朴大統領の無条件の辞任を求めるとともに、来月初めの弾劾案採決を推進する方針をあらためて確認。

弾劾か改憲で任期短縮か　朴大統領の退陣めぐり対立＝韓国
2016/11/30 15:40

【ソウル聯合ニュース】韓国の政界で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の早期退陣に向けたロードマップ（行程表）をめぐり対立が深まっている。

２９日、談話の発表を終えて会場を後にする朴大統領＝（聯合ニュース）

　朴大統領が２９日、国民向け談話で「大統領職の任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」と表明したことを受け、朴大統領に近い与党セヌリ党の主流派は任期短縮のための憲法改正を主張した一方、野党３党とセヌリ党の非主流派は早期の退陣を要求してこれに対抗した。

　特に野党は、セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表が提案した朴大統領の任期短縮を話し合う与野党交渉も拒み、朴大統領の弾劾を引き続き推進する方針を表明した。

　朴大統領に近いセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表は３０日、国会で報道陣に対し「朴大統領が憲法に保障された任期を満了せず、途中で退陣することを表明したため、今度は国会が応えるべきだ」と述べ、与野党の合意で早期退陣に道筋をつけるよう促した。また、同党の鄭院内代表は任期短縮の方法として憲法改正を主張し、速やかな与野党交渉を求めた。

　だが、セヌリ党の非主流派は朴大統領に自らの辞任期限を来年４月末と明言するよう求め、主流派が主張する任期短縮のための改憲は「名分がない」とはねつけた。来月８日まで与野党の交渉の行方を見守った上で、不発ならば翌日に弾劾案の採決に突入せざるを得ないとし、可決のための賛成票を確保できるよう努力すると強調した。

　弾劾訴追案は在籍議員の３分の２（２００人）以上の賛成で可決される。野党と無所属議員は計１７２人で、セヌリ党から少なくとも２８人以上の賛成票が必要となる。

　一方、最大野党「共に民主党」と野党第２党「国民の党」、少数野党・正義党の３党は３０日の会合で、朴大統領の無条件の辞任を求めるとともに、来月初めの弾劾案採決を推進する方針をあらためて確認。任期短縮をめぐる与党との交渉に応じないことを決めた。

　こうしたことから、現段階では来月２日または同９日に朴大統領の弾劾案が国会本会議で採決されるとの見方が有力だ。だが、可決のための鍵を握るセヌリ党の非主流派がひとまず与野党交渉を見守る立場を取っている上、野党内でも改憲をめぐっては意見が分かれていることから、状況が変わる可能性もありそうだ。

stomo@yna.co.kr

「朴大統領がついに弾劾案の通過を阻めないと判断するならば、自主的辞退を宣言する可能性もある」？

［ニュース分析］
弾劾控えて“最後の退路”…孤立無援の朴大統領、受け入れか拒否か？

登録 : 2016.11.29 01:23 修正 : 2016.11.29 07:27

親朴の名誉退陣論…大統領の選択は


朴槿惠大統領が弁護人(ユ・ヨンハ弁護士)を通じて検察の「29日対面調査」要求を拒否した28日、電気が消され物寂しい大統領府春秋館の大ブリーフィングルーム＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

大統領府、退陣建議を受けても沈黙　
「大統領が決心しなければならない事案」　
辞退拒否・弾劾で背水の陣という観測の中　
一角では「四面楚歌…決断があるかも」　
　
急迫した時局までを防壁の盾に使用　
収拾策を口実に検察調査を三度拒否　
チェ・ジェギョン辞表保留は「特検対備」の内心　
警察人事など大統領職の実行に意志

　セヌリ党の親朴系議員が28日、いわゆる「秩序ある退陣」を朴槿恵(パク・クネ)大統領に建議し、朴大統領の“選択”に関心が集まっている。政界が朴大統領の弾劾手続きに本格的に着手した状況で、朴大統領が今後の政治日程を明らかにして辞退することが最小限の“名誉”を守れる代案として再浮上したのだ。

　大統領府はこの日、親朴重鎮の提案と関連して公式の立場を明らかにしなかった。親朴系議員が大統領府のホ・ウォンジェ政務首席秘書官に対して朴大統領に対する“退陣建議”を伝えたが、大統領府内ではこれと関連した参謀らの公式議論はなかったという。大統領府関係者は「大統領の辞任、退陣は参謀が議論したこともなく、また議論できる事案でもない」と話した。ただし、大統領府は朴大統領の去就問題は、憲法的手続きに従うという既存の原則を強調している。朴大統領の違法行為が明確になっていない状況で、朴大統領が自ら退く理由はないということだ。大統領府は20日に検察が「チェ・スンシルゲート」の中間捜査結果を発表し、朴大統領を「被疑者」と規定したことに対して「砂上の楼閣」、「人格殺人」、「政治攻勢」などとして受け入れないことを明らかにした。

　朴大統領が今までに見せた対応に照らしてみれば、「憲政中断」は許されないという既存の立場を守り、最後まで「強対強」の対立を継続する可能性が高い。大統領府はこの間「いっそ合法的手続きにより一日も早く論議を決着させてほしい」として弾劾に対し“背水の陣”を敷くなど、辞退要求に強く反発してきた。朴大統領はこの日「時局に対する収拾方案用意」を理由に検察の対面調査要求を最後まで拒否した。4日の国民向け談話で「今回の事態の責任を糾明するにあたって最大限協力する。必要ならば自分も検察の調査に誠実に応じるし、特別検事の捜査についても受け入れる」と約束したが、これを覆して久しい。朴大統領はまた、この日キム・ヒョンウン法務部長官の辞表だけを受理し、チェ・ジェギョン大統領府民政首席秘書官の辞表は保留し、弾劾と特検政局に本格的に備えるという内心を表わした。この日、警察の治安監級人事を断行して再び人事権を行使するなど、大統領職の実行意志も明らかにした。

　だが「朴槿恵－チェ・スンシルゲート」特検、国政調査、弾劾などで四面楚歌に置かれた朴大統領が、“決断”を下すかもしれないという観測も提起されている。前日、元国会議長と元首相、宗教界の要人など政治・社会の元老20人余りも「国政空白事態を解消するため朴大統領が来年4月までには下野すべき」として、朴大統領の早期退陣を求めた。与党のある関係者は「元老会合以後、大統領府の気流が若干変わったという」として「朴大統領がついに弾劾案の通過を阻めないと判断するならば、自主的辞退を宣言する可能性もある」と話した。崖っぷちに追い詰められた朴大統領が改憲を通した任期短縮など“名誉退陣”という退路を選ぶこともありうるということだ。

　大統領府関係者も前日、元老の「4月以前下野」要求に対して「元老たちが助言をされたので、色々な意見を傾聴している」と明らかにして、その可能性を残している。

チェ・ヘジョン記者 idun@hani.co.kr

明白な期限を定めて大統領が退く「秩序ある退陣」の方向で元老たちがロードマップを作成した」と伝えた。

政官界の元老ら「朴大統領は来年４月までに下野すべき」

登録 : 2016.11.28 00:50 修正 : 2016.11.28 06:46

パク・クァンヨン、カン・チャンヒ、イ・ホングなど約20人　
「弾劾案棄却時にはさらに大きな混乱を呼ぶだろう」
27日午後、与野党の政官界元老による時局会合が開かれ、パク・クァンヨン元国会議長をはじめキム・スハン、カン・チャンヒ元国会議長、イ・ホング元首相、クォン・ノガプ、元国会議員や、ソン・ウォルチュ僧侶、チェ・ソンギュ牧師などが出席した＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社
　元国会議長や首相など政官界の元老たちが27日「チェ・スンシル国政壟断」事態による国政空白事態を解消するため、朴槿恵(パク・クネ)大統領は遅くとも来年4月までには下野すべきだと要求した。

　政官界の元老約20人はこの日ソウル市内のホテルで会合し、大統領が近いうちに下野することを宣言しなければならないとし、このように意見を一致させた。会を主催したパク・クァンヨン元国会議長は、この日の会合が終わった後、記者団に対して「辞任の時点を来年4月と提示したのは、大統領選挙をはじめとする政治スケジュールと時局収拾に必要な時間を考慮したもの」と説明した。現行憲法によると、「大統領の欠位時、60日以内に大統領選挙」を行わなければならないが、党内予備選挙日程などを考慮すると今すぐに選挙を行うことは難しいと判断したわけだ。

　彼らはまた、大統領の下野を前提に、国会は挙国中立内閣を構成する首相を速やかに推薦し、朴大統領は新しい首相に内政はもちろん外交など国政全般を任せなければならないと助言した。結果が不確実な弾劾を推進するよりは、大統領が下野する方が政局の収拾に効果的だと見たものだ。ある出席者はハンギョレとの電話インタビューで「シン・ギョンシク憲政会会長とパク・ヒテ元国会議長は、法の手続きに従い弾劾の手続きを踏むことが正しいと主張したが、もし弾劾案が憲法裁判所で棄却される場合、さらに大きな混乱が引き起こされる恐れがあるという判断の下、明白な期限を定めて大統領が退く「秩序ある退陣」の方向で元老たちがロードマップを作成した」と伝えた。

　また、元老たちは「現在の国家的危機の重大な要因が『帝王的大統領制』にあるため、与野党は改憲を推進すべきだ」と要求した。しかし改憲の必要性については原則的なコンセンサスを確認したレベルに過ぎないという話が出ている。複数の会合出席者は「一部の出席者は『次の大統領が改憲を約束して推進すれば良いのではないか』と提案するなど、いま改憲を話すのは適切でないという意見もあった」と伝えた。

　同日の会合には、パク元議長をはじめ、キム・スハン、キム・ヒョンオ、カン・チャンヒ、チョン・ウィファ、パク・ヒテ、キム・ウォンギ、イム・チェジョン元議長とイ・ホング元首相、シン・キョンシク憲政会長、クォン・ノガプ、チョン・デチョル国民の党常任顧問、キム・トクリョン民族和解協力汎国民協議会元常任議長、ソン・ウォルジュ僧侶、チェ・ソンギュ牧師などが出席した。パク元議長は「(このような提言をメディアに公開したので、朴大統領と別途面談する計画はない」と述べながらも、「会合の場に参加した人に(朴大統領が)会ってみたいと言うならば会う用意はある」と話した。

イ・チョンエ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全国農民会総連盟(全農)所属の農業者たちが結成した「全ボン準闘争団」はトラクターと貨物トラックを動員

耳を塞いだ大統領府目がけて人間の鎖が行進、また行進

登録 : 2016.11.26 01:16 修正 : 2016.11.26 07:02

午後4時に世宗大路の交差点を出発し　
午後8時にいくつかに分かれて2次行進　
各界各層の事前行事だけで15行事　
大学路では「国定教科書阻止」　
セウォル号特別調査委員会前では「416の真実究明」　
裁判所、大統領府200メートル前まで行進を認める　
トラクター・貨物車の集会動員は許可せず


朴槿恵大統領の退陣を求めてトラクターでデモに乗り出した「全ボン準闘争団」の農業者たちが25日午後、京畿道安城市内を通過してソウルに向かっている= 安城/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
　史上最大規模の大統領府包囲作戦が始まった。

　全国で最大200万人が参加すると予想されるキャンドル集会主催側の「朴槿恵（パク・クネ）政権退陣のための非常国民行動」(退陣行動)は第5回汎国民大会の事前行事として、26日午後4~5時に「大統領府を包囲する人間の鎖」行進を行う計画だ。世宗大路の交差点で4つのルートに分かれ、青雲・孝子洞（チョンウン・ヒョジャドン）住民センターや政府ソウル庁舎昌成洞(チャンソンドン)別館、セマウル金庫光化門（クァンファムン）支店、三清路セウムアートスペース前まで行進し、大統領府を"取り囲む"予定だ。本大会が始まる午後6時からは光化門広場一帯で、様々な時局発言と文化公演が開かれる予定で、集会の雰囲気が一層熱く盛り上がるものとみられる。当初主催側は午後8時から上記の4つのルートを含め、13のルートで行進する予定だった。しかし、裁判所が25日、夜間行進について「昼間に比べて安全事故が偶発的に発生する可能性が一段と高まると予測される」として、警察の禁止処置を部分的に認めたため、行進ルートが変更される可能性もある。

　同日は本大会だけでなく、各界各層による15もの事前行事が行われる。午後1時からソウル市庁広場では「退陣拒否する朴槿恵をいかに退陣させるか」と「非常時局に市民は何をすべきか」をテーマに、第2回市民評議会が開かれる。午後3時に大学路では「韓国史国定化教科書阻止ネットワーク」が「とんでもない教科書に終わりを告げる市民大行進」を、同じ時刻、ソウル中区セウォル号特別調査委員会前では416連帯が「416の真実究明のための大行進」を開催する。

　汎国民行動の前日の25日夜、ソウル光化門広場では歌手のイ・スンファン氏とカン・サネ氏が出演する「出ていけ! ショー」キャンドルコンサートを開かれた。全国大学生時局会議は同じ時刻に、光化門広場の北側で文化祭を開催してから、景福宮（キョンボククン）駅内資洞（ネジャドン）交差点に向かって行進した。同日、裁判所は彼らに大統領府200メートル手前の青雲・孝子洞住民センターまでの行進を許可した。

　一方、25日、全国農民会総連盟(全農)所属の農業者たちが結成した「全ボン準闘争団」はトラクターと貨物トラックを動員し、政府ソウル庁舎前で集会を開こうとしたが、警察に阻まれた。彼らは農業用トラクター10台と貨物車500台に乗ってソウルに到着した後、トラクター2台だけを先頭に青雲・孝子洞住民センターまで行進すると申告したが、警察は集会の開催を禁止した。同日、裁判所は全農側の執行停止仮処分申請を受け入れて、集会の開催は認めたが、「深刻な交通の混雑がもたらされる恐れがあり、上京までの長い期間でその趣旨がかなり伝えられた」として、トラクターと貨物車が先頭を走る行進については許可しなかった。警察は同日遅くまで、京畿道安城(アンソン)インターチェンジ(IC)などで、「朴槿恵退陣」などと書かれた旗や垂れ幕をかけたトラクターのソウル進入を阻止し、農業者たちと対峙した。

ホ・スン、ヒョン・ソウン、チェ・イェリン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ソウル行政裁判所は２５日、清雲孝子洞住民センターまでの行進を認める判決を言い渡した。

朴大統領退陣求める大規模集会開催　大統領府を「包囲」
2016/11/26 18:13

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を受け、朴大統領の退陣を求める5回目の大規模集会が２６日、ソウル都心で行われた。

青瓦台から約２００メートル離れている清雲孝子洞住民センターまで行進した集会参加者ら＝２６日、ソウル（聯合ニュース）

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）など約１５００の団体からつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は同日午後６時、光化門広場で集会を開いた。午後４時ごろからは行進が行われ、青瓦台（大統領府）から約２００メートル離れた清雲孝子洞住民センターまで接近、青瓦台の東、南、西を包囲するような形となった。

　ソウル行政裁判所は２５日、清雲孝子洞住民センターまでの行進を認める判決を言い渡した。ただ、集会の時間は午後５時まで、行進は午後５時半までに制限した。主催側はソウル鍾路警察署が青瓦台方面への行進を禁止したことに反発し、裁判所に執行停止申請を出していた。

　ソウル都心には今季の初雪を観測した。集会の参加者らは雪の中、「朴槿恵を拘束せよ」などのシュプレヒコールを上げて行進した。

　主催側は集会に約１５０万人、全国的に約２００万人が参加する史上最大規模になると予想している。主催側は午後４時現在約２０万人（延べ人数）、警察は午後4時半現在約１１万人（瞬間氏亜大人数）が参加したと推計している。

　午後８時には参加者らが手に持っているろうそくの火を消し、集会に参加できなかった市民も自宅や事務所の電気を消す「１分消灯」を行う。運転者は警笛を鳴らすよう呼び掛けている。

　その後は2回目の行進が行われる。

kimchiboxs@yna.co.kr

北東アジアには緊張と紛争の火種が存在するが、外交的・平和的手段での解決しかないとして、・・・

日本外交、経済政策の切り替えを
横浜　志位委員長が訴え　野党共闘の前進、共産党躍進で

　総選挙での勝利と「第２７回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」を必ず成功させようと、日本共産党神奈川県委員会は２５日、志位和夫委員長を迎えた演説会を横浜市で開きました。会場の関内ホールは満席。「日本の政治の新しい時代」が始まるもとで、世界の動きを大きくとらえながら、野党と市民の共闘の発展、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ろうと志位氏が訴えると、随所で盛大な拍手と声援がわき起こりました。



（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く演説会参加者＝２５日、横浜市

　次期総選挙をたたかう畑野君枝衆院議員ら小選挙区候補が紹介されました。あいさつした弁護士の太田伊早子さんは日本共産党に期待を寄せました。

　志位氏は冒頭、「いまの日本の情勢を全体としてどうとらえるか」と問いかけ、「安倍自公政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代が始まった」と強調。安倍暴走政治に対抗する新しい市民運動の発展と、日本共産党の国政・地方選挙での躍進が、「新しい時代」を開く力となったと語りました。

　総選挙で、野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本共産党の躍進を勝ち取るという二つの大目標をやりとげ、「安倍政権を倒し、野党連合政権に向けて大きな一歩を踏み出す選挙にしよう」と熱く訴えました。

　そのうえで、志位氏は「いま日本の政治の大きな切り替えが求められています」と訴え、まず「日本外交の切り替え」について語りました。

　安保法制＝戦争法が本格的な運用段階に入り、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）での自衛隊への新任務付与によって、「殺し殺される」最初のケースになる危険が切迫しています。志位氏は、自衛隊を撤退させ、非軍事の支援に転換することこそ必要だと述べ、戦争法の廃止を訴えました。

　「日本外交はどうあるべきか」と問いかけた志位氏は、二つの切り替えを提起しました。

　第１は、軍事対応一本やりから、憲法９条を生かした平和外交へ切り替えることです。北東アジアには緊張と紛争の火種が存在するが、外交的・平和的手段での解決しかないとして、日本共産党が世界の現実に学んで提案した「北東アジア平和協力構想」を紹介しました。

　第２は、アメリカ言いなりから自主独立の外交への切り替えです。１０月の国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集するとした決議案が採択され、「核兵器のない世界」に向けた画期的な動きが起きていると強調しました。

　その上で「世界の構造変化」が起こり、世界のすべての国ぐにが対等・平等の資格で世界政治の主人公になっているのに、安倍政権はこの変化が見えず、米国のどう喝に屈して決議案に反対したことを「戦争被爆国にあるまじき対応」だと批判｡｢帰趨（きすう）を決めるのは世界の世論と運動です。『ヒバクシャ国際署名』を世界で数億の規模で集めましょう」と呼びかけました。

　志位氏はさらに、「経済政策の切り替え」――「格差と貧困をただす経済民主主義の改革を実現しよう」と呼びかけました｡

　志位氏は、「アベノミクス」が格差と貧困の拡大をいっそう深刻にしたと指摘し、日本の格差問題を「富裕層への富の集中」「中間層の疲弊と衰退」「貧困層の拡大」という三つの視点から告発しました。

　その上で、格差と貧困をただし、中間層を豊かにしていくことを国の基本政策にすえ、▽能力に応じて負担する公正・公平な税制▽社会保障、若者、子育て中心の予算▽８時間働けばふつうに暮らせる社会▽大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正―の四つの改革を提案し、縦横に語りました。

　志位氏は「欧米でも、格差・貧困の是正、平和を求める新しい社会変革の動きが起こっている」と、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イギリス、アメリカなどで起こっている変化をリアルに紹介。「世界の動きは、いま日本で発展しつつある野党と市民の共闘と響き合うものになっています。世界の本流に立っているという確信をもって、この道を切り開こう」と訴えると、大きな拍手が鳴り響きました。

　２０１７年に党創立９５周年を迎える日本共産党の歴史について、戦前の天皇制の専制政治・暗黒政治、戦後の旧ソ連などによる覇権主義、「日本共産党を除く」という「オール与党」体制との三つのたたかいに決着をつけたと指摘。「日本共産党を除く」という反共作戦は、最悪の「反国民作戦」となり、それに反対する「一点共闘」、悪政を国民的に包囲する流れが広がり、野党と市民の共闘を生み出して、「日本共産党を除く」という壁が過去のものになったと語りました。

　志位氏は、５年後の党創立１００周年に向けて、「９５年のたたかいを経てつかんだ成果、到達点に立って、野党と市民の共闘――新しい統一戦線を発展させ、安倍政権を打倒し、野党連合政権に挑戦しよう」と熱く訴え。「日本共産党が草の根で国民と結びつき、強く大きな党をつくることが野党と市民の共闘への最大の貢献です。日本共産党に入党されることを心から訴えます」と呼びかけると、盛大な拍手が沸き起こりました。

「不二越の加害行為は不法であり、被害者らの受けた苦痛が大きい」

ソウル中央地裁
「不二越は勤労挺身隊被害者らに950万円ずつ賠償せよ」

登録 : 2016.11.23 23:12 修正 : 2016.11.24 06:47

戦犯企業の損害賠償責任を再び認める


勤労挺身隊被害者のキム・オクスンさん(前列左から2番目)が23日午前、ソウル瑞草洞のソウル中央地裁で不二越の損害賠償責任を認める判決が下された後、明るく笑っている//ハンギョレ新聞社

　日帝強制占領期（日本の植民地時代）に日本の軍需企業に強制動員された勤労挺身隊被害者らに、戦犯企業の不二越が賠償しなければならないという裁判所の判断が再び示された。

　ソウル中央地裁民事19部(裁判長イ・ジョンミン)は23日、勤労挺身隊被害者のキム・オクスンさん(87)など5人が不二越に対して起こした損害賠償請求訴訟で「不二越は被害者たちに1億ウォン（約950万円）ずつ賠償せよ」と判決した。

　キムさんらは日本が太平洋戦争などを繰り広げた1944年から1945年まで、12~15歳の幼さで勤労挺身隊として動員され、不二越で軍需品の製作や分類などの作業をした。彼らは昨年4月、不二越に精神的・肉体的損害に対する慰謝料を請求する訴訟を起こした。不二越側は「韓国ではなく、日本で裁判が行われるべきであり、1965年に韓日両国が結んだ韓日請求権協定により個人の損害賠償請求権は消滅した」と主張した。

　ソウル地裁は不二越の主張をほとんど認めなかった。まず「日本国内には物的証拠がほとんどないうえに、被害者らは全員韓国に居住している」として、裁判管轄権は韓国の裁判所にあると明示した。さらに、「1965年の請求権協定の適用対象に反人道的不法行為と植民支配に直結した不法行為に対する個人の損害賠償請求権が含まれたと見ることはできない」として、個人の損害賠償請求権は消滅していないと指摘した。また、「韓国と日本の間で国交は正常化されたが、関連文書が公開されておらず、被害者らは個人請求権の行使を期待することが難しかった」として、請求権の行使時期を両国の国交が正常化された1965年と見なす不二越の主張も退けた。

　ソウル地裁は、勤労挺身隊に志願して不二越に動員されたか否かによる慰謝料の差額を設けず、被害者らが請求した賠償額の1億ウォンを全額認めた。ソウル地裁は「不二越の加害行為は不法であり、被害者らの受けた苦痛が大きい」として、このように判断した。

　これは勤労挺身隊被害者らに対する不二越の責任を認めた2度目の判決だ。2014年10月、ソウル中央地裁・民事47部(裁判長ホン・ドンギ)は、K氏(87)など勤労挺身隊被害者と遺族17人が不二越に対して起こした訴訟で、「不二越は被害者にそれぞれ8000万ウォン（約760万円）~1億ウォンを賠償せよ」と判決した。

ヒョン・ソウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「どのような政治状況下でも、日朝の関係改善につながるような交流を続けていかなければならない」

日本の代表団が巡礼、開城・霊通寺で法要
“途絶えることのない交流を”

【平壌発＝金志永】「厳しい情勢の中でも、仏教を通じた交流を途絶えさせてはならない」―。昨年に続き、朝鮮天台宗の開祖・義天（諡号＝大覚国師）ゆかりの霊通寺で朝・日の僧侶らが朝鮮半島と世界の平和を祈願した。「第2回開城霊通寺巡礼日本代表団・平和の祈り」のメンバーが10月29日から11月1日まで訪朝し、現地で法要を行った。

「第２回開城霊通寺巡礼日本代表団・平和の祈り」一行（写真提供＝代表団提供）
天台宗の聖地を訪れ

朝鮮半島の北南を隔てる軍事境界線上の板門店から23kmの山奥にある名刹、霊通寺。高麗時代の10世紀初に建立され、16世紀に焼失したが、北南朝鮮と海外、日本の関係者などが共同で復元事業を進め2005年に復元された。高麗の僧、義天（1055～1101）は朝鮮天台宗を創始し、霊通寺で一生を終え、この地に葬られた。朝鮮天台宗は、比叡山延暦寺を総本山とする日本の天台宗にも大きな影響を与えており、霊通寺は、日本の天台宗にとっても聖地となっている。

霊通寺が復元された翌年の2006年、日本の僧侶らは現地を訪れ、朝鮮の住職らと合同法要を行ったが、その後、朝・日仏教界の交流は途絶えてしまった。昨年11月、「第一回開城霊通寺巡礼日本代表団」が訪朝し、9年ぶりに交流が再開した。

今回、訪朝したのは20人。朝・日情勢の影響などで、昨年より参加数は減ったが、天台宗の聖地巡礼を通じた交流継続を願う人々によって代表団が構成された。代表団名誉団長は昨年に続き、臨済宗相国寺派管長・有馬頼底（らいてい）師。京都仏教会理事長で相国寺、金閣寺、銀閣寺の住職も務める日本仏教界を代表する高僧の一人だ。団長は今回、白隠宗松蔭寺の住職、宮本圓明師が務めた。

30日、代表団一行は霊通寺を訪れた。

信仰の山・五冠山の南麓に建つ壮大で美しい寺院で「世界平和祈願法要式典」、「朝鮮半島平和祈願法要式典」、「大覚国師義典・大遠忌追善供養式」が行われた。

霊通寺で執り行われた「世界平和祈願法要式典」（写真提供＝代表団）

法要の後、団長の宮本圓明師は「霊通寺を訪れるのは初めてだが、本当にすばらしい。雲一つない秋晴れの空の下で、追善供養の法要を行えたことは私にとって貴重な体験だ」と感想を述べた。日本人の遺骨収集や墓参を目指すメンバーらと二度訪朝した宮本圓明師は「どのような政治状況下でも、日朝の関係改善につながるような交流を続けていかなければならない」としながら、今後も平和を願う仏教徒として、そのような機会に携わっていく意向を明かした。

名誉団長の有馬頼底師は「室町時代に義天師がまとめた高麗版の一切経が日本に送られてきた。私にとっては、それに対するお礼の気持ちが霊通寺巡礼であり、反対する人がいるからといってやめるわけにはいかない」と述べた。そして「朝鮮に来ると、制裁などは無意味だと感じる。日朝が歩み寄り、一日も早く善隣友好関係を築くべきだ」と語った。

「開城霊通寺巡礼日本代表団」を主催する「心のひろば」の主宰、崔俊さんは霊通寺復元を提唱し、その事業に深く関わった。復元後は霊通寺を平和への祈りの基地にするための活動を続けている。仏教徒はもちろん、平和を願うすべての人たちが軍事境界線を越え、板門店を通過して霊通寺に集う。日本代表団の訪朝も、その意欲的な構想の一環だ。

崔さんは「朝鮮側が、この巡礼の意義を理解し、厳しい情勢が続く中、日本代表団を温かく迎え入れてくれた」と感謝の意を示しながら、「今年も法要が無事に行われ、私たちの目標である板門店を通過しての巡礼に一歩一歩近づいているようだ」と述べた。そして「朝鮮民族最大の悲願である統一が実現するまで霊通寺で祈りたい」としながら、「来年は日本の枠を超え、世界の宗教人たちと共に巡礼を行いたい」と抱負を語った。

※一切経（釈迦の教説と関わる経・律・論の三蔵、その他注釈書を含む経典の総称＝大蔵経）

（朝鮮新報）

ベトナム共産党指導部との協議の上で中止を決定。１０日に国会に対して承認を要請しました。

ベトナム国会　原発白紙撤回
安倍政権の計画見直し迫られる

　【ハノイ＝松本眞志】ベトナム国会は２２日、日本とロシアが支援する南部ニントゥアン省の原発計画を白紙撤回する政府決定を承認しました。ベトナム政府は、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で安全性に対する懸念が強まったことと、財政難で巨大公共事業を見直す必要から、ベトナム共産党指導部との協議の上で中止を決定。１０日に国会に対して承認を要請しました。

　今回の原発建設計画撤回の承認により、日本の安倍政権が「成長戦略」の一環として取り組んだベトナムでの原発計画が、見直しを迫られるのは必至です。

　ベトナム原発をめぐっては、経済発展に伴う電力需要の高まりを背景に、１０年に日本とロシアに向けて、それぞれ２基の発注を決めました。しかし、直後の日本の福島での原発事故を受け、安全性の検証の強化、津波を回避するために海岸地域から内陸部への建設予定地の変更をよぎなくされるなど、計画の見直しに時間を要し、建設着工にふみきることができませんでした。その後、当初２０年に予定された最初の１基の運転開始は２８年にずれ込む見通しとなり、安全対策の強化などで事業費も倍近くに膨らみ、財政負担の増大への懸念も強まっていました。

「朴大統領が、協定を通じて外国に自分の健在を誇示しようとするのは、国家安保を危機に陥れる火遊びである.

韓日軍事情報包括保護協定の署名、23日に強行…野党「安保も破綻させるのか」

登録 : 2016.11.22 00:45 修正 : 2016.11.22 05:54

民心の反対を黙殺し、22日に国務会議議決　
野党「弾劾に追い込まれた朴大統領　
政治的危機を逃れるために安保で火遊び」　
韓国側は長官、日本側は大使が署名する予定で「格」をめぐる問題も


韓日政府による日本軍「慰安婦」合意無効のための大学生対策委員会に所属する会員たちが21日午前、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎別館前で集会を開き、仮署名状態の「韓日軍事情報保護協定」の国務会議通過に反対する24時間緊急行動を行っている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
　韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を23日に正式締結する計画だ。野党は朴槿恵(パク・クネ)大統領が安保関連事案を政治的危機から逃れるために利用しているとして、直ちに中止することを求めた。

　国防部当局者は21日「韓日情報包括保護協定を明日(22日)の閣議で議決してから、大統領の裁可を受け次第、署名する計画」だと話した。政府当局者は「署名は23日に行われる予定」だと伝えた。22日午前の国務会議は、当初朴大統領が主宰する計画だったが、検察が「朴槿恵・チェ・スンシルゲート」中間捜査結果の発表で朴大統領を「被疑者」と名指したことを受け、首相室の主管に変更された。しかし、黄教安(ファン・ギョアン)首相もアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議(ペルー・リマ)に出席して22日午後に帰国する予定であるため、国務委員の順位で首相に次ぐユ・イルホ経済副首相兼企画財政部長官が国務会議を主宰する予定だ。

　野党は強く反発した。共に民主党のユン・グヮンソク首席報道官は論評を出して「朴大統領が、協定を通じて外国に自分の健在を誇示しようとするのは、国家安保を危機に陥れる火遊びであることを肝に銘じなければならない。野火のように広がる民心を、活火山のように噴火させるであろう拙速協定（締結）を、直ちに中止しなければならない」と明らかにした。国会国防委員会所属の野党議員らは同日、「協定の中止を求める決議案」の採択に向けた国防委員会の招集を要求したが、セヌリ党所属のキム・ヨンウ国防委員長は「先に与野党の協議を行うべき」だとしてこれを拒否した。野党3党は30日、ハン・ミング国防部長官の解任建議案を共同提出する予定だ。共に民主党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も22日の国務会議に出席し、協定の締結を批判する予定だ。

　協定の署名はハン・ミング長官と長嶺安政・駐韓日本大使がソウルの国防部庁舎で行うことにした。協定は署名後、相手国に書面で通知すれば、直ちに発効する。書面通知は、両国が協定発効に向けた法的要件が整ったことを外交チャンネルを通じて相手国に知らせる手続きである。

　今回の署名は、国防部が10月27日「日本とGSOMIAの交渉を再開する」と発表してから、1カ月も経たないうちに行われるものだ。政府と大統領府は「朴槿恵・チェ・スンシルゲート」の中でも、野党や市民社会の強力な反対を押し切って協定を強行した。世論も、韓国ギャラップの調査(18日発表)によると、反対が59%で、賛成(31%)を2倍近く上回っている。

　日本の菅義偉・官房長官は同日午前の定例記者会見で、韓国の不安定な政局が今回の協定に及ぼす影響に関する質問を受けて「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応のために、日韓が協力していくことは極めて重要なことだ。政府としては協定の早期締結を含めて日韓の間で安全保障をさらに進めていきたいと思っており、韓国もそういう中で(今回の協定締結を)進めていると理解している」と述べた。

　今回の署名を韓国側は長官が、日本側は大使が行うようにしたことについては、「格」が合わないという指摘もある。国防部当局者は「大使は特命全権大使で外交的に派遣国政府を代表する人物であるため、受付国と協定に署名する権限を持っている」として、「2012年6月には日本の外相と駐日韓国大使が署名することにした前例もあるだけに、問題にならない」と話した。

パク・ビョンス、イ・セヨン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr)

中国ＴＨＡＡＤ制裁：韓国企業・ブランド・広告モデルなど、韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止

中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」（１）
2016年11月21日08時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「江蘇省の放送局責任者が韓国スターが出演するすべての広告放送を禁止するよう命じる上部通知を受け取った。緊急事態だ。すべての放送局が足並みを揃えてこの措置に対応している」

先週末、中国芸能界の動向に精通している「衛視観察生」というＩＤの中国微博（ウェイボー、中国版ツイッター）に掲載された内容だ。その後、中国が韓国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系導入に対する報復措置として韓流スターがモデルの広告を含む韓流に対する全面禁止措置に入ったという便りが続々と伝えられた。

「芸恩網」や「騰迅娯楽」など中国インターネット芸能ニュースは２０日、「限韓令（韓流禁止令）、全面アップグレード」というタイトルで関連内容を報じた。まだ公式文書は出されていないが、「韓国ドラマ・映画・芸能番組、また韓国作品をリメークしたコンテンツがすべて放送禁止になる。ただし、すでに審議を通過した作品や放送フォーマットを正式に購入した芸能作品は例外」という指針が伝えられたという内容だ。特に、今回の措置は、地方３１省市区の衛星放送はもちろん、地方放送やインターネット動画プラットホームも適用対象になるとされており、中国内における韓流コンテンツの流通は大きな打撃を受ける見通しだ。

中国芸能専門ＳＮＳメディア「伝媒圏」は２０日、「全国の放送関係者たちにとって今まであいまいだった限韓令の実体が姿を表わした」とし「中央の公式文書を待っている状態」と報じた。中国文化部が公開した海外映像物輸入審議資料によると、ことし９月に歌手ＩＵと俳優イ・ジュンギが主演したドラマ『麗＜レイ＞～花萌ゆる８人の皇子たち～』（以下、『麗』）を最後に審議を通過した韓国作品は一つもない状態だ。韓中共同投資で製作された俳優イ・ミンホと女優チョン・ジヒョン主演のドラマ『青い海の伝説』（原題）は中国の審議を通過できなかったため、先週、韓国での単独放映を開始した。

今回の限韓令は、▼韓国の団体の中国内の演出禁止▼新規韓国芸能企画会社に対する投資禁止▼１万人以上を動員する韓国アイドルの公演禁止▼韓国ドラマ・芸能協力プロジェクトの締結禁止▼韓国芸能人が出演するドラマの中国内での放送禁止－－等を含む。伝媒圏は中国当局がこの措置を９月１日付で遡及適用するよう求めていると報じた。また、「韓国企業・ブランド・広告モデルなど、韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止する条項が含まれている」と付け加えた。

中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」（２）

韓流スターの中国内広告活動に対する規制はすでに始まっている。今月８日に始まった中国製スマートフォンＶＩＶＯ新型モデル「ｘ９」の広告でも、既存のモデルだった俳優ソン・ジュンギの代わりに中国の映画俳優エディ・ポンが登場した。中国化粧品業界も非常事態に陥っている。現地メディアによると、ソン・ジュンギをモデルに採用した「ＰＲＯＹＡ（珀莱雅）」、キム・スヒョンの「Ｈａｎｈｏｏ（韓後）」、ソン・ヘギョの「滋源　ｓｅｅ　ｙｏｕｎｇ」、アン・ジェヒョンの「活泉」などの現地化粧品企業も当局の不利益措置を避けるためにモデルの差し替えを検討している。

今回の措置によって、７月８日の韓米両国のＴＨＡＡＤ公式配備発表以降、事案別に適用されていた限韓令は全面禁止令に強化される見通しだ。これまで中国版『パパ、どこ行くの？』シーズン４を撮影した歌手ファン・チヨルの出演の部分に編集の手が入れられ、湖南衛星放送の韓中合作ドラマ『相愛穿梭千年２』（原題）は女優ユ・インナの出演分が全面削除されたままで放映された。一方で、『麗』が審議を通過していたため、韓国の関連業界ではＴＨＡＡＤ配備の遅延で限韓令が解除されるのではと期待してきた。

だが、韓国国防部が今月１６日、慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）のロッテゴルフ場と京畿道南楊州（キョンギド・ナムヤンジュ）の軍保有地を交換してＴＨＡＡＤ配備を急ぐと発表したことを受け、中国は態度を硬化させた。中国外交部の耿爽報道官は、この日のブリーフィングで「中国は必要な措置を断固として取ることによって自国の安保利益を守っていく」と強調した。

中国映画業界の関係者は「今回の限韓令が公式に文書で確定すれば、ようやく成熟段階に入ろうとしていた韓中間の文化産業協力システムが崩壊する可能性がある」と診断した。彼は「中国は韓国芸能システムを中国文化産業人材のアップグレードを図るためのプラットホームとして活用しようと、大規模な先行投資をしてきた」とし「限韓令が公式化すれば、今まで準備してきた各種個別プロジェクトはもちろん、両国間の産業協力モデルが消えるという点で致命的な悪影響が及ぶ」と懸念を示した。

ソウル光化門広場で始まった「朴槿惠退陣」第4次汎国民行動キャンドル集会本集会

全国100万…キャンドルは最後まで燃え上がる

登録 : 2016.11.20 00:56 修正 : 2016.11.20 06:12

午後7時30分:主催側集計50万人以上…警察推算は15万5千人
19日午後、ソウル光化門広場一帯で開かれた第4回キャンドル集会で、光化門広場を埋め尽くした市民がキャンドルを掲げ大統領退陣を主張している＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　「第4次汎国民行動」主催側は午後7時30分現在、50万人以上がソウル光化門（クァンファムン）広場一帯のキャンドル集会に参加したと集計した。警察は同じ時刻15万5千人がソウル都心集会に参加したと推算した。1時間ほど前に比べて主催側推算で20万人、警察推算で7万5千人が増えた。汎国民行動主催側はソウルを除く全国各地で25万人がキャンドル集会に参加したと明らかにした。

　警察はソウル光化門広場で開かれた「第4次汎国民行動」キャンドル集会に備えて202個中隊1万8千人を配置した。警察は街頭行進に備えて大統領府に通じるソウル内資洞交差点と東十字閣前を最終阻止線として車壁を作った。警察は警察力の大部分をこの二カ所に集中し、万一の事態に備えている。汎国民行動はこの日午後7時30分に本集会が終わった後、光化門広場から栗谷路に沿って西側の内資洞交差点と、東側の東十字閣交差点方向に向けて行進する予定だ。警察は全国100カ所余りで同時に開かれたキャンドル集会に備え、計253個中隊2万2500人の警察力を配置した。

　これに先立ってソウル行政裁判所はこの日、朴槿惠(パク・クネ)大統領の退陣を要求する第4回週末キャンドル集会で、先週の集会同様、大統領府から1キロメートル離れた社稷路と栗谷路の行進を許容した。裁判所は大統領府から500メートル離れた景福宮（キョンボックン）の両側にある紫霞門路と三清路一帯でも街頭行進を条件付き(午後3時から5時30分まで)で許容したが、主催側は各種事前行事と本集会の日程などの理由から行進は行わなかった。裁判所は大統領府から200メートル離れた青雲・孝子洞住民センターから先の行進は禁止した。

　一方この日午後6時、ソウル光化門広場で始まった「朴槿惠退陣」第4次汎国民行動キャンドル集会本集会では、高3生、女性活動家、セウォル号遺族などが舞台に上がり発言を続けた。

　大邱（テグ）から上京してきた高3生ペ・ユジンさんは「朴槿惠・チェ・スンシルゲート、酷すぎませんか。ひとまず拍手しましょう。国民大統合を成し遂げました」とし「大韓民国のすべての権力は国民に由来するのに、あなたには国民になる資格も国民をもてあそぶ権利もありません。あなたはチェ・スンシルの操り人形であっても、私たちはあなたの操り人形ではないことを忘れないよう願います」と話した。

　市民団体で仕事をするチェ・イサク氏は15日、朴槿惠大統領の弁護人ユ・ヨンハ弁護士が「大統領である前に女性としてプライバシーがある」として、検察調査を遅らせてほしいと言った発言を聞いて「侮辱された」として発言を始めた。「市民は朴槿惠とチェ・スンシルが女性だからという理由で不当な嫌悪を受けないよう努力してきました。『ミス朴』『江南（カンナム）おばさん』『町のおばさん』『鶏にも劣るバカ、ゴミ、不貞女』のような表現を追放し、嫌悪や差別のない集会を作るために努力してきました」と話した。「しかし、朴槿惠さんはこんな努力を無視して、女性だということをむやみに前面に出し、嫌悪を受けることを選択しました。私たちは朴槿惠さんを女性として嫌悪してはなりません。私たちの怒りは大統領のかかりつけ病院だからという理由でチャウム病院に192億ウォンもの政府支援金が入ることになった経緯、国民の健康権を売って1％の金持ちの私腹を肥やす医療民営化コネクションに向けられなければなりません」と話した。

　セウォル号家族協議会のチョン・ミョンソン運営委員長は「セウォル号惨事後、国家改造云々して国民の前で卑劣な涙を流した朴槿惠は、国民の力で作ったセウォル号特別法とセウォル号特調委を強制解体させました。これこそが現政権の無能と無策を見せているではありませんか」と話した。彼は「セウォル号は絶対に完全な姿で引き揚げなければなりません。セウォル号惨事の真相究明で、304人を死に至らしめた者が正しく処罰を受けるようにし、この国の主人は朴槿惠とその反逆者勢力ではなく、私たち国民であることを見せてやらなければなりません」と話した。

キム・ジフン、パク・スジン、パン・ジュノ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「決議に反対した日本政府に怒りを感じました。市民社会と一緒になってヒバクシャ国際署名運動で世界を動かしたい」

原爆症認定改善へ議連を
被団協が各党要請　志位委員長と懇談
“ヒバクシャ国際署名で世界動かす”

（写真）日本被団協の和田征子事務局次長から要請書を受けとる志位和夫委員長（左から３人目）と（左へ）井上哲士参院議員、大平喜信衆院議員＝18日、衆院第１議員会館

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）とノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、同訴訟全国弁護団連絡会は１８日、法改正を伴った原爆症認定制度の抜本的な改善と、そのための超党派議員連盟の結成などを各党へ要請しました。１９人が参加した衆院第１議員会館での日本共産党への要請行動では、志位和夫委員長が応対しました。被爆者一人ひとりの自己紹介、「ヒバクシャ国際署名」のとりくみなどが話題になり、終始和やかな懇談となりました。

　東京の被爆者団体、東友会の大岩孝平代表理事が読み上げた要請書に目を通した志位氏は「みなさんの要請を全面的に受け止めて、一緒に実現をめざしたい」と応えました。

　志位氏は、また、国連総会での核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議の画期的意義について、日本共産党第２７回党大会決議案を紹介しながら、強調。「被爆者のみなさんが世界で、国内で、核兵器の非人道性を一貫して追及し、被爆の実相を語り継いできたことが大きな世界の動きをつくるうえで決定的な役割を果たしてきました」とのべました。

　日本被団協の和田征子事務局次長は、「決議に反対した日本政府に怒りを感じました。市民社会と一緒になってヒバクシャ国際署名運動で世界を動かしたい」と話しました。

　「高齢になった被爆者が生きているうちに禁止条約が結ばれるように尽力をお願いします」との発言もありました。

　懇談には、日本共産党の井上哲士、仁比聡平の両参院議員、大平喜信衆院議員も参加し発言しました。

韓国に残る百済時代の史跡と日本の史跡を写真で比較し、古代から続いてきた両国交流の歴史を紹介する。

写真展「日本の中の韓国渡来文化」　大阪韓国文化院で開催

2016/11/10 17:30

【ソウル聯合ニュース】駐大阪韓国文化院が１８日から、日本各地に残る「韓国渡来文化」ゆかりの史跡を写真作家・藤本巧氏の作品で紹介する写真展「日本の中の韓国渡来文化～百済村～」を同院で開催する。来年１月１４日まで。


写真展のポスター＝（聯合ニュース）


　１９７０年から韓国の風土と人々を撮り続け、「韓国人よりも韓国を愛する写真作家」として知られる藤本氏の作品約４０点を展示する。韓国に残る百済時代の史跡と日本の史跡を写真で比較し、古代から続いてきた両国交流の歴史を紹介する。

stomo@yna.co.kr

入試が行われる17日の午後7時にソウル鍾路区の普信閣前で朴大統領の下野を要求する高3受験生集会を開く

「民心を甘くみるな…100万人でだめなら200万人でデモを」

登録 : 2016.11.16 23:06 修正 : 2016.11.17 05:13

朴大統領の「反撃」に市民は怒り露わに


12日、「集まろう! 怒ろう! #下りてこい朴槿恵第3次汎国民行動文化祭」がソウル光化門広場で行われ、市民がろうそくを掲げ朴大統領の退陣を要求している＝イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社
　「100万人でだめなら200万人が出ていかなければ。寒くなればろうそくを灯してもっと暖かくすればいいんです」

　ソウル乙支路(ウルチロ)で勤務する会社員のイ・ドゥクホさん(53)は16日、ハンギョレのインタビューで「米大統領も変わり、対外的な状況が急変している時期だ。大統領が個人の意地で粘るのは『国家や国民が破たんしてもかまわない』という意味ではないか」と言い、「すぐにでも下野し検察の調査を受けるべき」と話した。

　大統領府がこの日「大統領の退陣はない」という立場を明らかにし、大統領の対面調査を回避するなど「100万人キャンドルの民心」を真っ向から拒否する動きを見せると、「民心」は激しく反発した。大統領府の「疑惑だけで退陣することはできない」という立場について、就職活動生のチェ・ヨンスさん(26)は「あきれてしまった。国民がどうして疑惑を持たざるを得ないのか、解決する考えはなく…。こんなことでは国民はもっと背を向け、大統領はより大きな打撃を受けるほかない」と話した。台湾に出張中のパク・ソンヨンさん(30)は「台湾のタクシーですら、小さな画面に朴大統領のニュースが出ていて恥ずかしい」と言い、「外国に出ている大韓民国の国民はパスポートを捨ててしまいたい気持ちだ」と話した。

　前日、弁護人を通じて「検察の取調べは最小化しなければならない」という立場を明らかにした朴槿恵(パク・クネ)大統領が、この日いきなり「釜山エルシティの不正疑惑事件を厳正に捜査し、指揮の上下を問わず厳重に処罰せよ」と指示したことに対する批判も相次いだ。会社員のパクさん(29)は「100万人が集まって平和デモをしたから国民を甘くみているのか。その人員が暴力デモをすれば気がつくのか。国民と闘ってみようというのか」と怒りを隠さなかった。会社員のチェさん(27)も「本人が検察の取調べを誠実に受けると言っておきながら、これはどういうことなのか」と話し、「暴力デモでもしなければならないのか。このためにろうそくを持ったのかと自分が恥ずかしくなる」と話した。

　野党の消極的な姿勢を非難する市民も多かった。会社員のアンさん(46)は「弾劾に消極的だった野党が口実を与えた」と批判した。彼は「弾劾という武器をわきに置いて『下りてこい』と叫ぶだけでは下りてくるわけがない」とし、「国民を信じて弾劾を推進しなければならない」と話した。


12日午後、「集まろう! 怒ろう! #下りてこい朴槿恵第3次汎国民行動文化祭」がソウル光化門広場で開かれた。市民がろうそくを掲げ朴大統領の退陣を要求している＝イ・チョンア記者//ハンギョレ新聞社

　「キャンドルの民心」が下火になると期待する大統領府に向かって「長期闘争」を覚悟する市民もいる。会社員のクァク・ボンソクさん(30)は「(大統領府の態度を見て)100万の民心を何だと思っているのか。長く引っ張ってはだめだと思った」と話した。クァクさんは「周辺に『12日には用事があって集会に参加できなかったが、今週末には必ず行かなければ』という人も出てきた。天気が寒くなり、人々の関心が減るのではないかと心配したが、朴大統領の態度を見てもっと参加し、もっと注目しなければと考えているようだ」と話した。高校3年生の受験生たちは、大学入試が終わるのを狙っている。「21世紀青少年共同体・希望」は、入試が行われる17日の午後7時にソウル鍾路区(チョンノグ)の普信閣(ポシンガク)前で朴大統領の下野を要求する高3受験生集会を開く。13日「高校3年生連合」の時局宣言を主導したヤン・ミョンリョル君(18)は、「この日早朝にフェイスブックページを作ってから何時間も経たずに100人近い人が「いいね」を押したのを見ると、集会を待っている高校3年生が少なくなさそうだ」と話した。ヤン君は「団体でカイロを買って寒さを凌ぐ計画」と話した。

　12日の集会を控えてショッピングモール「ダイソーモール」では、キャンドル・毛布・座布団・カイロなどをまとめた「集会用セット商品」が売り切れた。12日の集会でトラックに「朴槿恵辞めろ」と包装に書かれた豆乳を市民たちに配ったカフェボムボムは、19日にも寒さに震える人々のために豆乳2000個を温めていくと話した。SNSには寒さに備えて、発熱下着や膝まで覆うサッカーソックスを着用するという動きもあった。大学院生のオ・ソンジェさん(35)は「寒いと人出が少なくなる可能性もあるが、見張っていないという意味ではない。物理的な理由で出てこられなくても国民はずっと見張っていることを大統領は知るべきだ」と話した。

パク・スジ、パク・スジン、ホ・スン、バン・ジュンホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )