放射能汚染水の流出後、水産物に対する恐怖が広がっている。 当然のことだと思う・管理者

　　　日本放射能恐怖で…１２０席のタラ鍋食堂に客わずか１０人＝韓国（１）

2013年08月30日中央日報日本語版

２９日午後１時、ソウル中区北倉洞のセンテタン（タラ鍋）食堂。正午過ぎだが、１２０席規模の食堂に客は１０人ほどしかいなかった。さらにメインメニューのセンテタンではなく、他の料理を食べている人が多い。従業員が「国産で味もおいしい」と勧めても、客は他のメニューに目を向けた。クォン・ジョンイルさん（７１）は「放射能が心配で、魚を食べるのが怖い」と語った。食堂を経営するチョン・ドホンさん（５５、女性）は「福島原発から放射能汚染水が一日３００トンずつ漏れているという報道があった後、客があまり来ない」とし「売り上げが従来の半分以下に減った」と話した。

この日午後、釜山チャガルチ市場。約２００店舗ほどあるが、客は少なかった。３０年前から魚を売っているチョン・ヒョンギさん（５２）は「最近の一日の売り上げは普段の半分の３０万ウォンほど」と話した。インドネシア産のタチウオを販売する女性は「５匹３万ウォン（２６００円）」「３匹２万ウォン」と大きな声で呼びかけたが、客は来なかった。

放射能汚染水の流出後、水産物に対する恐怖が広がっている。太平洋などの水産物も放射能に汚染されるのではないかという懸念もある。

大型スーパーなどの水産物販売現況からもその恐怖が確認できる。イーマートが今月１－２７日の水産物の売り上げを分析した結果、日本に近い東海（トンヘ、日本名・日本海）などで漁獲されたタチウオ・サバなどは前年同期比で４０％以上も減った。一方、西海（黄海）のタラ・コハダ・ワタリガニなどの売り上げは３６０％増えた。大西洋産輸入タチウオ・サケなどの売り上げも最大９０％ほど増えた。

イーマートのイ・カプス販売本部長は「放射能測定検査を全国物流センターで実施し、安全性の検査をして販売しているが、全体的に水産物の売り上げは減少している」と話した。

オンライン上では放射能怪談が広まっている。「政府は日本産水産物の放射能検査結果を公開しない」「周辺国は日本産水産物の輸入を禁止しているが、韓国だけが輸入している」などだ。

しかし専門家は「国産の水産物は安心して食べてもよい」と強調している。水産物に関する疑問点を国立水産科学院など専門機関の支援を受けてＱ＆Ａ形式で説明する。

　　　日本放射能恐怖で…１２０席のタラ鍋食堂に客わずか１０人＝韓国（２）


　 Ｑ：韓国の海水の汚染については調査しないのか。

Ａ：海流の動きで見ると、ひとまず汚染される可能性はほとんどない。福島原発の汚染水は太平洋側に流れる。この汚染水が海流に乗って地球全体を循環し、韓国に到達するまで５年ほどかかる。その間、放射能が薄まるため影響はないと、専門家は話している。国立水産科学院が２０１１年から韓国の周辺の海と東中国海（東シナ海）の計７５地点の海水を調べた結果、放射性のヨウ素（１３１　Ｉ）とセシウム（１３４　Ｃｓ）は検出されなかった。

Ｑ：なら、私たちの食卓の水産物は安全なのか。

Ａ：日本産の魚類が沿岸に来る可能性はない。お互いに生息する水が違うからだ。マグロ・サメは南太平洋群島が主要漁場だ。タラ・サンマの漁場は福島から遠く離れている。遠洋魚類は全量放射能検査をする。しかし今まで基準値以上検出されたことはない。福島近隣海域の定着性魚種であるメバル・カレイ・アイナメなどは輸入を全面禁止している。

Ｑ：サケなど回遊性の魚種は日本近海を通過することもあるというが。

Ａ：回遊性魚種が汚染した地域を通過しないと断定することはできないが、心配するほどではないという。国立水産科学院のイ・ドンウ資源管理課長（５３）は「サケは東海（トンヘ、日本海）を離れてアラスカを経てまた戻る時、北海道の北側の海岸を通って東海に戻るので心配しなくてもよい」と話した。

Ｑ：政府が輸入水産物の放射能検査の結果を隠しているという声もある。

Ａ：日本産水産物は全量放射能検査をした後、国内に搬入する。放射能が少しでも検出されれば、その内容を食品医薬品安全処のサイトに公開する。食品医薬品安全処は福島など日本８県の近隣海域で漁獲された水産物４９品目の輸入を禁止している。世界的に日本産食品を全面輸入禁止とする国は一つもない。むしろエクアドル・マレーシア・コロンビア・ペルーなど１１カ国はすべての輸入規制を解除した。

これまで2年間事務局長を務めた申鳳吉（シン・ボンギル）初代事務局長

日中韓協力事務局長の就任について（外務報道官談話）

平成25年8月28日

1． 　9月1日，我が国から，岩谷滋雄前駐オーストリア大使が，日中韓協力事務局（於：ソウル）の事務局長として就任します。

2． 　我が国としては，岩谷前大使が，日中韓三か国が加盟する国際機関たる日中韓協力事務局の長として，三国間の協力の更なる発展に貢献することを期待しています。

3． 　また，これまで2年間事務局長を務めた申鳳吉（シン・ボンギル）初代事務局長の活動を高く評価し，日中韓三国間協力に対する貢献に謝意を表します。

（参考1）日中韓協力事務局（Trilateral Cooperation Secretariat）
韓国・李明博大統領（当時）の提案により，韓国(ソウル)に設立された国際機関。2011年9月1日，日中韓三国間の協力案件を効率的に促進・運営するために活動を開始。初代事務局長は韓国政府から派遣された申鳳吉（シン・ボンギル）事務局長。2013年9月1日から日本の岩谷滋雄前大使が2年の任期を務める。

（参考2）岩谷滋雄事務局長略歴
1950年生まれ。一橋大学法学部卒。在中華人民共和国大使館参事官，大臣官房審議官，在ドイツ大使館公使，駐ケニア大使を歴任。2010年から2013年7月まで駐オーストリア大使を務めた。

日中韓協力事務局

本日テレビ報道されている内容です。そのままお伝えします。

　　　　　国防委員会政策局スポークスマン：

　　　　　　　　　　　　　　　　　「米国と南朝鮮当局は熟慮すべき」と警告

朝鮮民主主義人民共和国国防委委員会は29日にスポークスマン談話を発表し、次のように主張した。（以下要旨）
最近、朝鮮半島ではわれわれのイニシアチブによって、緊張と対決が緩和され和解と協力の雰囲気が醸成されようとしている。開城工業地区の正常稼働、離散家族の再会、金剛山観光再開などに向けたわれわれの誠意ある努力がその代表的な実例である。
しかし、辛うじて醸成されようとしている和解の雰囲気は、旧態依然の対決観念から抜け出せない米国と南朝鮮当局の不当な対応によって、深刻な挑戦に直面している。
米国と南朝鮮の現執権者は、去る19日から「毎年恒例」という口実のもとに「乙支フリーダム ・ガーディアン」という合同軍事練習を強行し、8月中旬からは人間のクズどもを動員して反共和国ビラ散布作戦などに熱を上げている。
対話の相手に銃口を突きつけ、その寛大で平和的な措置に対して軍事演習と不純な心理謀略戦で応えることが、米国式「関係改善」、南朝鮮式「信頼醸成」なのかと問いたい。
彼らは今回の軍事演習期間に昼夜を問わず、グアム島と米国本土から「B-52H」核戦略爆撃機編隊を朝鮮半島に投入し、われわれに対する露骨な核恫喝を続けている。
本当に朝鮮半島の非核化を望むならば、米国自身から核恫喝をやめるべきであり、南朝鮮の現執権者も外勢の核は容認しながら、民族の核は否認するダブル・スタンダードを放棄すべきである。
南北関係が過去5年間の苦い前轍を踏まないようにするには、何よりも南朝鮮当局が刺激的な言動をやめ、反目と妬み、不信と敵対に満ちた性根をきれいに洗い流すことが重要である。戦争と軍事について知りもしない南朝鮮の現執権者のように、分別もなく戦時指揮所や野戦指揮所を歩き回り対決と緊張激化の先頭に立つならば、みずからも気づかないうちに大勢の流れにのみ込まれ短命を余儀なくされるであろう。
百勝の打撃手段を備えたわが革命武力は、侵略戦争演習の全過程はもちろん、核戦略爆撃飛行隊の一挙一動を民族の志向と要求を考慮に入れた照準器で注視している。
われわれは朝鮮半島の真の平和と緊張緩和のために、今この瞬間も忍耐を最大限に発揮しながら様々な建設的かつ果敢な平和的措置を構想・実践するための諸問題を真剣に検討している。
いまや、冷戦時代の遺物である敵対観念と同族対決政策に終止符を打つ時である。今こそ、対話の相手を狙った時代錯誤的な行動でなく、対話の雰囲気と平和的環境に有益な政策的決断だけが許される時である。時代と民心はそれを望んでいる。
米国と南朝鮮当局は大勢の流れを真っすぐに見て、熟慮すべきである。われわれの寛大な心と忍耐にも限界があるということを肝に銘じるべきである。（了）

歴史認識問題や政治的な理由で緊張関係が続いていることを極めて遺憾

日本は正しい歴史認識を
国連総長　日中韓関係で発言

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２６日、ソウルでの記者会見で、日本と中国、韓国の関係が悪化していることについて、日本政府が「正しい歴史認識」を持つよう求めました。「国連事務総長として個別の２国間問題に深く介入することは望ましくない」とした上で、「歴史認識問題や政治的な理由で緊張関係が続いていることを極めて遺憾に思う」と述べました。

　潘氏は日中韓３カ国の関係はアジアだけでなく世界的に重要だとして、「北東アジアの指導者が未来をみながら、自国の発展だけでなく北東アジアの発展、アジアの発展、全世界的な共存・共栄・発展のためにどのようなことができるのかについて、もっと広い視野を持つことが必要だ」と呼び掛けました。

　日本の憲法改定の動きを周辺国が憂慮していることに対する「国連の立場」を問われた潘氏は「政治指導者の決断が必要だ。正しい歴史認識を持つことが必要だ。そうしてこそ他国からも尊敬と信頼を得るのではないか」と指摘。「歴史をどう認識して、未来志向的な善隣国家関係を維持できるのか。日本政府や政治指導者が非常に深く省察し、未来を見通すビジョンが必要だ」と強調しました。

我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議案によって設立

北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の来日について

外務省メール平成25年8月22日をそのままアップしています。

8月27日から9月1日まで，北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が，拉致問題を含む北朝鮮人権状況の調査のため来日します。

北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は，本年3月，人権理事会において，我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議案によって設立が決定されたものです。

同委員会は，マイケル・カービー氏、マルズキ・ダルスマン氏、ソーニャ・ビセルコ氏の3名により構成され，日本滞在中，安倍晋三内閣総理大臣，岸田文雄外務大臣，古屋圭司拉致問題担当大臣を含む政府要人への表敬や拉致被害者家族会等との会合を行う予定のほか，有識者やNGOなどから北朝鮮の人権状況についてヒアリングを行う予定です。また，関係省庁より，拉致問題等北朝鮮の人権状況について，同委員会に説明を行う予定です。

同委員会は、北朝鮮の人権状況に関する報告書を来年3月の人権理事会に提出することになっています。我が国としては，調査委員会の活動により，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況が明らかになり，国際世論が喚起され，国際社会が北朝鮮に対して人権状況の改善に向けた具体的行動を取るように一層強く促すことに繋がっていくことを強く期待します。

（参考）
マイケル・カービー（Michael Kirby）：COI委員長, 元豪州連邦最高裁判所判事
マルズキ・ダルスマン委員 (Marzuki Darusman)：国連北朝鮮人権状況特別報告者
ソーニャ・ビセルコ委員（Sonja Biserko）：セルビア・ヘルシンキ人権委員会代表

（日本の）中国新聞・・核兵器を持ち続ける意思を表したと受け取れる。断じて許せない

広島県内の首長ら、米大統領に抗議文送付　米新型核実験「廃絶の流れそぐ」

13年8月21日

　米国が４～６月に核兵器の性能を調べる新たなタイプの核実験をしていたのが分かった２０日、広島市など広島県内の首長や議会議長は東京の米国大使館を通じ、オバマ大統領たちに抗議文を送った。

　広島市の松井一実市長は、核実験を繰り返す米国を「核兵器を持ち続ける意思を表したと受け取れる。断じて許せない」と非難。核兵器廃絶への努力を強く求めた。松井市長は平和首長会議の会長名でも抗議をした。

　広島市議会の碓井法明議長は「実験は核兵器の性能維持のため、という主張は到底受け入れられない」として、核実験の全面中止を求めた。広島県の湯崎英彦知事は「核兵器の非人道性を訴え、廃絶しようとする世界的潮流の勢いを失わせる」と批判。呉市の小村和年市長も抗議した。（岡田浩平）

（２０１３年８月２１日朝刊掲載）

８・２４浮島丸殉難８６周年追悼集会に参列して ・・日朝協会京都府連

　　　


　　　　　追悼の辞　浮島丸殉難８６周年追悼集会　「追悼する会」会長・余江勝彦さん

　　

　　　　　追悼歌「はまなすの花さきそめて」京都朝鮮中高級学校のみなさん　　　供花・左から３番目に「日朝協会京都府連合会」

　　

　　　　　沈没した海に向かって　献花

韓国の方が心配されるのは当然です。太平洋放射能汚染マップを参照されたい。

【社説】日本発の食品恐怖に積極対応すべき＝韓国
2013年08月25日　中央日報日本語版

日本の福島原子力発電所の放射能汚染水流出の波紋が手が付けられないほど広がっている。１９日に原子力発電所内の貯蔵タンクに入っていた放射能汚染水３００トンが海に流れたことが確認されたのに続き、２２日には他の貯蔵タンク２カ所からも放射能流出が感知された。朝日新聞は２４日、福島原子力発電所の港湾内で採取した海水の放射性トリチウム濃度が１週間で８～１８倍まで高くなったと報道した。日本の原子力規制委員会はすでに２１日に原子力発電所事故等級を１等級から３等級（重大な異常現象）に２段階上方修正した。

韓国に及ぼす衝撃も次々と大きくなっている。まず水産物市場が直撃弾を受けた。輸入品ならば無条件で避ける雰囲気に商人は韓国政府に対策を訴えている。「日本料理店に行くのをなぜか避けたくなる」という話もあちこちで聞かれる。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では「放射能怪談」が絶えない。出所不明の文がインターネットを埋め尽くし、食品安全に対する漠然とした不安感が増幅されている。

こうした中で韓国政府は２２日に鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相主宰で対策会議を開き、輸入水産物の放射能検査結果を２週間隔で発表することにした。だが、韓国政府の対処がとても安易なのではないかとの懸念が相次いでいる。現在のように事態が緊迫して展開する状況では徹底して緻密な対応が必要という指摘が相次ぐ。

政界でも強力な政府の対応を促した。与党セヌリ党は、「最悪の場合、日本産農水産物の輸入全面禁止も考慮すべき」と促した。野党民主党も「日本産水産物に対する輸入許容値基準を強化しなければならない」と主張した。

韓国政府はいまからでも徹底した検疫を通じ国民の不安感を積極的に解消しなければならない。一部農水産物の検査にとどまっている標本調査の代わりに全数調査を実施し、その結果をすべて透明に公開して食品安全への心配を少しでも減らさなければならない。原産地表記に対する国民的不信が根深いという点を考慮し、輸入農水産物流通に対する監視・監督もさらにしなければならないだろう。

日本政府に対しても「言うべきことは言うべき」という世論に耳を傾ける必要がある。実際に日本の原子力規制委員会が現地調査を行った結果、東京電力が放射能汚染水が漏れ出た貯蔵タンクを１日２回ずつ点検していたとしながらも、点検記録を作成していなかったことが明らかになった。汚染水も少しずつ流出したと推定されるだけで、具体的にタンクのどの部位から、なぜ流出しているのか把握すらできていない実情だ。

そのため韓国政府では日本政府が放射能流出事故関連情報を隠蔽・縮小していなかったか細かく確かめ対策を促さなければならない。それでこそ「放射能怪談」を不安に思う国民の心を安定させることができる。国民の食品安全確保は何にも変えることはできない絶対命題であり最も基本的な政府の責務だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３７号）

中央日報日本語版 2013年08月24日

南北離散家族の対面、来月２５日から金剛山で…１１月にも

南北離散家族各１００人が会う対面行事が来月２５日から３０日まで金剛山（クムガンサン）で開かれる。また１０月２２日から２日間、各４０人の家族が画像対面する。

南北は２２日、板門店南側の「平和の家」で開かれた赤十字実務者協議でこうした内容を骨子とした４項目の合意書に署名した。双方は１１月中に離散家族の対面をもう一度行うことにも共感している。このため秋夕（チュソク、中秋）対面が終わった直後、赤十字実務者協議をまた開くことにした。南北は離散家族対面の定例化と生死確認・書信交換の実施など離散家族問題の根本的解決に向けた努力を続けることにも合意した。

午前１０時から４０分間ほど行われた全体会議で、韓国側首席代表の李徳行（イ・ドクヘン）大韓赤十字社実行委員（統一部政策企画課長）はソウル・平壌（ピョンヤン）同時交換訪問で各２００人が家族に会うことを提案した。交通・宿泊が不便な金剛山から場所を変更し、１００人ほどだった規模も増やそうとした。これに対し北側団長のパク・ヨンイル朝鮮赤十字社中央委員は慣例通り各１００人が金剛山で会うことを主張し、結局、南側がこれを受け入れた。

南北の合意に基づき双方は２９日、板門店を通じて各２００－２５０人の生死確認依頼書を相手側に伝え、９月１３日にはその結果の通報を受けることにした。来月２５日に韓国側が選定した１００人が金剛山を訪問し、２泊３日の日程で北朝鮮の家族と会い、２８日からは北朝鮮側の家族１００人が韓国側の家族と対面する。政府と大韓赤十字社は２４日からコンピューター抽選方式を通じて候補者（３倍数）選定作業などに着手する。

会談関係者は「北が対北支援を要求したり、金剛山観光再開当局者会談などに言及することはなかった」と話した。しかし南北が秋夕の対面に合意したことで、南北関係の他の懸案にも弾みがつくことになった。人道主義懸案である離散家族の対面を再開することで、南北経済協力事業や対北朝鮮支援により積極的に動く条件も生じた。

しかし交渉の妥結をあまりにも急いだという指摘もある。朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した「秋夕前後」という時期に合わせるために、北側の要求をほとんど受け入れたのではないかという声も出ている。政府は当初、対面規模を増やし、場所も金剛山からソウル・平壌に変更し、高齢の離散家族の交通・宿舎不便を解消すると主張したが、これは実現せず、朴大統領が強調してきた国軍捕虜・拉致被害者問題の解決案も貫徹できなかった。北朝鮮の反発を意識し、写真拡大
離散家族対面のための南北赤十字実務者会談の北側代表、パク・ヨンイル朝鮮赤十字社中央委員（右から２人目）が２３日、板門店の軍事境界線（ＭＤＬ）を越えている。［写真＝統一部］という表現の代わりに「戦争とそれ以降に生死が不明の人たち」というあいまいな表現を使用して交渉に臨んだが、合意文に盛り込めなかった。

カン・ソンユン東国大名誉教授は「政府は７万人（１２万人の申請者のうち５万人がすでに死亡）の離散家族対面申請者の望みを任期中にすべてかなえるという覚悟でグランドプランを組まなければならない」と述べた。２０１０年１１月以来３年ぶりの対面だが、規模も増やせないのは惜しまれる部分だ。しかし統一部の当局者は「１１月の追加対面のための赤十字接触に合意したため、規模を増やしたのと同じ」と釈明した。

開城（ケソン）工業団地再稼働の合意に続き、朴大統領の離散家族対面提案に応じる姿を見せた北朝鮮は、金剛山観光再開のための当局者会談に集中すると予想される。これを通じて隣接した元山地域観光特区の開発に拍車を加えると分析されている。全賢俊（チョン・ヒョンジュン）北東アジア平和協力研究院長は「元山観光特区造成や海外資本の誘致は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の教示で北が集中的に注力する部分」と話した。乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）韓米合同軍事演習（１９－３０日）中に北朝鮮軍部が板門店南側地域での会談を許したのも、こうした北朝鮮内の雰囲気が反映されたというのが政府当局の解釈だ。

政府は今後も、対面規模の拡大とソウル・平壌対面の復元、対面行事の定例化などを進めていく計画だ。北朝鮮側との金剛山観光再開交渉にも積極的な立場で臨み、開城工業団地とともに南北関係の両軸を形成した後、非武装地帯（ＤＭＺ）平和公園構想などを現実化し、「韓半島信頼プロセス」政策を軌道に乗せる構想という。

「朝鮮半島出身の民間人徴用」差戻し審判決

岸田外務大臣会見記録

（平成25年8月21日（水曜日）14時32分～　於：本省会見室）

冒頭発言

（1）ハンガリー及びウクライナ出張について
【岸田外務大臣】8月22日から27日までハンガリー及びウクライナを訪問いたします。両国との間で、特に経済関係を強化する訪問にしたいと考えております。
　ハンガリーでは、本年度のオルバーン首相訪日に向け、100社を越える日本企業への支援を含め、経済関係や人的交流を中心に、両国関係の強化について議論をしたいと考えております。また、ハンガリーはV4の議長国でもあります。6月に「V4＋日本」の首脳会談が行われました。この「V4＋日本」の首脳会談をフォローアップしていきたいと考えております。
　そして、ウクライナは、経済的な潜在性が高く日本企業の関心も高い投資環境の改善について協議をしたいと考えております。そして、ウクライナは、原発事故の経験を共有しております。原発事故後の協力の進展を図っていきたいと考えます。そして、ウクライナは、EUとロシアとの間で地政学的に重要な位置を占めています。東アジア情勢を含めた国際情勢について議論をしたいと考えております。

（2）トルクメニスタン大統領、モンゴル首相の訪日
【岸田外務大臣】先ほどの閣議で、ベルディムハメドフ・トルクメニスタン大統領を9月11日から13日まで、そして、アルタンホヤグ・モンゴル首相と令夫人を9月11日から14日まで、それぞれ公式実務訪問賓客として招待することが了解をされました。
　まず、トルクメニスタンですが、地政学的に重要なユーラシア大陸の中央に位置をし、豊富な天然資源を有する国です。今回の大統領訪日をきっかけに、両国関係がさらに深化・拡大することを期待しております。
　そして、モンゴルですが、安倍総理の本年3月の訪問後、両国間の要人往来が活発化しております。私（大臣）も6月に来日したボルド外務大臣との間で会談をさせていただきました。今回のアルタンホヤグ首相の訪日により、政治・安全保障を含む幅広い分野で、両国関係の一層の強化を目指していきたいと考えております。


「朝鮮半島出身の民間人徴用」差戻し審判決

【フリーランス　安積氏】先日報道がありました新日鐵住金の問題についてお伺いいたします。
　戦中・戦前の話だと思うのですけれども、そのときの責任を今の私企業が負わされる、68年以上前のことですが。それについて、日本政府は何かしら韓国に対して働きかけなり何なりされるご予定というのはあるわけでしょうか。

【岸田外務大臣】この新日鐵住金の事案、要は朝鮮半島出身の民間人徴用についての賠償請求事案についての御質問ですが、まず、この案件自体につきましては現在係争中であります。ですから、政府として詳細にコメントすることは現時点では差し控えたいと考えております。
　是非、こうした事案について、一般論としては新日鐵住金を初め、民間企業ともしっかりと連絡をとりつつ、我が国政府、一貫した立場に基づいてこれへ対応していかなければいけないと考えております。従来の我が国の立場は全く変わっておりません。この我が国の従来の立場に基づいて、我が国として一体となって、この問題について対応していきたい。このように思っております。

【フリーランス　安積氏】一貫した立場というのは、1965年の基本協定で一切の賠償責任は双方放棄したという立場なのでしょうか。それを確認したいのですが。
　それと、今回の新日鐵住金の場合は、戦時徴用されたと言われている人たちが働いていた会社というのが日本製鐵であって、新日鐵の前身ですが、この会社ができたときに日本国政府は法律をつくって、なおかつ株式の80％以上が旧大蔵省が所有しているという、いわば国策会社であって、そのときの国策会社が行ったものであるから、結局は国の責任というのはなおさら大きいのではないかと思います。基本条約の問題からなおさら踏み込んだ話ではないかと思うのですけれども、その辺り、大臣はいかがお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】まず、我が国の立場につきましては、従来からたびたび申し上げておりますように、我が国としましては日韓請求権・経済協力協定において、これはもう解決済みであるという立場であります。
　そして、新日鐵住金について、今、具体的な御質問がありましたが、詳細について、今、係争中の段階で政府の立場から何か申し上げるのは適切ではないと思います。その部分については、申し上げさせていただきますのは控えたいと存じます。
終戦記念日の際の総理大臣の式辞

【朝日新聞　山岸記者】近隣諸国との関係でまた関連したような質問ですけれども、先日の終戦記念日の際の総理大臣の式典での式辞に関連しまして、アジア諸国への言及、あるいは戦争への反省、こういった発言がなかったことについて中国、韓国から反発もございます。この点に関しての大臣の御所見と、大臣御自身は総理の式辞を決めるに際して、事前に相談を受けていたのかどうか。その点も教えてください。

【岸田外務大臣】8月15日の総理の式辞につきましては、内容をご覧になっていただければわかるように、我が国としても歴史に対して謙虚でなければならない、こうした我が国の姿勢について明らかにしております。こうした式辞のみならず、さまざまな機会を通じて、我が国政府の歴史認識に関しては引き続き丁寧に説明をしていかなければならないと思っております。
　そして、式辞の内容については当然、政府全体でこの内容についてしっかり責任を持たなければならないものだと認識をしています。

【朝日新聞　山岸記者】その全体の責任でということの中で、事前に大臣が御承知であったかどうか。この点はいかがでございましょうか。

【岸田外務大臣】式辞を決定するまでの過程において、私（大臣）もしっかり責任を負っていると思っております。

日露関係
【NHK　渡辺記者】先ほど日露の次官級協議の説明がありましたけれども、その内容につきましていろいろと報告を受けていらっしゃると思いますけれども、今後、次官級協議、それから、G20での首脳会談が予定されていますが、日露の交渉、北方領土問題の解決に向けて、改めてこの段階において、どういうように取り組んでいきたいかというのを聞かせてもらえますでしょうか。

【岸田外務大臣】まず、先日の日露次官級協議につきましては私（大臣）も報告を受けております。その中において、例えば北方領土問題に関しては、今後の平和条約締結交渉のとり進め方ですとか、議論すべきテーマですとか、こういったことについて率直な意見交換を行ったと報告を受けております。
　そして、G20等の国際会議における首脳会談についてですが、まず、このG20につきましては、諸般の事情が許せば安倍総理、G20サミットに出席をさせていただき、日露首脳会談を行いたいと考えております。そして、9月5日を軸に、今、調整しているのが現状であります。

【NHK　渡辺記者】今後の交渉に向けての意気込みをお願いします。

【岸田外務大臣】日露におけるこうしたさまざまな課題については、先般、日露首脳会談におきまして、安倍総理、プーチン大統領、この二人の間で率直な意見交換が行われました。そして、北方領土問題につきましても再スタートが確認をされたところであります。両国トップのこうした問題に対する取組をしっかり受けとめて、外相レベルにおいても、また事務レベルにおいても、しっかりと積み上げをしていかなければいけない。このように考えております。
　幸い、さまざまなレベルでの意思疎通が両国間においては図られつつあります。引き続き、こうした場を通じてしっかりと積み上げを行っていきたいと考えています。

日韓関係
【テレビ朝日　藤川記者】岸田大臣は、19日の夜に李丙大使と会談されたということを聞いておりますけれども、その中で、日韓首脳会談について時期を含めて具体的な提案をなさったのでしょうか。それに対して、韓国側の反応というのはどのようなものだったのでしょうか。

【岸田外務大臣】御指摘のように、私（大臣）は先日、李丙駐日韓国大使と意見交換を行わさせていただきました。その際に、両国間における様々な課題について意見交換をさせていただきました。確かに難しい問題は存在いたしますが、是非、大局的な見地から未来志向で両国関係を進めていかなければいけない、是非、今後もしっかりと意思疎通を図っていこう、こういった点においては一致できたと考えております。そして、その際に様々なレベルでの意思疎通の重要性を確認した中で、やはり、高い政治レベルでの意思疎通も重要であるということが話し合われました。
　是非、今後の様々な国際会議等の日程の中で、また、今年は日中韓サミットも、今現状は行われておりませんが、このサミットにつきましても議長国は韓国ということになっておりますので、是非、どうするのか、これも考えていかなければならないと思っています。そういった様々な場をとらえて、高い政治レベルでの意思疎通を図っていくべきだと思っております。
　ただ、現状においてはまだ具体的な日程等は全く決まっていないといった状況にあります。

【共同通信　斎藤記者】菅官房長官は7月12日の記者会見で、「日韓両国の間では喫緊の課題もない。事務方で意思疎通を図っていくところだ」と、このように述べられています。
　この発言を、大臣は御認識されているかどうかということと、官房長官がおっしゃられたこの方針を現在も維持されているのかどうか、この点についてお伺いします。政府として、この基本姿勢を維持されているのかどうか、お伺いしたいと思います。

【岸田外務大臣】もちろん、その官房長官の発言については承知をしております。まずは事務レベルで、しっかり意思疎通を図るべきだという官房長官の発言もありました。
　これは、事務レベルというか様々なレベルにおいて意思疎通は図っていくべきだという発言だと受け止めておりますので、外交の場におきまして様々な意思疎通を今、図っております。先ほどの、李丙大使との意見交換も、その一つでありますし、明日からは伊原アジア太洋州局長が訪韓を予定しております。こうした様々な意思疎通を引き続き図っていきたいと考えております。
　そして、その中で私（大臣）の立場としては、こうした意思疎通を積み重ねながら、やはり高い政治レベルでの意思疎通も大事なのではないかと考えております。
　喫緊の課題がない云々のこの御発言があったことは承知しておりますが、具体的にいつこうした高い政治レベルでの意思疎通を実現できるかわかりませんが、しっかりとそのための積み上げはしっかりやっていかなければいけないのではないか、そういったことで様々な意思疎通を今図っている現状であります。

集団的自衛権
【テレビ朝日　藤川記者】集団的自衛権の解釈の件でお尋ねしたいのですが、前の内閣法制局長官で最高裁判事に就任された山本氏が「憲法解釈の変更は非常に難しい」ということを発言したと。最高裁の判事がこうした発言をしたということについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

【岸田外務大臣】御発言の報道は承知しております。そして、集団的自衛権につきましては、一層厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境の中にあって、そして、こうした国際情勢の変化を踏まえて、日本の平和と安全を確保し、なおかつ我が国が、この地域、あるいは国際社会の平和と安定に対して、これまで以上に積極的に貢献していくという観点から検討を進めていくということになっております。
　そして、もちろん、こうした検討は、国際法上、他国が行い得ることの範囲内で行うものであると認識しておりますし、そして、憲法との整理ということについては、現在、安保法制懇において議論が行われております。是非、この安保法制懇での議論を踏まえて、対応を改めてこれから検討していくことになると考えております。
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第２次大戦中、国家が組織的に性奴隷制度をつくったのは、大日本帝国とナチス・ドイツ

橋下氏、開き直り書簡　　「慰安婦」 米市議会の非難決議に

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２２日、日本軍「慰安婦」をめぐる自らの発言について米サンフランシスコ市議会が６月に採択した非難決議が「“誤報”による誤解や事実誤認に基づいている」などとして同市議会に撤回を求める公開書簡を送ったことを明らかにしました。

　橋下氏は、市役所での会見で「世界では戦地・紛争地における女性への人権蹂躙（じゅうりん）行為はいまだおさまる気配はない。これは（こうした問題が）日本だけの問題ではなく世界各国に共通する問題だという認識が乏しいからだ。世界各国が日本だけの問題として誇張した非難をしていくことは世界のためにならない」などと発言しました。

　第２次大戦中、国家が組織的に性奴隷制度をつくったのは、大日本帝国とナチス・ドイツしかありません。橋下氏の発言は、戦時性暴力を根絶していくためにこそ世界が「慰安婦」問題の未解決を問題にしている現状からも目をそらすものです。

清水寺・２００８年度から１８年度にかけて境内の建造物９棟を修理する。

清水の舞台、足元をリフォーム　「根継」作業公開

　京都市東山区の清水寺で２２日、修理を進めている本堂（国宝）の「清水の舞台」で、腐食した柱の部材を交換する「根継（ねつぎ）」作業が公開された。対象となる柱９本に手が入るのは本堂の再建以来約３８０年ぶりで、９月中にも交換を終える。

　足場が組まれた舞台の下では現在、９本のうち２本目の柱の修理が進んでいる。根元の傷んだ部分は約６０センチ分切り取られて宙に浮いている状態で、担当者はこの日、補足する新しいケヤキ部材に、継ぐための穴を開ける作業に取り組んでいた。

　１６３３年再建の「清水の舞台」を支える柱は７８本ある。明治３０年代に大規模な修理があり、多くの柱の根継や交換を行った。今回はその際に交換していないもののうち、状態の悪い柱を直す。

　清水寺では、京都府教育委員会が２００８年度から１８年度にかけて境内の建造物９棟を修理する。「柱の根継を終えたら、舞台下に地盤補強の杭（くい）を打ち込む作業にとりかかりたい」（文化財保護課）としている。

オバマ氏は人種間の経済格差克服に重点を置いた演説を準備しているといいます。

ワシントン大行進５０周年
人種間格差　経済は拡大 高校卒業率など抜本改善
米国 週末から催し

　【ワシントン＝島田峰隆】

人種差別撤廃を求めて行われた１９６３年のワシントン大行進から５０周年を記念する催しが今週末からワシントンで相次いで開かれます。２４日には人権団体や労働組合などがデモ行進します。オバマ米大統領は２８日に演説します。

　大行進の影響を受けて６４年に公民権法、６５年には投票権法が成立し、黒人の権利は少しずつ拡充されてきました。

　人権団体によると、５０年前には黒人成人の７５％が高校を卒業していませんでしたが今では８５％が高校を卒業しています。黒人の企業経営者や政治家も多く生まれ、オバマ氏は米国史上初の黒人大統領となり、昨年再選されました。

　一方で今年６月末に最高裁が、南部州の黒人の有権者登録の妨害を是正する投票権法の一部について初めて違憲だと判断するなど、差別が根絶されたわけではありません。最近特に問題として指摘されているのが人種間の経済格差です。

　経済政策研究所（ＥＰＩ）など米研究所の調査によると、５０年前の失業率は白人５％、黒人１０・９％でした。現在の失業率も白人６・６％、黒人１２・６％と差が開いたままです。過去３０年間に、平均的な白人世帯の収入と黒人世帯の収入の格差は５倍から６・５倍に拡大しました。

　ホワイトハウス関係者は米メディアに対し「貧困や失業の面では有色人種の人々が不釣り合いに悪影響を受けている」と指摘。オバマ氏は人種間の経済格差克服に重点を置いた演説を準備しているといいます。

　人権団体ナショナル・アーバン・リーグのマーク・モリアル議長はこのほど行った演説で「黒人大統領の誕生など５０年前には想像もできなかったことが起きている」と指摘。同時に「いま直面する課題は経済的権利の向上だ。５０年前に始まったわれわれの仕事を仕上げよう」と語り、２４日の行進への参加を呼び掛けました。

　ワシントン大行進　1963年８月２８日に米国の首都ワシントンで行われた有色人種に対する人種差別撤回を求めるデモ行進。「雇用と自由を」をスローガンに２０万人以上が参加しました。米公民権運動の指導者、故マーティン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」と人種差別のない社会の実現を訴える演説を行ったことで有名です。

ASEAN10か国＋6か国「FTAパートナー諸国」が交渉に参加する広域経済連携。

第1回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合の開催

平成25年8月19日

1　8月19日、ブルネイにおいて、第1回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されました。

2　同会合に、我が国からは茂木敏充経済産業大臣が出席しました。

3　同会合では、これまでに実施された、高級実務者レベルの貿易交渉委員会（Trade Negotiating Committee）会合、物品貿易、サービス貿易及び投資に関する各作業部会（WG）における議論の結果が報告されるとともに、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われました。

（参考：RCEPについて）
1　概要
東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。ASEAN10か国＋6か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、以下「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携。

2　経緯
（1）我が国が提唱してきた東アジア包括的経済連携（CEPEA；ASEAN＋6）と、中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏（EAFTA；ASEAN＋3）が併存。双方について、これまで、民間研究、政府間の検討作業を実施。
（2）2011年11月、ASEAN首脳は、両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致。
（3）2012年4月、ASEAN首脳は、同年11月の交渉立上げを目指すことで一致。
（4）2012年8月、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の経済大臣会合が開催され、同年11月の交渉立上げを首脳に提言するため、交渉の基本指針及び目的にかかる文書（「RCEP交渉の基本指針及び目的」）を採択。　　　　　　
（5）2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げを宣言。
（6）2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を実施。

どうなるエジプト！全斗煥大統領当時の韓国に にているのでは？

全国民が政治参加を　　エジプト国防相　“同胞団含む”

　【カイロ＝小泉大介】

　エジプトで治安部隊とモルシ前大統領の復職を求めるイスラム主義組織・ムスリム同胞団との激しい衝突が続くなか、軍トップのシシ国防相（第１副首相兼任）は１８日、同胞団を含む全国民が今後の政治プロセスに加わるよう訴えました。同日には緊急閣議も招集されて今後の治安対策について協議が行われており、今後の状況改善につながるか注目されます。

　シシ国防相はテレビ放映された演説で、「われわれは国家の破壊に直面するなかで沈黙を守ることはない」と述べ、あらためて暴力に訴える同胞団員は徹底して鎮圧する姿勢を示しました。同時に、「すべての国民に機会はある」とし、一般の同胞団員の政治参加を求める立場も表明しました。

　ロイター通信によると、１８日の閣議ではエルディン副首相が、１４日に発令された非常事態令を早期に解除し、全国民の政治参加を保証する対策を行うよう求めたもようです。前日にはベブラウィ首相が同胞団に対する解散命令の実施を提案するなど閣内には強硬論もあり、協議は４時間に及びました。

　また、ファハミ外相は１８日の会見で、「治安上の困難にもかかわらず、エジプトは民主主義に向けた平和的な道を歩みつづける」と述べるとともに、軍によるモルシ前大統領解任（７月３日）をもたらした６月３０日の大規模デモ以降の衝突に関する調査委員会を政府として設置する意向を示しました。

　一方、ムスリム同胞団は１８日、全土で大規模なデモを実施する予定でしたが、首都カイロでは一部のデモが「安全上の理由」により急きょ取りやめとなりました。治安当局の強硬姿勢や国民のなかでの反同胞団世論の高まりを前に、同団が態度を軟化させ始めている可能性もあります。

　エジプトでは治安当局がムスリム同胞団のカイロでの座り込みを強制排除（１４日）して以降、１８日までの衝突による死者は治安部隊７０人を含む８３０人に達しています。