総理の言葉が信頼できなければまともな外交論争・経済論争はできない。それ以前の政治モラルの根本が問われている。

安倍首相の退陣によって決着つける時だ
志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、党首討論の感想を問われ、森友・加計疑惑で政府も否定できない五つの重大事実が起きた理由をただしたのに対し、「安倍首相は全く答弁できなかった」と指摘し、「五つの点から見ても安倍首相の責任は明瞭だ。安倍首相の退陣によって決着をつける時だ」と述べました。

　志位氏は、党首討論にあたって(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた理由について追及したのは、「国政私物化という重大問題について安倍首相の基本的な姿勢をただすためだ」と述べました。

　そのうえで、「もしも安倍首相が真実を語っていたら、このような悪質な行為を行う必要はない。党首討論では、改ざん・隠ぺい・廃棄・虚偽答弁は、すべて総理のウソの答弁を守るために、たくさんのウソをつく結果になったことが浮き彫りになった」と強調しました。

　志位氏は「国民のみなさんは、１年以上もたつのになぜ問題がいよいよ深刻になっているのかと思っていると思う。安倍政権が五つの悪質な行為で、真相究明を妨害してきたことによって疑惑がいっそう深まる状況になっている。責任はあげて安倍政権の側にある」と指摘しました。

　さらに「首相のウソを守るために多くのウソがつかれる。こんな政治でいいのか。総理大臣が公然とウソをいっても、それが許されれば民主政治は成り立たない。総理の言葉が信頼できなければまともな外交論争・経済論争はできない。それ以前の政治モラルの根本が問われている」と述べました。

南北閣僚級会談（６月１日開催）：北朝鮮代表団の名簿は１５日に通知してきたメンバーと同一だった。

南北閣僚級会談の代表団名簿を相互通知　板門店宣言の履行協議へ

2018/05/29 19:39

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は２９日、南北閣僚級会談（６月１日開催）に出席する代表団のメンバーを確定し、名簿を相互に通知した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国の趙明均・統一部長官（右）と北朝鮮の李善権・祖国平和統一委員長（資料写真）＝（聯合ニュース）

　統一部はこの日、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官を首席代表とし、金正烈（キム・ジョンリョル）国土交通部第２次官、盧泰剛（ノ・テガン）文化体育観光部第２次官、金南中（キム・ナムジュン）統一部統一政策室長、アン・ムンヒョン国務総理室審議官が会談に出席すると発表した。当初１６日に開催される予定だった同会談のメンバーだった柳光守（リュ・グァンス）山林庁次長は「交代代表」として、山林協力を議論する際にアン氏の代わりに会談に出席するという。

　統一部当局者によると、北朝鮮側が代表団を５人にすることが予想されたため、韓国側もそれに合わせて５人するため「交代代表」を設けたという。

　北朝鮮もこの日、対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長を団長とし、金潤革（キム・ユンヒョク）鉄道省次官、元吉宇（ウォン・ギルウ）体育省次官、パク・ヨンイル祖国平和統一委員会副委員長、パク・ミョンチョル民族経済協力委員会副委員長の５人からなる代表団名簿を韓国側に通知した。

　北朝鮮代表団の名簿は１５日に通知してきたメンバーと同一だった。

　韓国側からは国土交通部第２次官が、北朝鮮側からは鉄道省次官と民族経済協力委員会副委員長が代表団に加わっていることから、４月末の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に盛り込まれた鉄道連結など、南北の経済協力を巡る議論がどの程度進むのか注目が集まる。

　また朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会に向けた赤十字会談や、８月に開催されるアジア大会への共同参加に向けたスポーツ当局会談などの日程が決まるものとみられる。当初５月中に開催するとしていた将官級軍事会談の日程に関する協議も行われる見通しだ。

　さらに２０００年の６・１５南北共同宣言から１８周年を記念して行われる共同行事や南北共同連絡事務所の設置などに関する協議も行われるものとみられる。

　韓国政府は「今回の会談で板門店宣言を迅速かつ体系的に履行していくための方策を北側と協議する」と説明した。

　南北は今月１６日に閣僚級会談を開くことで合意していたが、北朝鮮が当日になって、韓米空軍の定例の航空戦闘訓練「マックスサンダー」を理由に会談の無期延期を通告し、中止となった。だが、２６日に開かれた２回目の南北首脳会談で６月１日の開催に合意した。

yugiri@yna.co.kr

キム氏と崔外務次官は、２００５年の「６カ国協議」合意をめぐる交渉に関わっており、首脳会談を前に、北朝鮮の非核化に向けた話し合いを進めるものと予測されます。

米国代表ら北朝鮮入り
板門店で崔外務次官と協議

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は２７日、開催が期待されている米朝首脳会談に関して、「われわれ米国のチームが、金正恩（キム・ジョンウン）（北朝鮮の国務委員長）と私の首脳会談の手配をするため北朝鮮に到着した」とツイッターに投稿しました。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は同日、ソン・キム元駐韓国大使（現駐フィリピン大使）と国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアリスン・フッカー朝鮮部長が現地時間の２７日、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官との協議のため北朝鮮入りしたと報じました。

　米朝首脳会談に向けて、３、４月と５月にポンペオ国務長官が２度、北朝鮮を訪問していますが、ワシントン・ポスト紙は、キム氏は板門店の南北軍事境界線を越えて北朝鮮側に入ったと伝えました。

　キム氏と崔外務次官は、２００５年の「６カ国協議」合意をめぐる交渉に関わっており、首脳会談を前に、北朝鮮の非核化に向けた話し合いを進めるものと予測されます。

　ワシントン・ポスト紙は、キム氏らと崔外務次官の協議は板門店の北朝鮮側の「統一閣」で２８、２９の両日開かれると報じています。国防総省高官も参加すると伝えられます。

　トランプ大統領はツイッターで、「北朝鮮は、すぐれた可能性を持っており、いつの日か経済、金融における大国になると本当に信じる。金氏もそのことに同意している。そのようになる」と指摘し、非核化の見返りに経済支援を行う考えを示唆しています。

在日朝鮮人運動の新たな全盛期を早めるため愛族愛国の前進を加速化させていく活動方向と24期の4年間に遂行すべき課題を討議、決定した。

総聯第24回全体大会開催、新たな全盛期を早める方針を討議決定

総聯第24回全体大会が5月26〜27日、東京朝鮮文化会館で開催された。大会では金正恩委員長が大会に寄せた祝賀文を高く掲げ、激動する情勢の要求に沿って在日朝鮮人運動の新たな全盛期を早めるため愛族愛国の前進を加速化させていく活動方向と24期の4年間に遂行すべき課題を討議、決定した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総聯第24回全体大会が東京で2日間にかけて開催された

「愛国歌」の吹奏で開幕した大会ではまず、金正恩委員長が総聯第24回全体大会に寄せた祝賀文を南昇祐副議長が朗読した。

資格審査の報告が行われたあと、今大会の議題を▼総聯中央委員会活動報告、▼財政決算および予算案、▼総聯中央機関の役員選出――などとして、執行部、幹部団の構成に関する提議が行われた。

許宗萬議長が1つ目の議題である報告を行った。

議長は、第23回全体大会以降、新たな全盛期に向けた4年間の活動を総括したうえで、今後の活動の方向性について、「かつてない新たな転機が広がる歴史的段階の要求に沿って、総聯を組織思想的により強化して在日朝鮮人運動の新たな全盛期を早めるための愛族愛国の前進を加速化していくことだ」と強調。第24期総聯事業の課題を5項目に整理して具体的に言及した。

大会では、朝鮮海外同胞援護委員会をはじめとする朝鮮の各団体から寄せられた祝電と祖国人民の祝賀ビデオメッセージが紹介された。

総聯中央監査委員会の洪仁欽委員長が監査委員会活動報告を行った。

大会では2日間にわたり計15人の代議員が1つ目の議題に対する討論を行い、また6本のビデオ討論が流された。

大会では、自由民主党教育再生実行本部長の馳浩衆院議員、公明党国際委員会委員長の遠山清彦衆院議員、国民民主党国際局長の藤田幸久参院議員、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長、Ｉ女性会議の村上克子共同代表、社会民主党国際局長の服部良一氏、沖縄の風代表の糸数慶子参院議員、平和フォーラムの藤本泰成共同代表、金日成花金正日花普及委員会名誉会長のデヴィ・スカルノ夫人、立憲民主党国会対策副委員長の山花郁夫衆院議員が連帯のあいさつをした。

また海外同胞団体、日本の団体・個人、海外の友好団体から寄せられた祝電、南朝鮮と米国の人士らのビデオメッセージが紹介された。

在日朝鮮青少年学生代表らが大会を祝賀した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その後、在日朝鮮青少年学生代表らが登壇し大会を祝賀した。

大会では、許宗萬議長が行った報告が大会決定として満場一致で採択された。

また、2つ目の議題として、財政決算および予算案審議委員会の審議結果が採択された。

続いて、3つ目の議題として、総聯中央役員選考委員会の報告が行われ、選考結果を満場一致で採決した。

許宗萬議長が閉会の辞を述べた。

大会では、金正恩委員長に総聯第24回全体大会名義で手紙を送った。

大会終了後、総聯中央委員会第24期第1回会議が行われ、総聯中央常任委員会委員が選出された。また、中央監査委員会の委員長が互選された。

一方、大会2日目の冒頭で許宗萬議長は、うれしい知らせがあるとしながら、第4回北南首脳会談開催に関する5月27日発の朝鮮中央通信報道を紹介。大型スクリーンには会談の様子を収めた映像が流され、会場は高揚感に包まれた。

初日の大会後、音楽舞踊総合公演が上演された

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

初日の開会に先立ち文化会館前では、朝鮮大学校学生らが歌と踊りで、日本各地から訪れた代議員たちを歓迎した。初日の大会後には、金剛山歌劇団、各地方歌舞団、関東地方の女性同盟コーラスサークル、朝青と留学同メンバー、朝大生と東京中高生徒ら約400人が出演する音楽舞踊総合公演が上演された。

大会期間、多目的ホールでは、記念写真展、朝鮮学校の電子教科書と早期英語教育教材の展示会があった。

（朝鮮新報）

1978年にわずか16億8000万ドルだった中独貿易額は、今や1681億ドルにまで増えている。改革開放初期の100倍

世界に協力・ウィンウィンの見本を示す中独

人民網日本語版　2018年05月25日15:23

ドイツのメルケル首相が24日、11回目の訪中を行った。世界第2のエコノミーと第4のエコノミーの再度の握手に全世界の視線が集まった。（人民日報「鐘声」国際論評）

「世界の自由貿易の推進、保護主義との闘い、気候変動対策、多国間活動規則の策定において、独中両政府は基本的に立場が一致している。また、両国間で意見が一致する分野はこれらにとどまらない」とドイツのメディアは指摘する。

これが現在の緊密な中独協力の真実の姿だ。特に2014年に包括的・戦略的パートナーシップを構築して以来、両国関係は目覚ましい発展を遂げ、協力の幅と深さは空前の水準に達した。まさに習近平国家主席がメルケル首相との会談時に強調したように、中独両国は協力・ウィンウィンの模範者、中国EU関係の先導者、新型の国際関係の推進者、イデオロギーの違いを超えた協力者である必要がある。国交樹立後の46年、中独協力は実り多く、国際社会の模範といえる。

訪中を前にメルケル首相は「中国との緊密な協力」をテーマにビデオ談話を発表し、訪中への期待を表明。これまで訪中の度に中国の省・市を訪問し、中国の発展の活力と幅の広さを感じてきたことを特に強調した。そして今回訪問することになる深セン市はそんな中国とドイツの協力の証ともいえる都市となっている。

1978年にわずか16億8000万ドルだった中独貿易額は、今や1681億ドルにまで増えている。これは改革開放初期の100倍だ。中国にとってドイツはEU最大の貿易相手国であり、対EU貿易全体の3割近くを占める。ドイツにとって中国はすでに2年続けて世界最大の貿易相手国となっている。深センは在中ドイツ企業に最も人気の都市の1つでもあり、多くのドイツ企業が根を下ろし、中国のイノベーション企業と連携し、多くの場で戦略的連携・協力を実現している。

改革開放後の40年、多くのドイツ企業が中国企業と共に発展し、発展途上の大国の成長の奇跡を目撃してきたといえる。そして「一帯一路」建設の推進、及び一層の改革深化・開放拡大に伴い、急速に発展する中国は、両国の協力・ウィンウィンに一層の機会をもたらす。

中独両国のウィンウィンの経験は、開かれた自由貿易の維持、多国間主義制度の提唱が、現代のグローバル・ガバナンスにとって重要な意義を持つことを物語ってもいる。とりわけ経済グローバル化が逆流に遭い、保護主義が台頭する中、中独両国はなおさらに責任感を示し、多国間の枠組でグローバル・ガバナンスを推進し、国際秩序と経済ガバナンス体制を共同で維持・整備する。中国は欧州統合プロセスを断固として支持し、EU側と共に明確で予測可能かつ自信を強めるメッセージを国際社会により多く発信し、国際情勢の安定した、各国にプラスの方向への発展を後押しもする。

中独両国の協力・ウィンウィンの分野とチャンスは、溝と摩擦を遥かに上回る。両国は対戦相手ではなくパートナーであり、平等と相互尊重を堅持し、互いの核心的利益と重大な懸念を理解し、これに配慮し、協力に焦点を合わせ続け、溝を適切に管理・コントロール・処理しさえすれば、中独関係は長期安定的に発展する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年5月25日

「両首脳は（先月の会談で合意した）『板門店宣言』の履行や朝米（米朝）首脳会談の開催成功のため、虚心坦懐（たんかい）に意見交換した」と伝えた。

南北首脳が板門店で再び会談　朝米会談へ意見交換

2018/05/26 21:08

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、軍事境界線がある板門店で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と首脳会談を行った。韓国青瓦台（大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官が発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　握手を交わす文大統領と金委員長（青瓦台提供）＝２６日ソウル（聯合ニュース）

　会談は同日午後３時から５時まで、板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で行われた。両首脳の会談は４月２７日以来、２度目となる。

　尹氏は「両首脳は（先月の会談で合意した）『板門店宣言』の履行や朝米（米朝）首脳会談の開催成功のため、虚心坦懐（たんかい）に意見交換した」と伝えた。

　また、「双方の合意により、会談結果はあす（２７日）午前１０時、文大統領が直接発表する」とした。

　会談には韓国から徐薫（ソ・フン）国家情報院長、北朝鮮から金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長だけが同席し、極秘で開かれた。

　トランプ米大統領が６月１２日に予定されていた金委員長との首脳会談を中止する方針を発表したが、再び会談開催の可能性に言及するなど朝鮮半島を巡る情勢が急変しており、南北首脳は非核化の方法などについて議論したとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会談の様子（青瓦台提供）＝２６日、ソウル（聯合ニュース）

kimchiboxs@yna.co.kr

予定通り6月12日に会談が開かれる可能性があると記者団に述べた。

［ニュース分析］
北朝鮮「対話しよう」融和的な談話にトランプ大統領「良い知らせ」
登録:2018-05-26 05:56 修正:2018-05-26 08:20

朝米“交渉と破局”の岐路で　
トランプ大統領の選択は　
　
中止発表の2時間後に「開かれる可能性も」　
キム・ゲグァン談話には「非常に生産的声明」　
北朝鮮と会談・対話の可能性残す　
核心は非核化方式と見返りの措置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩国務委員長=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1副相「いつでもいかなる形でも」交渉を再開しようという談話を発表して1日に経たないうちに、ドナルド・トランプ大統領が「北朝鮮がとても暖かくて生産的な声明を発表した」と歓迎した。トランプ大統領は続いて、首脳会談の準備を再開し、予定通りに行う意思もあることを示した。

　トランプ大統領は25日午前8時20分(現地時間)にツイッターに「北朝鮮がとても暖かくて生産的な声明を発表したという良い知らせを聞いた。我々は、それがどのように進められるか見守ると共に、長く持続的な繁栄と幸福をもたらすことを望んでいる。時間と(才能だけが)解決してくれるだろう」と書いた。また、予定通り6月12日に会談が開かれる可能性があると記者団に述べた。

　彼が言及した「暖かくて生産的な声明」とは北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1副相が「朝鮮中央通信」を通じて公開した談話を指す。キム次官は、談話で丁寧な口調で「トランプ大統領がいかなる大統領も下せなかった勇断を下し」、朝米首脳会談を推進してきたとし、「いつでもいかなる形でも、向かい合って問題を解決していく用意がある」と明らかにした。

　トランプ大統領が朝米対話を完全に中止することはないだろうという見通しは活きていた。彼が24日午前、6月12日にシンガポールで行われる予定だった朝米首脳会談を取り消してから、2時間後にホワイトハウスで開かれた経済関連法律の署名式で、「既存の首脳会談が開かれる可能性もあり、首脳会談が後に開かれることもあり得る」と述べた。外交部もカン・ギョンファ長官やマイク・ポンペオ米国務長官が25日午前に電話をしたという事実を伝え、ポンペオ長官が「北朝鮮との対話の持続に対する明確な意志がある」と強調したと伝えた。

　論理的に見ても、米国が「シンガポール会談」を取りやめる理由として明らかにした事案が“原因無効”になれば、朝米首脳会談を再開することができる。ホワイトハウス高官が同日の記者会見で明らかにした中止理由は、北朝鮮のマイク・ペンス副大統領を非難したチェ・ソ二外務副相の発言▽核を放棄する意思がないとも受け止められる「核対核の対決」の表現▽先週、北朝鮮実務チームがシンガポールに現われなかったこ▽核実験場の廃棄の行事に専門家を招待しなかった点などだ。

　ペンス副大統領を非難するチェ副相の発言は“双方過失”という点で、両国が了解して容易に解決できる問題だった。実際、トランプ大統領は、具体的な謝罪表現はなかったにもかかわらず、キム第副相の声明が「暖かくて生産的」だと評価した。咸鏡北道豊溪里(プンゲリ)にある北部の核実験場の廃棄も朝米間の信頼が形成された後、専門家らが事後訪問を通じて検証すれば互いの対面を保つことができる。

　結局、核心争点はやはり「非核化の方式」とこれに対する相応措置、その順序をめぐって朝米が事前に合意できるかという問題だ。米国のシンガポール会談の中止発表前まで朝米は、非核化方式と関連し、少なくとも表向きには隔たりを埋めたかのように見えた。しかし、この争点について朝米が接点を見出せるかは依然として不透明だ。

　トランプ大統領がキム副相の声明に肯定的な反応を示し、場所や儀典、警護などを議論するため、週末に開かれる予定だった朝米シンガポール会談と「非核化の議題」について話し合う高官級会談が実現するものとみられる。首脳会談の取消しとは大きな波を経て、朝米が再びも元の席に戻ったわけだ。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員、キム・ジウン、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「あなたに会うことをとても楽しみにしていたが、最近のあなたたちの発言に示された極度の憤りとあからさまな敵意のため、残念ながら現時点で会談を行うのは不適切と感じる」

正恩氏との会談中止表明　「現時点で不適切」＝トランプ氏

2018/05/25 00:19

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は２４日（米東部時間）、来月１２日に予定されている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）との首脳会談を取りやめる方針を表明した。トランプ氏が金氏に宛てた書簡をホワイトハウスが公開した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏（左）と金氏（コラージュ）＝（聯合ニュース）

　非核化問題を巡る世紀のイベントとして注目された会談が開催直前に中止となり、朝鮮半島情勢は再び重大な危機を迎えることになった。

　書簡では「双方が長らく望んでいた会談に関連し、時間や忍耐、努力を示したことに感謝する」としながら、「あなたに会うことをとても楽しみにしていたが、最近のあなたたちの発言に示された極度の憤りとあからさまな敵意のため、残念ながら現時点で会談を行うのは不適切と感じる」と記した。その上で「シンガポールでの会談は開かれない」とした。

　また、「あなたは核の能力を誇示しているが、我々のものの方が強大なため、私は（我々の核能力が）絶対に使用されないことを神に祈っている」とけん制。「北朝鮮は永続的な平和と繁栄、富への偉大なチャンスを失った」とし、「この『失ったチャンス』は歴史に残る悲しい瞬間」と記した。

　一方でトランプ氏は、「この重要な会談に関連し、考えが変われば、いつでも私に電話をするか、手紙を送ってほしい」と表明。「いつかあなたに会うことを期待している」として、拘束していた米国人３人を解放したことに触れ、「ありがたく思っている。美しいジェスチャーだった」と評した。

kimchiboxs@yna.co.kr

北朝鮮は韓国や米国、中国、ロシア、英国の５カ国の記者団が見守るなか、同日午前１１時から午後４時１７分ごろまでに・・・

北朝鮮　核実験場を廃棄＝「完全な非核化」への第一歩

2018/05/24 20:14

【豊渓里（共同取材団）、ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２４日、北東部の豊渓里にある核実験場の坑道を爆破し、廃棄した。非核化措置の第一歩を踏み出したもので、６月１２日に予定されている朝米（米朝）首脳会談にも好影響を与えるとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタルグローブが２３日に撮影した豊渓里の核実験場＝（ロイター＝聯合ニュース）

　北朝鮮は韓国や米国、中国、ロシア、英国の５カ国の記者団が見守るなか、同日午前１１時から午後４時１７分ごろまでに２番や３番、４番坑道や観測所などを相次いで爆破した。

　韓国の政府消息筋は「北は午前１１時ごろ、韓国など５カ国の記者団が現場に到着した直後、（坑道を）爆破する式典を行った」と明らかにした。

　北朝鮮は今月１２日、外務省が発表した通り、地上の観測設備や研究所、警備所などを爆破し、施設を完全に廃棄した。

　ただ、式典に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（

朝鮮労働党委員長）が出席したかは確認されていない。

　韓国青瓦台（大統領府）は２４日午後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、核実験場の廃棄について、「完全な非核化のための最初の措置であることを評価する」と表明した。

　豊渓里の核実験場ではこれまで６回の核実験が実施された。

kimchiboxs@yna.co.kr

韓米首脳会談などを契機に朝米首脳会談のための準備が膠着状態から抜け出し、速度を上げると見られる。

「ホワイトハウス参謀陣、今週末シンガポールで北朝鮮と接触」
登録:2018-05-23 23:17 修正:2018-05-24 05:58

ＷＰ「朝米会談の議題・輸送を議論予定　
最近、北朝鮮側が交渉の場に出て来ないため接触」　
　
トランプ「6月12日に開かれないことも」言及　
韓米首脳会談後、ホワイトハウスは「準備継続」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22日、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官がブリーフィングをしている/AFP 聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が22日(現地時間)、ワシントンで会談し「6・12シンガポール朝米首脳会談」に最善を尽くすことにした中で、ホワイトハウスの高位当局者が北朝鮮と史上初の首脳会談のための実務協議の再開を準備しているという報道が出てきた。

　ワシントンポストは、ホワイトハウスのジョセフ・ハーギン副秘書室長と、国家安保会議(NSC)のミラ・リカーデル副補佐官などの交渉チームが、今週末北朝鮮の人々と会うためにシンガポールに発つ準備をしていると報道した。ホワイトハウスの参謀陣は、朝米首脳会談の“議題”と“輸送問題”について議論しようとしていると同新聞は伝えた。

　今回の実務交渉は、北朝鮮が最近十数日間にわたり交渉の場に姿を現わさないためになされると同新聞は報道した。北朝鮮外務省のキム・ゲグァン第1副相は16日、ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官の強硬発言を問題にし、朝米首脳会談を「再考せざるをえない」という強硬な立場を明らかにし、トランプ大統領も17日「金正恩(キム・ジョンウン)の二回目の訪中後に北朝鮮の態度が変わった」として敏感に反応した。この頃に北朝鮮と米国の実務協議が事実上中断されたと伝えられた。ワシントンポストは十数日前にもシンガポールで実務協議が予定されていたが、北朝鮮側が来なかったと伝えた。

　こうした状況から見て、韓米首脳会談などを契機に朝米首脳会談のための準備が膠着状態から抜け出し、速度を上げると見られる。トランプ大統領は、韓米首脳会談の全ての発言で「特定の条件が満たされなければ、6月12日に会談がなされないこともある」と発言した。米国メディアはこの発言に注目し、会談の延期の可能性を強調する記事を流した。だが、会談後に出てきた米国高位要人の発言は、首脳会談を予定通り準備するという内容だった。

　ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は、韓米首脳会談の後のブリーフィングで「何が起きるのか見てみよう」としつつも「会談は、予定された(朝米)首脳会談の準備に集中した。私たちは準備を継続している」と話した。マイク・ポンペオ国務長官もこの日午後、国務省で記者会見を行い「私たちのチームとホワイトハウスは準備を続けており、6月12日に首脳会談が開かれる場合に備えて私たちは全く変わらない(非核化)綱領を完全に携えている」と話した。
ファン・ジュンボム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朝鮮半島の恒久的平和体制を構築し、朝米間の国交正常化など正常な関係を築くことを確信する

韓国大統領「朝米会談の成功確信」　トランプ氏は見送りの可能性言及

2018/05/23 04:49

【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会談する文大統領（左）とトランプ大統領＝２２日、ワシントン（聯合ニュース）

　文大統領は冒頭、６月１２日に予定される朝米（米朝）首脳会談について、「トランプ大統領が会談を必ず成功させ、６５年間終わらせられなかった朝鮮戦争を終息させ、北朝鮮の完全な非核化を実現させるとともに、朝鮮半島の恒久的平和体制を構築し、朝米間の国交正常化など正常な関係を築くことを確信する」と述べた。

　トランプ大統領は「会談が開かれるかどうかはまだ見守らなければならない。もし、開催されれば素晴らしいものになり、北朝鮮にとってもいいことになる。もし、開催されないなら、それも構わない」と述べた。

csi@yna.co.kr

22日(現地時間)正午にトランプ大統領と単独会談を行い、両国の外交安保陣営の関係者が主軸となる公式随行員らと昼食を兼ねた拡大首脳会談を開く予定だ。

文大統領、今日午後に訪米…トランプ大統領と単独会談

登録:2018-05-22 06:44 修正:2018-05-22 09:32

22日正午にトランプ大統領と単独会談に続き拡大会談　
前日の電話会談で確認した「朝米協議の成功戦略」協議する見込み　
北朝鮮が求める非核化に伴う措置案を具体化する可能性も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領が21日午後(現地時間)、米ワシントンのアンドラス空軍基地に到着し車に乗車している＝ワシントン/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が21日午後、米国を訪問する。最近、ジェットコースターのように展開されている朝鮮半島情勢を、先月27日の板門店(パンムンジョム)南北首脳会談当時に描いた正常な軌道に戻し、安定させるための日程だ。22日(現地時間)正午にトランプ大統領と単独会談を行い、両国の外交安保陣営の関係者が主軸となる公式随行員らと昼食を兼ねた拡大首脳会談を開く予定だ。文大統領とトランプ大統領の首脳会談は今回が4回目だ。

　韓米首脳が今回話し合う議題はただ一つだ。来月12日にシンガポールで開かれる朝米首脳会談の成功条件と戦略を話し合うためだ。朝米会談の日時と場所が決まる前から、今回の韓米会談は朝米会談を成功に導くための道しるべとして予定されていた。トランプ大統領は、文大統領の出国の前日である20日に電話会談を要請し、北朝鮮が最近示すさまざまな反応について意見を交換した。

　韓米首脳は今回の会談で、型破りな動きを続けてきた北朝鮮が突然強硬な態度に転じた背景を分析し、朝米首脳会談の成功条件と朝米会談以降の構想まで共有するものとみられる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の新年の辞と平昌(ピョンチャン)冬季五輪、そして先月27日に板門店で開かれた歴史的な板門店南北首脳会談を経て、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着は順調に進むかのように見えた。今回の韓米首脳会談がその延長線上にあったなら、文大統領とトランプ大統領は、首脳間の電話会談で話せなかった南北会談の裏話や金正恩委員長の性向を考慮した話術などに焦点を当てたかもしれない。

　しかし、過去の16日、朝米会談まで1カ月を切った時点で雰囲気が変わり始めた。北側が「朝米首脳会談の再検討」まで言及し、米国と韓国政府に対する厳しい圧迫に乗り出した。朝鮮半島非核化の方法論と、それに見合う措置として北朝鮮が求めてきた体制保証、そして終戦宣言と平和協定への転換など、さまざまな議題で朝米間の仲裁者の役割を果たすべき文大統領は、大きな負担を抱えて訪米することになった。

　これに先立ち、ナム・グァンピョ大統領府国家安保室2次長は今月18日、大統領府の定例記者会見で「今回の韓米首脳会談は、朝米首脳会談を約3週間後に控えただけに、南北会談の成功を朝米会談の成功につなげる橋渡しの役割を果たすと期待している」と明らかにした。さらに、「両首脳が朝鮮半島の恒久的平和定着に向けた具体的な履行策を重点的かつ詳しく論議する予定」だとし、「北朝鮮が完全な非核化を履行した場合、明るい未来を保障する方策についても協議するものと予想している」と付け加えた。

　朝鮮半島問題の専門家らは、今回の韓米首脳会談で朝米首脳会談の成功の可否と南北関係が復元されるかどうかが決まると見通した。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「今回の韓米首脳会談は、米国内部、朝米と韓米の間にある意見の相違を調整する場として意味がある」とし、「朝米首脳会談の成功と南北関係修復の行方が分かれる決定的な会談」だと話した。最近、ジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官が、メディアとのインタビューで「リビア式核廃棄モデル」を取り上げて北朝鮮を“刺激”したことを受け、直ちに反発する北朝鮮に対し、ホワイトハウスは「トランプモデル」、「韓国モデル」などと発言を調整する姿を見せた。つまり、米国内部でも北朝鮮の核問題の解決方法をめぐり意見の相違があることが明らかになったわけだ。仲裁者である文大統領は、一度の朝米会談で全ての問題を解決しようとする米国の焦りをなだめる必要がある。

　また、北朝鮮の核廃棄と体制安全保障策をめぐり、朝米だけでなく、韓米間も互いに異なる見解を示している。これは韓米が米国の核戦略資産の「B-52」が出撃する韓米合同軍事演習の調整に時間をかけたところでもうかがえる。ク教授は「米国内部では議題を生物化学兵器、人権問題にまで拡大しようとする動きもある」とし、「議題拡大について一定の“ブレーキ”をかけなければならない。非核化の具体的な内容についても(韓米が)合意を行い、少なくとも朝鮮半島における米国の核戦略資産の展開禁止について、米国を説得しなければならない」と話した。さらに、「韓米首脳会談の結果を持って、北朝鮮と対話する機会があるかもしれない」と付け加えた。キム・ジュンヒョン韓東大学教授は「韓国の(朝米間)仲裁者としての役割をグレードアップさせなければならない」とし、「昨年、米国が『軍事オプション』を取り上げた時、韓国が『朝鮮半島に戦争はない』と強調した内容を北朝鮮が評価した。今回も米国から出てくる強硬な発言を調整する役割を果たすべきだ」と話した。

　朝米の事情に詳しい外交消息筋は「最近、北朝鮮が提起している体制保証と軍事的脅威の解消要求は、北朝鮮が数十年間にわたり主張してきた対北朝鮮敵対視政策の撤回と同じ内容で、目新しいものではない」とし、「トランプ大統領にこれを説明し、朝米会談が中止にならないよう、うまく説得すべきだ」と話した。同消息筋は「文大統領は金正恩委員長に対する細部的な助言と共に、米国が北側に対し『相互尊重』の原則を守るよう提言する必要がある」と話した。
キム・ボヒョプ、ノ・ジウォン、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

我々の言い方で言えば『国防改革』になる」とし、「核心は『核のない人民軍隊』を通じた国家防衛戦略作りだろう」と指摘した。

金正恩、「核のない人民軍隊」念頭においた国防改革を始動か
登録:2018-05-19 08:58 修正:2018-05-19 09:22

2年ぶりに党中央軍事委拡大会議を主宰　
国家防衛事業の改善、組織的対策を論議　
朝米会談対策案も議論したもよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
朝鮮労働党中央軍事委員会委員長である金正恩国務委員長が党中央軍事委拡大会議を主宰し「国家防衛事業全般の改善のための組織的対策」の論議・決定を「指導」したと、18日付「労働新聞」が1面にわたり9枚の写真とともに伝えた/朝鮮中央通信 聯合ニュース

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議を主宰し、「国家防衛事業全般に改善をもたらす組織的対策を討議・決定」したと18日、「労働新聞」と「朝鮮中央通信」が報道した。金委員長が「金正恩式国防改革」戦略・方案をこの会議で確定したという意味だ。党中央軍事委拡大会議は2016年5月、第7次労働党大会直後に開かれて以来2年ぶりだ。

　「労働新聞」などは関連決定内容を具体的に明らかにしていないが、大きく見て、経済・核建設並進路線の「完了」宣言による(1960年代以降続いている)「軍事先行」原則の再調整▽「核のない人民軍隊」を念頭に置いた軍事路線・国防戦略の再調整が核心だろうと専門家らは分析した。

　実際、金委員長は会議で「全軍が党中央委7期3次全員会議での決定の貫徹を担保していくことについて強調」したと「朝鮮中央通信」などは伝えた。「4・20全員会議」の主要決定事項は、並進路線「完了」宣言▽「社会主義経済建設総力集中」の新しい戦略路線の採用だ。金委員長は「人民軍隊が祖国保衛も社会主義建設も担うというスローガンを高く掲げ、社会主義経済建設の(…)聖なる使命と任務を輝かせ、遂行していくという期待と確信を表明した」と「朝鮮中央通信」は強調した。韓国のぺク・テヒョン統一部報道官はこの日ブリーフィングで、「金委員長が4・20全員会議での決定の実現について強調したと報道された。このような新戦略路線に対する北朝鮮軍レベルの立場の整理があったのではないかと思う」と明らかにした。

　さらに、今回の会議では、党中央軍事委の一部の委員らと武力機関の責任者たちの解任・任命が扱われたと「労働新聞」などが伝えた。金正恩委員長を除く13人(ファン・ビョンソ、パク・ボンジュ、パク・ヨンシク、リ・ミョンス、キム・ヨンチョル、チェ・ブイル、キム・ギョンウク、リ・ヨンギル、ソ・ホンチャン、チェ・リョンヘ、リ・ビョンチョル、チョン・ギョンテク、チャン・ギルソン)の中央軍事委員のうち、人民軍総政治局長の座を譲り党職に復帰したファン・ビョンソの代わりに、キム・ジョンガク新総政治局長を起用するなど、複数の委員の交代が行われたようだ。人民軍総参謀長(リ・ミョンス)や人民武力相(パク・ヨンシク)など、軍首脳部の交代の可能性も排除できない。

　今回の会議開催は、北朝鮮内部的には「4・20全員会議」の後続措置だが、外部には、朝米首脳協議への対備▽4・27南北首脳会談と「板門店(パンムンジョム)宣言」後続措置作りの性格があったようだ。「並進路線完了宣言」に続く金委員長の「朝鮮半島非核化」と「核のない朝鮮半島」と「恒久的平和体制構築に向けた段階的な軍縮」の約束(4・27板門店宣言)による軍事路線・国防政策の再調整があったのだろうという分析が出ているのもそのためだ。軍事専門家のキム・ドンヨブ慶南大学極東問題研究所教授は「北側が議題として明らかにした『国家防衛事業全般改善』を我々の言い方で言えば『国防改革』になる」とし、「核心は『核のない人民軍隊』を通じた国家防衛戦略作りだろう」と指摘した。
イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ボルトン米ホワイトハウス補佐官らが来月の朝米首脳会談を前に、朝鮮に対して「先核放棄、後補償」「リビア式核放棄」を主張していることを批判。

一方的核放棄強要なら、朝米首脳会談考慮／朝鮮外務省　金桂官第1次官の談話
米の敵視政策と核威嚇の終結が先決条件

朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省の金桂官第1次官は16日、談話を発表し、ボルトン米ホワイトハウス補佐官らが来月の朝米首脳会談を前に、朝鮮に対して「先核放棄、後補償」「リビア式核放棄」を主張していることを批判。「トランプ政権が一方的な核放棄を強要するなら、朝米首脳会談に応じるかどうかをあらためて考慮せざるを得ない」と表明した。

談話は、金正恩委員長の崇高な志に応えて、トランプ大統領が歴史的根源の深い敵対関係を清算し、朝米関係を改善しようとする立場を表明したことについて肯定的に評価し、朝米首脳会談が朝鮮半島の情勢緩和を促し、素晴らしい未来を建設するための大きな歩みになるだろうと期待していたと前置きしながら、米国において対話相手を甚だしく刺激する妄言が吐かれていることに失望感をあらわにした。

談話は、米国の「リビア式核放棄」「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」「核、ミサイル、化学兵器の完全廃棄」などの主張について「対話を通じて問題を解決するのでなく、大国に国を丸ごと委ねて崩壊したリビアやイラクの運命をわが国に強要する不遜な企図の現れだ」と非難。「米国のこのような行為に怒りを禁じ得ず、米国が果たして健全な対話と協議を通じて朝米関係改善を望んでいるのかを疑う」と指摘した。

談話は、朝鮮が既に朝鮮半島非核化の用意を表明し、このためには、米国の対朝鮮敵視政策と核の威嚇を終結させることが先決条件になると何度も宣明したことを想起させながら、「米国は、われわれが核を放棄すれば経済的補償と恩恵を与えると言うが、われわれは１度も米国に期待を掛けて経済建設を行ったことがなく、今後もそのような取引を絶対にしない」と強調した。

談話は、「トランプ政権が朝米関係改善のために誠意を持って朝米首脳会談に出てくる場合、われわれの相応の呼応を受けることになるが、われわれを隅に追いやって一方的な核放棄だけを強要するなら、われわれはそのような対話に興味を持たないし、朝米首脳会談に応じるかどうかをあらためて考慮せざるを得ない」と表明した。

（朝鮮新報）

トランプ米大統領:「リビアモデル」を排除し、「体制保障」まで公言した

火消しに直接乗り出したトランプ大統領、「経済は韓国モデルに」
登録:2018-05-19 05:48 修正:2018-05-19 07:34

リビアモデル適用せず体制保障を示唆　
　
「金正恩、自国に留まりながら運営する方式になるだろう」　
「両国の合意が実現すれば、彼は幸せで豊かになるだろう」　
体制保障の具体策は提示せず　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
マイク・ポンペオ米国務長官(中央)が今月17日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた会議で目をこすっている。左からイェンス・ストルテンベルグ北大西洋条約機構事務総長、ドナルド・トランプ大統領、ポンペオ長官。右端はジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安補佐官/EPA

　ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮の核廃棄にリビアモデルを適用すべき」というジョン・ボルトン・ホワイトハウス国家安保補佐官の発言で朝米首脳会談に警告信号がともったことを受け、直接収拾に乗り出した。「リビアモデル」を排除し、「体制保障」まで公言したのだ。トランプ大統領が体制安全保障という原則を初めて明確に示したことで、朝米首脳会談を正常な軌道に戻せるかに注目が集まっている。

　トランプ大統領は17日(現地時間)、ホワイトハウスで記者団に、「リビアモデルは北朝鮮に対して（適用を）全く考えていない」と真剣に説明した。イェンス・ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長との面会だったにもかかわらず、約10分間にわたり北朝鮮について発言した。「リビアモデル」は「先に核を放棄すれば、後で見返りを与える」方式で知られているが、トランプ大統領は、北朝鮮が「リビアモデル」を極度に嫌う点を直接指摘した。直ちに核放棄を約束し2004年に核関連装備を米国テネシー州のオークリッジにすべて移送したが、2011年に国家元首カダフィ大佐が反政府軍によって射殺された点だ。

　トランプ大統領は「リビアモデルは完全な除去だった。我々はリビアを焦土化させ、カダフィ大佐を除去した。我々がカダフィ大佐に『あなたを保護する』、『軍事力を与える』と言ったことはない」とし、「リビアモデルは(北朝鮮とは)全く異なる」と述べた。彼はイラクとシリアについても「完全な除去だった」と述べた。

　そして、「金正恩(キム・ジョンウン)体制の保障」を強調した。彼は「喜んでさまざまなこと(体制保障)をするつもりだ。会って何か結果が出たら、彼は非常に強力な保護を受けることになる」と述べた。また、「金正恩がその国に留まりながら、その国を運営する方式になる」と具体的に説明し、「合意が実現すれば、彼はとても幸せになるだろう」と強調した。

　これは、米国が「リビアモデル」をいかなる意味で言及しても、北朝鮮がそれを脅威と受け止めている現実を受け入れた結果だ。北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1次官は16日の談話で、「大国に国を丸ごと任せ崩壊したリビアやイラクの運命」、「我々は悲惨な末路を迎えたリビアやイラクではない」として、「リビアモデル」とこれを言及したボルトン補佐官に強い拒否感を示した。

　トランプ大統領はまた、「産業の側面からすると、『韓国モデル』になるだろう」とし、「金委員長は非常に裕福になるだろう。北朝鮮住民らはとても勤勉だ」と述べた。マイク・ポンペオ国務長官が13日明らかにした「体制保障と民間企業の投資」を再確認したものだ。トランプ大統領は「合意を成し遂げなければ、リビアのようなことが起こるかもしれない」として、非核化を重ねて圧迫しながらも、朝米首脳会談を予定通り進行する方向に重きを置いた。

　トランプ大統領は、北朝鮮に対する体制保障策とは何かを具体的に説明しなかった。彼は先月、南北終戦宣言の推進の動きに「祝福する」と述べている。北朝鮮の体制保障策としては、朝鮮半島における核戦略資産の展開の中止や在韓米軍の削減・撤退、朝米不可侵条約、朝米国交正常化、平和協定の締結が挙げられる。トランプ大統領は「在韓米軍の削減が可能か」という質問に対し、「（今は）言えない」とし、「金委員長は十分な保護を受けるだろう」とだけ答えた。政府は同日、「14～15日、防衛費分担交渉で米国は在韓米軍の規模や性格を変更する計画がないことを確認した」と明らかにした。

　チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員は「北朝鮮が単に署名や宣言程度では信頼できないとすれば、北朝鮮に対する攻撃行為に対し、国連安全保障理事会レベルで対処できるよう、安保理決議を推進することも考えられる」と話した。これは1994年、米国やロシア、英国がウクライナに核放棄の見返りとして提供することにした安全保障方式だ。
ファン・ジュンボム、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)