国家的・法的責任を認め、すべての被害者が納得できるよう徹底した謝罪と賠償をしなければならない。

国際・統一局通信 №635　2016年1月5日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局
〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

「日本は日本軍性奴隷犯罪を含む戦争犯罪と
特大型の反人倫犯罪に対する徹底した謝罪と賠償をすべき。」

　朝鮮外務省スポークスマンは1日、日本と南朝鮮が従軍慰安婦問題を「妥結」することで合意したことと関連し、朝鮮中央通信記者の質問に次のように答えた。（以下、全文）

報道によると、日本の当局者たちは最近、南朝鮮と日本軍性奴隷問題を「妥結」することで合意したことに関して「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決」されたという主張を並べ立てている。
うわべだけの「謝罪」と廉価の資金拠出で日本の極悪な性奴隷犯罪行為を覆い隠すことにした今回の合意は徹頭徹尾、国際的正義と被害者たちの正当な要求に顔を背けた政治的駆け引きの産物であり、絶対に許すことはできない。
注目されるのは、今回の合意について米国が急いで「祝賀」と「全面的履行支持」を云々したことである。米国は、日本と南朝鮮を自らが推進している侵略的な三角軍事同盟に縛っておくために「日本軍慰安婦」問題の「妥結」を煽り立ててきた。
日本軍性奴隷犯罪は特定の国の操りや仲裁によって、いい加減に妥協し解決する性格の問題でも、いくらかのお金で初心な相手を騙して解決できる問題でもない。
日本国が２０万人の朝鮮女性をはじめ、世界の国々の女性たちに行った性奴隷犯罪は、国際的な特大型の反人倫犯罪であり、その被害者は朝鮮半島の南だけなく北にもおり、他のアジア諸国と欧州にもいる。
日本軍性奴隷被害者は、加害者である日本政府が国家の法的・道徳的責任を認めて心から謝罪して賠償し、踏みにじられた名誉の回復と再発防止措置を一日も早く取ることを一貫して求めてきた。このような被害者の要求が実現されない限り、この問題は絶対に解決されない。
日本は、日本軍性奴隷犯罪を含む戦争犯罪と特大型の反人倫犯罪に対する国家的・法的責任を認め、すべての被害者が納得できるよう徹底した謝罪と賠償をしなければならない。（了）

世界の平和と安全を脅かす焦眉の問題を処理することに集中しなければならない。

国際・統一局通信 №634　2015年12月14日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ
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朝鮮外務省スポークスマン、
「朝鮮の『人権問題』討議は安保理の権能逸脱」
　

米国が国連安保理に朝鮮の「人権問題」に関する案件を再上程したことと関連し、朝鮮外務省スポークスマンは12日、談話を発表した。（以下全文）

　「人権問題」に言い掛かりをつけ、わが国を圧殺しようとする米国の策動がますます悪辣になっている。
　去る10日、米国は１２月に就いた国連安全保障理事会議長国の職を利用し、昨年末に初めて理事会に強引に上程した「朝鮮民主主義人民共和国の状況」という案件を再上程し議論する場を設けた。
　われわれは米国が多くの国々の反対にも関わらず、われわれの「人権問題」に言い掛かりをつける安全保障理事会の会議をまたも招集したことに対し、断固糾弾し全面的に排撃する。
　周知の通り、安全保障理事会は国連憲章に従って国際平和、安全保障と直結した紛争問題の平和的解決や侵略行為に対する対策を討議する国連の一機関であり、国連において国際的な人権保障増進と関連した問題は人権理事会が専門的に取り扱っているため、安全保障理事会の権能には属さない。
　米国は昨年、国連総会第69回会議で「朝鮮民主主義人民共和国における人権状況」という「決議」が強行採択された後、われわれの「人権問題」を安全保障理事会の議題に無理やり組み込むために、「人権」という表現を抜いた曖昧な題目をつけた案件を上程させ、一部の理事会メンバー国をけしかけ初めて会議の招集を強行した。
　その米国が今回は議長国という独り舞台で安全保障理事会の12月の公式日程にもなかった会議を奇襲的に招集し、神聖な国連会議の場に逃走犯である「脱北者」たちを連れ出し紹介する醜態までさらしながら、われわれに対する国際的圧迫の雰囲気を鼓吹させようとした。
　しかし会議では、昨年よりも多くの国々が安全保障理事会の権能を逸脱した会議招集と問題の討議自体を明白な論拠をもって反対したことによって、米国の無茶な行いと卑劣な下心が露わになり、米国の反共和国「人権」騒動が執拗な対朝鮮敵視政策の産物であるという客観的認識がさらに確かなものとなった。
　国連安全保障理事会で強行された強盗さながらの行為を目の当たりにして、われわれは米国をはじめとする敵対勢力が、われわれの素晴らしい人権の実情と人民愛の政治が具現化された現実から目を逸らし否定し、わが国のイメージを傷つけ、手段や方法を選ばずにわれわれの思想と制度を崩壊させようとしているということを再確認した。
　今回の会議と関連し国際社会は、安全保障理事会が米国の強権に押され人権問題にまで踏み込み、個別の国を害する場に転落し、その結果国連人権理事会の権能が破壊され弱まる重大な事態がおきているとの大きな憂慮と警戒心を示している。
　中東やアフリカ、フランスなどで相次いで起きているテロ事件とヨーロッパでの避難民問題などで、全世界が恐怖に覆われ、イラクやアフガニスタンで戦争が続き、いたる所で様々な紛争が絶えず起きているのが、今日の世界の現実である。国連安全保障理事会は、権能外のことにまで口出ししながら時間を浪費するのではなく、世界の平和と安全を脅かす焦眉の問題を処理することに集中しなければならず、特にわれわれがすでに提訴した米国の重大な拷問行為と侵略的な米国と南朝鮮の合同軍事演習などの問題をまず取り扱うべきである。
　あえてわれわれの問題を議論するというのならば、朝鮮半島から戦争の危険を除去し、平和的環境を醸成するためにわれわれが今年国連総会第70回会議を契機に再び提起した平和協定締結問題を討議するほうが良い。
　われわれは国連の舞台で益々横暴になっていく米国をはじめとする敵対勢力の反共和国「人権」策動に、高い警戒心をもって最後まで強硬に対応するだろう。（了）

談話をそのままご紹介します。

国際・統一局通信 №632　 2015年12月11日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ
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在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会　南昇祐副議長の談話

　昨日10日、京都地裁が朝鮮特産物販売の金勇作社長と許政道前社員の「外為法違反容疑」に対して、極めて不当な有罪判決を言い渡したことと関連し、朝鮮総聯中央常任委員会の南昇祐副議長が談話を発表した。（以下、全文）

朝鮮特産物販売株式会社の金勇作社長と許政道元社員が、「朝鮮産松茸を日本に不正輸入した」という、いわゆる「外国為替法違反容疑」に対する京都地方裁判所の判決公判が本日(12月10日)午前に行われた。
公判で京都地方裁判所の和田真裁判長は、金勇作社長に懲役2年・執行猶予4年、許政道元社員に懲役1年8ヶ月・執行猶予4年、朝鮮特産物株式会社に罰金200万円という不当極まりない判決を下した。
法治国家だという日本で、裁判所が法律に沿った公正な判決を下すのではなく、政治的謀略に加担し、何の罪のない彼らに有罪判決を下し、常識を超えた極めて重い刑を言い渡すファッショ的行為を公然と行ったことに憤りを禁じ得ない。
われわれは、今回の判決が在日同胞の尊厳と人権をことごとく踏みにじる不法かつ非道なファッショ的暴挙であり、朝鮮総聯を何としても「犯罪組織」に追いやるため、検察と司法が共謀して行った許すことのできない政治的弾圧として断固糾弾する。
今回の判決は、安倍政権の対朝鮮敵対視政策の一環として行われている在日同胞に対する差別と迫害、朝鮮総聯に対する弾圧に司法が積極的に迎合・加担したことを露わにした、日本の裁判史において永遠に拭い去ることのできない恥ずべき汚点を残した。
判決の不当性は火を見るより明らかである。これは、朝鮮総聯の責任者の家族を巻き込んだ「衝撃的事件」をでっち上げるため、「松茸の不正輸入」と関連づけ、今年3月26日には何の関係もない朝鮮総聯の議長、副議長に対する家宅捜索を強行し、5月12日には朝鮮特産物販売株式会社の金勇作社長と許政道元社員を不当逮捕した警察当局の謀略的なシナリオに沿って、裁判所がみずからの使命をかなぐり捨てて行った行為である。
今回京都地方裁判所は、朝鮮特産物販売株式会社が松茸を輸入した会社と間接的につながりをもっていたので「結果的には共謀」という検察の虚偽をそのまま受け入れ有罪判決を下したばかりか、松茸を輸入した会社関係者より金勇作社長と許政道元社員に対してより重い刑を求刑した検察の荒唐無稽な主張に従って、彼らを「主犯」に追いやる矛盾に満ちた判決を躊躇なく下した。
これはまさに、司法の独立性と公正性を投げ捨て、公判においても白を黒と断定した前代未聞の政治的暴挙である。
さらに許すことのできないのは、警察と検察当局が2010年の「事件」当時、入社してわずか２ヶ月たらずの許政道元社員を「事件の主犯」につくり上げたねつ造劇に司法が加担したことである。
5月の不当逮捕の時と同様、今回も判決が下されるやいなや、日本のメディアは一斉に「総聯議長の次男に有罪」などと大々的に報道し世論をミスリードした。
今回の判決は、このように初めから結果ありきの謀略劇であり、その本質は、何としてでも朝鮮総聯が「犯罪組織」であるかのごとくでっち上げ、反共和国、反総聯の世論をつくり上げ、日本国民の中に不穏な反総聯感情を煽ろうとするところにある。
今回の判決は、朝日関係に深刻な禍根をもたらすであろう。また、権力に服従し日本の裁判史に前代未聞の汚点を残した裁判官は、その罪と責任から決して逃れることはできないであろう。
在日同胞は朝鮮民主主義人民共和国の誇り高き海外公民として、みずからの尊厳と人権を踏みにじり、朝日友好親善に努める真の民族団体である朝鮮総聯に対し悪意に満ちた政治的対応を繰り返す日本の警察と検察、司法の不当な行為を絶対に許すことなく、一致団結して最後まで闘い続けるであろう。(了)

米国は、「平和協定」締結のための朝米対話に速やかに応じるべきである。

国際・統一局通信 №631 2015年12月3日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ
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朝鮮外務省スポークスマン
「米国は前提条件なしに平和協定締結問題から論議すべきである」

　朝鮮外務省スポークスマンは3日、朝鮮半島の非核化と６者会談再開に関連して旧態依然たる主張が繰り返されていることと関して談話を発表した。（以下、全文）

最近、われわれの周辺で、朝鮮半島の非核化と６者会談再開と関連して旧態依然たる主張が繰り返されている。
周知のように、われわれは朝鮮半島で戦争の危険を無くして緊張を緩和し、平和的環境を整える為に停戦協定を平和協定に替える公明正大な立場を繰り返し明らかにした。
これに対して米国は停戦協定を平和協定に転換する前に、まず非核化で重要な前進があるべきだとの主張に固執し、いまだに四方を徘徊しながら非核化と６者会談の再開について騒いでいる。
歴史を振り返ると、われわれは二者や多者で非核化の議論を先行させてみたり、非核化と平和協定締結問題を同時かつ包括的に討議してみたが、解決されたことは何もない。
論理的にみても、われわれの生存自体を脅かしている米国の敵視政策が継続し、朝米が交戦関係にある今日の現実の中で、われわれが一方的に先んじて武装解除してこそ平和が訪れるという、米国の主張に納得する者は誰もいない。
平和協定の締結問題と非核化問題をごちゃ混ぜにすると、どちらも解決できないということは、実践を通じて如実に証明された真理である。
平和協定が締結され、すべての問題の根源である米国の敵視政策の終焉が確認されれば、米国が憂慮している事柄も含めたその他すべての問題が妥結できる。
平和協定締結の実際的な責任ある当事者の朝米が前提条件なしに対話のテーブルにつき、平和協定締結問題から論議すべきである。
米国はまやかしの手を使うのではなく、平和協定締結のための朝米対話に速やかに応じるべきである。（了）

朝鮮半島で現実的な脅威となっている戦争勃発の危険を除去

国際・統一局通信 №626　2015年10月19日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮外務省「米国は平和協定締結問題を回避すべきではない」
　

朝鮮外務省は17日、米国は平和協定締結問題について正しい選択をすべきだと強調する声明を発表した。（以下全文）

　周知の通り、われわれは先日の国連総会第70回会議で、朝鮮停戦協定を平和協定に転換しようとの公明正大な立場を再び明らかにした。これは、朝鮮半島で現実的な脅威となっている戦争勃発の危険を除去し、恒久的な平和的環境をつくりだすべき切迫した要求に端を発したものである。
　小さな偶発的事件が瞬時に一触即発の危機的局面へと至った去る8月の朝鮮半島情勢は、現在の停戦協定ではこれ以上衝突と戦争の危険を防ぐことができないことを最終的に証明した。われわれの平和愛護的立場と堅忍不抜な忍耐によって北南間にようやく合意が形成されたが、それがそのまま維持され履行されるという保証はどこにもない。合意の当事者である南朝鮮当局は、南朝鮮に存在するいかなる武力に対する統帥権も持たず、米国が強いる合同軍事演習も拒絶できない立場に置かれているためである。また再び緊張が激化し、軍事境界線上で衝突が起これば、誰もコントロールできない全面戦へと拡大することは火を見るより明らかである。
　朝鮮半島問題解決のためのこれまでの交渉過程は、平和協定締結を前面に打ち出さない限り、米国を含む関係諸国の関心事となっている、その他のいかなる問題も解決できないということを示している。われわれは過去、非核化問題をまず議論すべきだという関係諸国側の主張を考慮し、6者会談で非核化論議を先に行ったり、核問題と平和保障問題を同時に議論してみたが、その全ては失敗を免れず、一時、部分的合意がなされても、履行には至らなかった。その最も大きな原因は、米国の対朝鮮敵視政策が続き、その基本的表現である大規模合同軍事演習強行と核打撃手段の南朝鮮への搬入などの軍事的挑発行為が、常にあらゆる交渉の雰囲気を壊し、朝鮮半島情勢の緊張だけを高めているというところにある。対決と緊張激化の悪循環を決定的に断つためには、停戦協定の平和協定への転換を、全ての問題に先立って行わなければならないというのが、われわれが得た結論である。
　朝鮮半島で平和を保障する方法は、たった２つしかない。
　ひとつは、核兵器を中心とするわれわれの自衛的国防力を強化し、米国の増大する核による威嚇と戦争挑発を抑制する冷戦式方法である。現在停戦状態にある朝鮮半島で全面戦争が防げているのはすべて、われわれの核抑止力のおかげである。
　もうひとつの方法は、米国が対朝鮮敵視政策を放棄し、われわれとの平和協定締結に応じることで、信頼に基づく真の恒久的な平和を確立することである。停戦協定を平和協定に変える問題は、何よりも米国がまず英断を下すべき問題であり、朝米間でまず原則的合意を見るべき問題である。国連も平和協定締結を積極的に支持・鼓舞することで、朝鮮半島で一加盟国と「国連軍司令部」が交戦関係にあるという非正常な事態を終わらせる上で、自らの役割を果たすべきである。朝米間に信頼を醸成し当面の戦争の根源を除去することができるならば、核軍備競争も究極的に終息させることができ、平和を確かなものにできるだろう。
　米国はこれ以上、平和協定締結問題をむやみに回避しようと考えず、慎重に正しい選択をすべきである。朝鮮半島が重大な転換期に入った今日に至っても、米国が平和協定締結問題から目を逸らし、それに条件を付けるならば、われわれに対する敵視政策を放棄する意思がないということを世界に露わにすることになるだろう。米国が最後まで他の道に固執するならば、朝鮮半島で見ることになるのは、われわれの無限大の核抑止力が徐々に強化されるさまであり、直面するのは、米国が望むいかなる形態の戦争にも十分に相対することのできるわれわれの革命武力だけである。（了）

資料そのまま掲載：米国の極端な対朝鮮敵視政策と核威嚇に対処した自衛的措置である。

国際・統一局通信 №621　2015年9月16日 Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮原子力研究院院長、
「米国の対朝鮮敵視政策に核で応える準備が整っている」

朝鮮の原子力研究院院長は、朝鮮の核活動に対する世論が巻き起こっていることと関連し、15日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。（以下全文）

　最近米国をはじめとする西側諸国の専門機関やメディアは、「衛星資料によると寧辺核施設で新しい活動が捕捉された」、「寧辺地区での核活動が憂慮される」などと騒ぎ立てている。
　世界中が知っている通り、われわれの核保有は米国の対朝鮮敵視政策の産物である。言い換えれば、米国の極端な対朝鮮敵視政策と核威嚇に対処した自衛的措置である。
　2013年4月当時、われわれの原子力総局スポークスマンが明かしたように、歴史的な党中央委員会全体会議で示された経済建設と核兵器建設の並進路線にしたがって、ウラニウム濃縮工場をはじめとする寧辺の全ての核施設や5ＭＷ黒鉛減速炉の用途が調節・変更され、再整備され正常稼働を始めた。
　その間、われわれを核保有へと追いやった米国の時代錯誤な対朝鮮敵視政策は少しも変わらず、むしろ、われわれの制度転覆を公然と狙うさらに露骨で卑劣な手法へと悪化している。
　わが原子力部門の科学者、技術者たちと労働者階級は、直面する情勢の要求に即し、各種核兵器の質量的水準を絶えず高め、核抑止力の信頼性を全面的に担保するための研究と生産において、連日革新を遂げている。
　われわれは、米国と敵対勢力が無分別な敵視政策に引き続き固執し悪辣に振舞うならば、いつでも核の雷声で応える万端の準備を整えている。（了）

[ニュース分析]
米国に圧迫中断の“核カード”持ち出す北朝鮮

登録 : 2015.09.15 23:47 修正 : 2015.09.16 07:13

　ミサイルに続き核実験示唆
　米国時間の朝に合わせ「衛星発射可能性」発表
　過去とは異なり具体的シナリオ言及はなし
　米中首脳会談控え対北朝鮮政策の転換を要求

北朝鮮は10月10日の労働党創建70周年記念日を控え、長距離ミサイルの試験発射を実施する意志を14日示唆した。 北朝鮮国家宇宙開発局長はこの日、朝鮮中央通信記者の質問に答えて、労働党創建70周年をむかえ「先軍朝鮮の衛星が我が党中央が決心した時間と場所に大地を蹴って青空高く舞い上がるだろう」と明らかにした。 写真は北朝鮮朝鮮中央通信が2012年12月に報道した平安北道鉄山郡東倉里から発射されている北朝鮮長距離ロケット銀河３号＝連合ニュース

　北朝鮮が“ミサイル”(長距離ロケット)カードと“核”カードを相次いで取り出したと見られ、危機感が高まっている。 ９月の米中首脳会談と10月10日の北朝鮮労働党創建記念日、同月16日の韓米首脳会談、同月20～26日に予定された離散家族対面行事などを控え、対米、対韓国、対国内用が結びついた複合的メッセージを投じようとしたものと分析される。 韓国側も米国、中国と共に圧迫と説得を並行する多層的対応戦略を駆使しなければならなくなりそうだ。

　北朝鮮原子力研究院院長は15日、朝鮮中央通信記者の質問に応える形で「各種核兵器の質量的水準を絶えず高め、核抑制力の信頼性をあらゆる面で担保するための研究と生産で日々革新を創造している」として「我々は米国と敵対勢力が無分別な敵対視政策を続けるならば、いつでも『核の雷声』で答える万端の準備ができている」と話した。

　情勢が悪化すれば、核実験に打って出る可能性があることを警告したものと解説される。同院長は2013年４月に北朝鮮原子力総局報道官が核兵器生産意志を公開的に明らかにした事実も想起させ、「経済建設と核武力建設の並進路線に則り、ウラニウム濃縮工場をはじめ寧辺(ヨンビョン)のすべての核施設と５MW黒鉛減速炉の用途が調節変更され再整備されて正常稼働を始めた」とこれまでを振り返った。

　これに先立ち北朝鮮国家宇宙開発局長は14日夜、同じく朝鮮中央通信記者の質問に対し答える形で「労働党創建７０周年の意義深い今年、宇宙開発部門でも誇りに満ちた成果が用意されている」として「先軍朝鮮の衛星が我が党中央が決心した時間と場所で大地を蹴って青空高く舞い上がるだろう」と明らかにした。 10月10日を控えて衛星発射を名分にした長距離ロケットの発射を示唆したわけだ。

　国連安全保障理事会は北朝鮮のロケット発射を「弾道ミサイル技術を利用した行為」と規定し、制裁の対象としている。

　北朝鮮の意図と関連しては三つの点が目につく。 先ず衛星発射の可能性を示唆した宇宙開発局長の答えが報道された時点が、夜の11時という点だ。ヤン・ムジン北韓大学院大教授は「米国時間で朝にこのような発表をしたことは、近い将来に米中首脳会談が開かれる点を勘案して米国の態度を推しはかろうという意図が強いと見られる」と話した。

　第二は、ミサイルカードに続き核カードを持ち出した点だ。チョン・ソンジャン世宗(セジョン)研究所統一戦略研究室長は「北朝鮮の長距離ロケット発射が国連安保理の対北朝鮮制裁決議採択につながり、これに北朝鮮が反発して第４次核実験を強行する可能性が高まった」と語る。

　第三は、まだ北朝鮮の予告が抽象的だという点だ。 北朝鮮は2009年４月５日に人工衛星「光明星２号」と、2012年４月13日「光明星３号」を長距離ロケットで打ち上げた時は、具体的な計画をあらかじめ発表していた。 このために北朝鮮が状況展開によってはロケット発射をしなかったり留保することがありうるという余地を示して、「米国と中国に対北朝鮮政策の転換と対話を促す意味を込めたもの」(ヤン・ムジン教授)という分析が出てくる。 韓国政府当局者も「現時点では北朝鮮の立場を確定的とは見難い側面が多い」と話した。

　北朝鮮の長距離ロケット発射や核実験の強行は、離散家族対面と当局会談など苦労の末に成し遂げた南北関係改善の機会に致命打になるという憂慮もされる。離散家族再会については「北朝鮮の挑発と人道的問題とは分離して対応しなければならない」(チャン・ヨンソク ソウル大統一平和研究院専任研究員)との要求がある。 チャン専任研究員は「昨年２月の離散家族対面は、韓米連合軍事訓練中にも行われたように、厳重な政治軍事的状況でも人道的問題はそのまま進める先例を作らなければならない」と話した。 政府もひとまずは北朝鮮の挑発可能性を予断せずに、離散家族対面を準備するという態度だ。南北赤十字は15日に予定通り板門店(パンムンジョム)で離散家族生死確認依頼書を交換した。 朴槿恵(パク・クネ)大統領もこの日、大統領府で開かれた閣僚会議で「離散家族の一部でも血縁対面の喜びを享受できるようになり良かったと思う」として、「両側は約束どおり赤十字本会談を持って離散家族全員の全面的な生死確認と書信交換、定例的出会いと故郷訪問もできるようにしなければならない」と述べた。

　さらに進んで、韓国政府がより積極的に“予防外交”に乗り出さなければならないという助言もされる。 南側が10月10日以前に当局会談開催を成功させて、北朝鮮の長距離ロケット発射を放棄するよう説得しなければならないという勧告だ。 チョン・ソンジャン研究室長は「北朝鮮が長距離ロケットを発射せず、年内に『離散家族全員の家族の生死確認』に協力すれば、韓国政府が来年１月１日を期して金剛山(クムガンサン)観光を再開するなり、５・２４措置を解除する方案を持って交渉を行うなど、南北関係が敵対状態に回帰しないよう努力しなければならない」と話した。 中国と米国が強力な対北朝鮮警告を行うとともに、それぞれ“高位級特使派遣”と“北朝鮮-米国対話の意思闡明”等、北朝鮮の挑発を防ぐための硬軟両面の積極的行動に出なければならず、韓国政府がこれを引き出す外交力を発揮しなければならないという助言も出ている。

ソン・ウォンジェ、キム・ジフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-09-15 18:17
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/708950.html 訳J.S(2720字)

そのまま掲載：通信及び位置測定、農作物の収穫高の判定、気象観測、資源探査

国際・統一局通信 №620　2015年9月15日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮国家宇宙開発局 局長
「平和的宇宙開発は国際法によって公認された
主権国家の合法的権利」

朝鮮宇宙開発局局長は朝鮮労働党創建70周年を迎えるにあたって朝鮮の科学者、技術者たちが宇宙開発分野で成し遂げている成果と関連し14日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。（以下、全文）

　偉大な党の導きの下、100％われわれの資源、われわれの技術に依拠し「光明星-3」号2号機を宇宙空間に成果的に打ち上げ、チュチェ朝鮮の威力を世界に知らしめた、われわれの科学者と技術者たちは今、朝鮮労働党創建70周年を一層高い科学技術的成果で輝かせるために、力強い闘いを繰り広げている。
　意義深い今年、他のすべての部門と同様、宇宙開発部門においても目を見張る成果が成し遂げられている。
　わが宇宙開発局は国の経済発展に積極的に寄与するために、気象予報などの為の新たな地球観測衛星の開発を最終段階で進めており、これと共に衛星開発の新たな段階である静止衛星の研究でも大きな前進を成し遂げた。
　また、より高い級の衛星を打ち上げられるように、衛星打上げ場などを改築拡張する事業が成果的に進捗し、国の宇宙科学の発展を力強く推し進める確固たる土台が整えられている。
　現在、宇宙開発は世界的趨勢になっており、多くの国々が通信及び位置測定、農作物の収穫高の判定、気象観測、資源探査など、あらゆる目的で衛星を製作し打ち上げている。
　われわれの衛星の打ち上げもやはり、経済強国建設と人民生活の向上のための国家科学技術発展計画にそった平和的な事業である。
　平和的宇宙開発は国際法によって公認された主権国家の合法的権利であり、わが党と人民は誰が何を言おうとこの権利を堂々と行使していく決心に溢れている。
　世界は今後、先軍朝鮮の衛星たちが、わが党中央が決心した時間と場所で大地を蹴り、空高く引き続き飛び立つことをしっかりと見ることになるだろう。（了）

米国は戦後、朝鮮民主主義人民共和国を圧殺するための無謀な敵視政策を執拗に行ってきた。

国際・統一局通信 №617 2015年9月8日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮外務省スポークスマン、米国の南朝鮮占領70年に際し談話

米国が南朝鮮を占領して70年が経ったことと関連し、朝鮮外務省スポークスマンは7日、次のような談話を発表した。（以下全文）
　
　米国がわが祖国の南半部を強制的に占領してから70年の歳月が流れた。米国は南朝鮮を占領し今日に至るまで、平和と統一を願う全朝鮮人民の一貫した意思に反し、朝鮮の分裂を固定化させ、わが共和国を圧殺するための無謀な敵視政策を執拗に行ってきた。
　米軍が南朝鮮を占領してからの70年は戦争と交戦関係の歴史である。この70年間、朝鮮半島で起きた戦争とあらゆる武力衝突、交戦の背景には、大規模な米軍兵力を長期に駐屯させ、挑発的な軍事行動を行っている米国がいる。国際社会は、今回朝鮮の北と南の間で交戦直前にまで至った危険な事態も、3万人余りの米軍が投入された「乙支フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習の最中に起きたことに注目している。米国と南朝鮮の合同軍事演習は、朝米間だけでなく北南間の対決と不信も激化させる基本要因になっている。今日、この危険な戦争行為は、最近公開された「作戦計画2015」のように、われわれに対する不意の先制攻撃シナリオを練磨し実践的に推進する極めて無分別な段階に至っている。他でもない米軍による南朝鮮占領が、南朝鮮で絶えず行われる北侵戦争演習の原因となっている。
　米国は世界を支配するため、アジア・太平洋「リバランス戦略」に沿った武力増強の口実を必要としている。したがって、米国は朝鮮半島情勢の恒常的な緊張を維持するために挑発的な軍事行動を周期的に行っているのである。米国が自国の大兵力を南朝鮮に駐屯させ、南朝鮮の軍統帥権を握っている限り、北南関係も米国の影響を受けざるを得なくなっている。
　世界が大きく前進し冷戦が終結して久しい今日、米国は南朝鮮占領が時代錯誤だということに気付くべきである。国際共同体はすでに今から40年前、国連総会決議を通じて南朝鮮から「国連軍司令部」を解体し全ての外国の軍隊を撤退させることを強く要求した。国連総会第30回会議の決議通り、南朝鮮駐留米軍を撤収させることは、これ以上遅らせることのできない時代の要求である。その上、今回の北南高位級緊急接触における合意が、北と南には、わが民族同士で一触即発の危機を克服し平和を守る能力があるということを全世界に示したことで、「朝鮮半島の安定を保障する」という米軍「駐屯」の古びた口実もこれ以上通じなくなっている。
　万が一、米国が南朝鮮で米軍を撤収させず、わが共和国を反対する挑発的軍事行動を続ける限り、今後朝鮮半島で再び原因不明の事件が起こり、それによって武力衝突が起きた場合、われわれは米国の責任を厳しく追及するであろう。（了）

中国経済の基本的な側面に実質的な変化はなく、対外貿易は引き続き巨額の黒字を維持

人民銀総裁「元の対ドルレートや株式市場は安定に向かっている」
人民網日本語版　2015年09月06日14:07

　中国人民銀行（中央銀行）の公式サイトが5日に発表したところによると、同行の周小川総裁は4日と5日の両日にトルコのアンカラで開催された主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、「目下、人民元の対米ドルレートは安定に向かっており、株式市場の調整もおおよそ実施済みで、金融市場はさらに安定に向かう見込みだ」と述べた。

　周総裁は会議で中国金融市場の最近の状況を説明し、「今年6月中旬以前には、中国の株式市場でバルブの状態が蓄積された。3月から6月にかけて、上海株式市場の総合指数は70％上昇した。こうした過程で、投資家のレバレッジ率が急速に上昇するなどの問題が生じ、潜在的リスクや隠れた問題がもたらされた。6月中旬以降、中国株式市場には3回にわたって調整が行われ、1回目と2回目は国際的な影響を及ぼさなかったが、8月下旬に行われた3回目の調整は一連の世界的な影響をもたらした。システムのリスク発生を回避するため、中国政府は一連の政策・措置を取り、これには人民銀がさまざまなルートで市場に流動性を提供することも含まれていた。中国政府の措置により株式市場の暴落や体系的リスクの発生を抑制した。株式市場の調整が行われて以降、レバレッジ率は著しく低下し、実体経済へは目立った影響を与えていない」と述べた。

　周総裁は人民元相場について、「金融市場の相互的な影響を考えて、人民銀行は今年8月11日に人民元レート基準値の算出方法を改革し、市場化のレベルを引き上げた。これは人民元レートの市場化改革における重要な歩みだ。さきに米ドルが上昇し、新興市場エコノミーの通貨が軒並み下落したことの影響により、人民元の実質実効レートは上昇した。これと同時に、金融市場の動揺や最近の市場への巨額の流動性注入などが原因で、改革後に人民元はある程度値下がりした。だが中国経済の基本的な側面に実質的な変化はなく、対外貿易は引き続き巨額の黒字を維持しており、人民元に長期的な値下がりの基盤はない」と述べた。

　周総裁は、「現在、人民元の対米ドルレートは安定に向かっており、株式市場の調整もおおよそ実施済みで、金融市場はさらに安定に向かう見込みだ」と指摘した。

また周総裁は、「金融市場に一連の変動が生じても、改革を深化させようという中国政府の決意には変化がなく、引き続き秩序をもって各種の改革を進めていく」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月6日

全民族の志向と念願にそって北南関係を改善するために積極的に努力する

国際・統一局通信 №616　2015年8月28日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮労働党の金養建書記
「北と南は、高位級緊急接触の成果に基づき
関係改善と統一の道に進まなければならない」と強調

朝鮮労働党中央委員会政治局委員であり、党中央委員会書記の金養建書記同志は最近、北南高位級緊急接触が行われたことと関連し、8月27日、朝鮮中央通信記者の質問に次のように答えた。
　
周知のように北と南は22日から24日まで、板門店で高位級緊急接触をもち、最近生じた厳しい事態を収拾し北南関係を改善するための諸般の問題を幅広く協議したことに基づき、共同報道文を発表した。共同報道文には北と南の武力衝突を防ぎ緊張を緩和し、北南関係の発展を図っていくという双方の意思と立場が反映されている。
　今回の接触を通じて、朝鮮半島はもちろん、東北アジア全体を動乱の渦に追いやる一触即発の危険が解消され北南間の平和と安定、和解と協力のための劇的転換の契機が生まれたことは、非常に幸いなことである。
　われわれは、北と南が危険千万な危機的状況で互いに膝を交え、事態の重大性を共感し、真摯に協議し、共同の課題に合意したことにより、北南関係おいて災い転じて福となすことのできる画期的局面を開いたことについて嬉しく思っている。
　今、北と南が予測できない衝突によって突き進んだ険悪な事態を防ぎ、和解の手を握ったことに対し、内外が一様に歓迎している。
　北と南は、今回の接触で成し遂げた合意精神を大切にし、極端な危機を克服したことに留まらず、北南関係を統一に向かう建設的な方向へと前進させなければならない。
　今回の接触が危険な火を消すだけになってしまうと、大きな意味がなくなると思う。北と南は対話と協商を通じて互いの不信と対決を解消し、大胆に関係改善の道に踏み入るべきである。
　共同報道文で合意したように、北と南は当局間の対話と協商を発展させ、互いの関心事となる諸問題を解決し、あらゆる分野で交流と協力を活性化させなければならない。
　そのためには、北と南が苦労して緩和の道へと引き戻した現情勢の流れをしっかり維持し、管理することが何よりも重要である。
　今回のように北と南が、原因のわからない事件によって、動揺する事態に巻き込まれ、情勢を悪化させ、極端に追い込むようなことがあってはならない。事実、北と南は当初から今回のような非正常な事態に巻き込まれるべきではなかった。
　双方は今回の事態から教訓を見出し、北南間に複雑な問題が発生するほど理性と節制を忘れてはならず、そのような事態が発生しないように互いに努力しなければならない。
　北と南はこれ以上、過去に縛られることなく民族の将来から考え、遠い未来を見通しながら、関係改善と統一の道に向けて手を握り、進まなければならない。
　北南関係の急速な発展を願っていない勢力が存在しえるが、われわれはそれに対して警戒しなければならない。
　そのような見地で北と南は突発的な事態が発生しないよう、特別な関心を寄せるべきであり、わが民族同士の理念を固守していかなければならない。
　祖国解放70周年になる意義深い今年、北南関係を大転換、大変革し、自主統一の大きな道を開くというわれわれの立場は一貫している。
　われわれは、今回の北南高位級接触の合意精神に基づき、全民族の志向と念願にそって北南関係を改善するために積極的に努力するであろう。（了）

対人地雷は、人道的見地から全面的に使用を禁じなければならない。

国際・統一局通信 №615 2015年8月27日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

南朝鮮の地雷除去研究所所長：
「地雷は、われわれが埋設したもの」

南朝鮮の地雷除去研究所のキム・ギホ所長は8月6日に京郷新聞への「“地雷畑”ＤＭＺ、不安な兵士たち」と題する寄稿文で「4日の地雷爆発事件は南側が埋設した地雷によるものだ」と主張した。以下に全文を紹介する。

Ｍ１４対人地雷を除去しなければ、今後もＤＭＺ（非武装地帯）と西部5道に勤務する兵士たちは対人地雷の爆発事故から安全でいられない。効用性がない在来式の無差別殺傷兵器である対人地雷は、人道的見地から全面的に使用を禁じなければならない。対人地雷の全面使用禁止国際協約（オタワ協約）に南北が同時加入することと、南北共同のＤＭＺにおける地雷除去を促したい。
　去る4日、慶畿道坡州市所在の陸軍1師団捜索大隊がＤＭＺ捜索作戦中に起こった地雷爆発により、下士2名の足が切断される事故が発生した。2010年以降、ＤＭＺでの地雷爆発事故で兵士9名が足を切断している。
この日、地雷爆発事故が発生した地域は、2000年6月にもＤＭＺ捜索作戦中の地雷爆発により陸軍1師団捜索大隊長と後任の大隊長など2名が両足を失い、中隊長が足に貫通症を負った場所である。今回爆発した地雷は、Ｍ１４対人地雷でわれわれが埋設したものだ。
　Ｍ１４対人地雷はプラスチック材質で軽く防水がなされており、暴雨が降ると雨水に沿って高い所から低い所に移動する地雷だ。また、Ｍ１４対人地雷は肉眼による識別が難しく、軍が保有している標準地雷探知機でも探知が制限される。
ＤＭＺには米軍とわが軍が埋設したＭ１４対人地雷が30万発、Ｍ１６Ａ１対人地雷が30万発、Ｍ２系列及びＭ３対人地雷10万発など、約70万発の対人地雷があり、北朝鮮が埋設した木箱型の対人地雷が約50万発ある。
　わが国は2001年4月にＣＣＷ「過度な傷害または無差別的効果を招きうる特定在来式武器の使用禁止及び制限に関する条約」に付属する改定第2議定書（対人地雷、ブービートラップ及びその他の装置などの使用禁止）に加入し、同年5月に「特定在来式兵器の使用と移転の規制に関する法律」を制定し、Ｍ１４対人地雷の使用を禁止している。
　しかし、わが政府は同法律の附則である「この法律の施行当時、大韓民国領域内に設置されている地雷で第3条第2号の規定に該当する対人地雷はこれを探知できる手段が確保され、該当対人地雷を探して無くすまで、この法律による対人地雷とみなさない」という特例条項をもって、設置されている対人地雷は南北の分断状況を理由に除去されていない。（了）

われわれは全民族が願う民族繁栄の時代、統一の時代を早めるためにすべての力を注いでいくことでしょう

国際・統一局通信 №614　2015年8月26日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮人民軍総政治局長が北南合意の意義を強調
関係改善の新たな雰囲気が生まれた

北南高位級緊急接触に参加した朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長は25日、朝鮮中央テレビに出演し今回の北南高位級緊急接触の結果について言及し北南合意の意義について次のように述べた。

「今回の北南高位級緊急接触でなされた合意は北南間の軍事的対決と衝突を防ぎ、緊張を緩和し、北南関係を改善しようとするわが軍と人民の原則的な闘いと誠意ある努力の結果です。
今回の北南高位級緊急接触を通じて南朝鮮当局は、根拠のない事件をでっち上げ、一方的に起こった事態を、一方的に判断し、一方的な行動で相手側を刺激する行動に出た場合、情勢だけを緊張させ、あってはならない軍事的衝突をもたらすしかないという深刻な教訓を得たと思います。
われわれは今回、共同の努力によって北南関係改善の新しい雰囲気が生まれたことを幸いに思っており、南側当局が今回の北南高位級緊急接触でなされた合意精神を真摯な姿勢で受け止め、その履行に積極的に乗り出すことで、北南関係の発展に実質的に寄与することを望んでいます。
われわれは全民族が願う民族繁栄の時代、統一の時代を早めるためにすべての力を注いでいくことでしょう。」（了）

資料として「朝鮮人民軍最高司令部緊急報道」を、そのまま掲載します。

国際・統一局通信 №611　2015年8月21日ＫｏｒｅａＮｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

南朝鮮の軍事的挑発を受け、朝鮮人民軍最高司令部が緊急報道を発表
金正恩第1書記が朝鮮労働党中央軍事委員会非常拡大会を指導

　20日午後に発生した南朝鮮の軍事的挑発を受け、朝鮮人民軍最高司令部が同日に緊急報道を発表した、全文は以下のとおり。
8月20日午後、戦争中西部地域では、南朝鮮かいらい軍部好戦狂たちの重大な軍事的挑発行為がまたもや発生した。
　南朝鮮軍部はわが軍が南側へ砲弾1発を発射したというありもしない口実をつきつけ、わが軍の民間警備の哨所を目標に、36発の砲弾を発射するという分別のない妄動を行った。
　そのうち6発の砲弾はわが軍の542,543民間警備哨所付近に、15発の砲弾はわが軍の250,251民間警備哨所付近に落ちた。
　今回の砲射撃挑発によるわが軍の被害はなかった。
　しかし、われわれの神聖な領土、祖国包囲のための哨所に対する粗暴な砲射撃は、到底許すことのできない重大な軍事的挑発である。
　事態の重大さは、南朝鮮軍部自体がいまだわが軍の砲兵の発射原点も、自己地域になくてはならない砲弾の落下地点も確認できず、わが軍が発射したという砲弾が高射砲弾なのか、小銃弾なのか、ロケット弾なのかも区別できない状態でこのような軍事的挑発を躊躇なく行ったことにある。
　昨日は疑問の地雷爆発事件を口実に全ての前線で対北心理戦放送を再開し、今日は明白な根拠もなくわが方の地域に数多くの砲弾を撃ち込んでいるのが、他でもないかいらい軍部好戦狂たちの分別のない挑発狂気である。
　この重大な事態と関連し20日夜、朝鮮労働党中央軍事委員会非常拡大会議が緊急で招集された。
　現在われわれは南朝鮮かいらい国防部が48時間以内に対北心理戦放送を中止し、全ての心理戦手段を全面撤去しなければ、強力な軍事的行動に突入するという朝鮮人民軍総参謀部の最後通牒にどのように対応するのかを鋭く注視している。
　無謀な挑発狂気は相応な懲罰を受けなければならない。
　南朝鮮かいらい軍部好戦狂は、激怒したわが軍前線連合部隊將兵たちの報復の熱気を正しく知り、分別をもって処身すべきである。




北朝鮮：「準戦時状態」宣言　韓国の放送「侵略」と指摘

毎日新聞　2015年08月21日　11時27分（最終更新　08月21日　12時38分）

　【ソウル米村耕一】

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２１日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記（軍最高司令官）が２０日に朝鮮労働党中央軍事委員会非常拡大会議を緊急招集し、前線地域に「準戦時状態」を宣言したと報じた。また、韓国の聯合ニュースは、北朝鮮軍が火力部隊を前線に移動させている、と伝えており、南北間の緊張が高まっている。


　朝鮮中央通信は、韓国側が１１年ぶりに再開した拡声機による宣伝放送について「対北心理戦は本質的に、露骨な侵略、戦争行為だ」と指摘。あらためて２０日午後５時（日本時間同５時半）から４８時間以内に放送を中止し、設備を撤去するよう求めた。また、韓国側に２０日、砲弾が撃ち込まれた事件についても、「ありもしない事件をつくり上げ、それを口実にして（北朝鮮に）数十発の砲弾を乱射した」と主張、韓国による「捏造（ねつぞう）」だと非難している。

　北朝鮮は１９９３年にも米韓両国による大規模合同軍事演習に対抗して、全国的な「準戦時状態（態勢）」を宣言したことがある。


北朝鮮への心理戦放送続ける＝韓国国防部
聯合ニュース 8月21日(金)15時34分配信

【ソウル聯合ニュース】

　　韓国国防部の白承周（ペク・スンジュ）次官は21日、北朝鮮は指導者の尊厳を語る資格がないとして、北朝鮮が中断を求めている心理戦の宣伝放送を続け

る方針を示した。国会特別委員会の答弁で、北朝鮮軍が朴槿恵（パク・クネ）大統領の写真を標的に実弾射撃を行っているとの議員の指摘に答えた。

　白次官は「北がわれわれの政治的、軍事的要求を受け入れず、態度に変化がなければ（放送を）続ける」と述べた。

　北朝鮮が22日に取ると予想できる軍事的行動についての質問には「宣伝放送の施設を攻撃する可能性が高いと判断している」と答えた。

　北朝鮮は20日、総参謀部名義の通知文を韓国国防部宛てに送り、同日午後5時から48時間以内に宣伝放送を中止し、拡声器などの設備を撤去しなければ軍事

的行動を開始すると警告した。


hjc@yna.co.kr

資料として、原文のまま掲載します。 朝鮮外務省は8月13日にスポークスマン談話を発表した。

国際・統一局通信 №610　2015年8月13日ＫｏｒｅａＮｅｗｓ
在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮民主主義人民共和国外務省：
米・「韓」合同軍事演習の中止を強く要求

朝鮮外務省は8月13日にスポークスマン談話を発表し、17日から米国と南朝鮮が行う合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」の中止を強く求めた。

以下はその全文。

　米国が世界の憂慮と世論を無視し、わが国に反対する核戦争演習を続けようとしている。米国は南朝鮮傀儡らと共に17日から、わが国をターゲットにした侵略的な「乙支フリーダム・ガーディアン」合同軍事演習を行うと発表した。
米国が朝鮮半島とその周辺で一年に何度も行っている合同軍事演習は、わが国に対する重大な軍事挑発であり対朝鮮敵対視政策の集中的表現である。
米国は、今回も「毎年恒例」、「防御的」という詭弁でみずから合同軍事演習の侵略的性格と危険性を隠ぺいしようと企んでいる。
わが国の「首都占領」を狙って膨大な武力と核戦争装備が動員され実戦の雰囲気の中で強行される軍事演習が「防御的」であるはずがなく、「毎年恒例」といって正当化できないことは誰の目にも明らかである。
米国は、絶え間ない戦争演習と武力増強策動でわれわれを軍備競争に引き込み、経済発展と人民生活向上のための努力に難関をつくり出し、戦争瀬戸際の鋭い情勢を恒常化させ先制攻撃の機会を探ろうとする陰湿で凶悪な企みを追求している。
米国の合同軍事演習策動は、朝鮮半島で対決と緊張激化の悪循環を生みだし戦争の危険を醸し出している張本人が他でもない米国だということを実証している。
われわれは。朝鮮半島で戦争の危険を取り除き、緊張緩和と平和的環境の整備のために出来る限りの努力を傾けた。
しかし、米国は時代錯誤的な対朝鮮敵対視政策を転換することを最後まで拒否し、朝鮮半島非核化を永遠に破綻させ核戦争の暗雲をもたらしている。
米国は完全に見誤っている。1950年代と違い、われわれにはいま、米国が望むどんな戦争にもすべて対応できる強大な軍事力がある。
われわれの革命武力は、肥大化した力を信じて暴れまわる米国の無謀な威嚇と挑発策動を断固粉砕し、侵略者たちを滅亡の墓穴に追いやる万端の体制を整えている。
米国は侵略的で挑発的な大規模な合同軍事演習がすでに、朝米間や南北間に限定される問題ではなく、東北アジアひいてはアジアと世界の平和と安全を威嚇する国際的問題になったことを悟るべきである。
われわれは、米国が世界最大のホット・スポットと化している朝鮮半島とその周辺でくり広げている危険千万な合同軍事演習を直ちに中止することを強く促す。
米国がわれわれの度重なる警告と国際社会の一致した非難にもかかわらず、軍事的対決の道に突き進むなら、その結果に対する全面的責任を負うことになるだろう。
われわれは、国家の自主権と安全・利益まで脅威にさらされながら、米国の対朝鮮政策の転換を無期限に待つことはなく、米国の核戦争挑発を抑制するために必要なすべての措置を講じるであろう。（了）

朝鮮外務省スポークスマン、の見解をそのまま資料として紹介しています。

国際・統一局通信 №609　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　2015年6月1日ＫｏｒｅａＮｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮外務省スポークスマン、日・米・南朝鮮の首席代表会合での敵視政策を糾弾

6者協議の日・米・南朝鮮の首席代表が5月27日に行われた会合で、朝鮮に対する露骨な敵視政策で一致したことと関連し、朝鮮外務省スポークスマンは30日、次のような談話を発表した。（以下全文）

　米国は自らの対朝鮮政策が完全に破綻した今、その責任から逃れようとあがいている。

　最近、米国は日本と南朝鮮の傀儡（かいらい）と共に行った３者会合で、あたかも自分たちは対話を望んでいるのに、われわれが拒否しているかのように真実を歪曲し世論をミスリードしようとしている。
　われわれは、以前から前提条件なしの対話再開を主張し、その実現のため誠意ある努力を傾けてきたが、米国があらゆる不当な「前提条件」を全面に出し対話再開を阻んできたということは世界中が知っている。今年の初め、われわれが朝鮮半島から戦争の危険を除去し緊張を緩和させようという立場を明らかにし、その実現のために合同軍事演習の臨時中止対核試験の臨時中止という提案を行ったとき、それと関連した対話までをも拒否したのがまさに米国であり、軍事演習の強行で応えたのも他でもない米国である。米国は、対朝鮮敵視政策の2大柱である「戦略的忍耐」と挑発的な合同軍事演習に固執し続けることで、朝鮮半島の非核化を棒に振ってしまった。そのような米国が対朝鮮政策の失敗という非難を受けるや、今では対話が再開されなかった責任がまるでわれわれの側にあるかのごとく白黒を逆転させようとしている。しかし「時すでにおそし」である。

　われわれが終始一貫述べてきたように、核を中心としたわれわれの自衛的国防力は、誰かを威嚇・恐喝するための手段ではなく、何かと取引するためのものでもない。われわれの核兵器は、われわれが常にさらされている米国の核による威嚇と軍事的侵略の脅威に対処するための自衛的抑止力であり、戦争が勃発した場合には敵の侵攻を断固として撃退し無慈悲な報復を行うための正義の膺懲（ようちょう）力である。

　すでに歴史が証明しているように、初歩的な信頼すら欠如し相互不信と敵意のみが根深く存在する朝米間で、戦争を防ぐことのできる唯一の方法は、われわれの国防力を強化し、力の均衡を保つことだけである。小さい国が侵略と戦争の元凶から自らを守るために取ったあまりに正々堂々たる自衛的措置を、「挑発」などと罵倒すること自体、深刻な挑発以外の何物でもない。

　米国は、自らの対朝鮮敵視政策が失敗した原因が他にあるのではなく、われわれに対する観点が根本的に間違っているところにあることを今からでも悟るべきである。われわれがすることをすべて捻じ曲げ、けなすことから始めようとする誤った観点が結局、朝米関係と朝鮮半島の非核化を破綻させ、今では自らの首を絞める結果となった。米国が今からでも教訓を活かすことができないならば、その結果はさらに悲惨なものとなるだろう。（了）