地域の国々が意思疎通と調整を強化し、恒久的に平和で、安定し、繁栄する中東と共に建設を希望する

習近平主席がサウジアラビア皇太子と会談

人民網日本語版　2016年01月20日13:14

習近平国家主席は19日にリヤドでサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談した。人民日報が伝えた。

習主席は「中国側は両国の原油貿易の規模を拡大し、新エネルギー、クリーンエネルギー、原子力、安全保障分野の協力を検討し、推進することを望んでいる。サウジアラビアは『一帯一路（1ベルト、1ロード）』の沿線国であり地理的優勢が明らかだ。双方は発展戦略の連結強化を検討し、中東・湾岸地域のコネクティビティにより積極的に参加するべきだ。双方は両国の金融機関と実力ある企業の相互投資協力拡大を奨励し、『一帯一路』沿線各国の共同発展・繁栄を促進するべきだ」と強調。

「西アジア・北アフリカ情勢には世界的な影響がある。中国側は地域の国々が自国の国情にあった発展の道を探ることを支持し、地域の国々と人々が発展過程における問題を自ら解決することを主張する。地域の国々が意思疎通と調整を強化し、恒久的に平和で、安定し、繁栄する中東と共に建設することを希望する」と表明した。

ムハンマド皇太子は「サウジアラビア・中国関係は非常に重要だ、双方は重大な国際問題における立場が近く、広範な利益を共有している。サウジアラビア側は中国側と政治面の相互支持を強化し、経済・貿易、エネルギー、安全保障分野の協力を深化することを望んでいる。『一帯一路』の枠組でのコネクティビティ強化に積極的に参加し、中国とアフリカの経済・貿易協力の重要な通路となりたい。サウジアラビアは地域の平和・安定実現に尽力する。中国側との意思疎通・調整を強化したい」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年1月20日

朝鮮学校で学ぶ子どもたちが責めを負うべきものであろうはずがありません。

愛知県弁護士会が会長声明
“朝鮮学校で学ぶ子どもたちの権利を保障せよ”

愛知県弁護士会（川上明彦会長）は3月28日、朝鮮学校に対する補助金停止に反対する全文次のような会長声明を発表した。

1. 子どもたちは人類の未来を担うものであり、平和な社会を築くためには、その育ちを平等に保障することも、とても大切なことです。その対象は、朝鮮学校で学ぶ子どもたちも決して例外ではありません。日本国憲法第26条1項、同第14条、国際人権規約Ａ規約第13条、子どもの権利条約第28条、同第30条、人種差別撤廃条約第5条は、子どもたちに普通教育及びマイノリティ教育を受ける学習権を保障しており、その保障に関しては平等原則に違反してはならないとされています。

2. ところが、自由民主党は、2016年2月7日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、政府に対し、同党の北朝鮮による拉致問題対策本部が昨年6月に提言した「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の制裁強化策を速やかに実施するよう求めました。同「要請」第7項は朝鮮学校に対する補助金の交付について「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること」としています。 　この声明は、地方自治体の運営に具体的な影響を及ぼしており、河村たかし名古屋市長は、2016年3月4日の名古屋市議会定例会の場において、「北朝鮮」政府による核実験等を理由に、愛知朝鮮学園に対する2016年度の補助金の全部又は一部の支給を停止すると表明するに至っています。

3. 国の行為による核実験等は極めて政治的・外交的事由であって、朝鮮学校で学ぶ子どもたちが責めを負うべきものであろうはずがありません。補助金は、地域で学び成長する子どもたちのために分け隔てなく支給されるべきものであって、朝鮮学校に通う子どもたちが他の学校に通う子どもたちと差別されることがあってはなりません。

4. 2014年8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による「日本の第7回～第9回定期報告に関する最終見解」においても、日本国内で地方自治体による朝鮮学校向け補助金の割当ての継続的縮小あるいは停止が行われている現況について、「韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する」と指摘しており、日本政府が地方自治体に対し、朝鮮学校に対する補助金提供の再開あるいは維持を要請することを奨励しています。

5. 朝鮮学校に対する補助金停止措置は、政治的対立や恨みを次世代に負の連鎖として引き継がせるものです。これでは、決して平和な社会を築くことはできません。また、その措置は、朝鮮学校に通う子どもたちにとって、重い経済的負担を実質的に課すのみならず、地域社会からの疎外感を増幅させるものであって、これらを容認することは到底できません。

これらの理由から、当会は、政府に対して、外交問題を理由として朝鮮学校に対する補助金の停止を地方公共団体に指導・助言しないよう求めるとともに、地方公共団体に対して、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記憲法上の権利、教育基本法の趣旨及び各種条約の趣旨に合致した運用を行うよう求めます。

四川省のカンゼ・チベット族自治州、涼山イ族自治州などの貧困地域の経済発展を促進する。

風力・太陽光・水力相互補完発電所、中国で建設予定
人民網日本語版　2016年03月28日13:29

中国で3番目の規模を誇る水力発電拠点である雅ロウ江流域で、中国初の全流域「風力・太陽光・水力相互補完」クリーンエネルギーモデル拠点が建設される。雅ロウ江の水力発電所群の調節機能を十分に利用し、風力発電と太陽光発電の不安定性を補い、3種のクリーンエネルギー利用の改善と外部への送電を実現する。中国のエネルギー構造を改善し、四川省のカンゼ・チベット族自治州、涼山イ族自治州などの貧困地域の経済発展を促進する。新華社が伝えた。

雅ロウ江流域水電開発有限公司が発表した情報によると、モデル拠点の計画中の設備容量は6000万kWに達し、世界最大の「風力・太陽光・水力相互補完」クリーンエネルギーモデル拠点になる見通しだ。

同社の陳雲亭董事長（会長）によると、雅ロウ江が経由するカンゼ・チベット族自治州、涼山イ族自治州、攀枝花市は、四川省西部の風力・太陽光エネルギー資源が密集する地域に位置する。流域の開発可能な風力・太陽光エネルギー資源は3000万kWに達し、雅ロウ江流域の計画中の水力発電資源に相当する。つまりは、もう1本の雅ロウ江を引くようなものだ。

陳氏は、「雅ロウ江の二灘・錦屏・両河口の3大ダムは、大きなエネルギー貯蔵システムのようなものだ。流域の乾季は風力・太陽光発電に適した季節だ。水力発電のスムーズな切り替え機能は、風力・太陽光エネルギーの優先的な送電を保証する。逆に雨季の場合、風力・太陽光発電の出力が弱まるが、水力の発電量を増やし、フル稼働させることも可能だ。3種のクリーンエネルギーはスマート化された稼働・調整システムによって、『高付加価値加工』されてから外部に送電される。これは上下に激しく起伏する発電の曲線を、ほぼ直線の安定的な発電に変えることができる。電力網の安全・安定稼働を保証するほか、高品質のクリーンエネルギーを多くの世帯に送電できる」と話した。

初歩的な計画によると、雅ロウ江流域の約80カ所に風力発電所を設置し、設備容量は1261万kWに達する見通しだ。太陽光発電所は約25カ所で、設備容量は1816万kWに達する見通し。設備容量は合計で3077万kW、年間発電量は約519億kWh、投資総額は3077億元（1元は約17.39円）以上。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年3月28日

昨年から始まった韓日軍事協力が本格化している。高位級の交流と救護訓練、対海賊作戦など！

５年ぶりに韓日海軍参謀総長会談

登録 : 2016.03.28 22:12 修正 : 2016.03.29 06:44



チョン・ホソプ韓国海軍参謀総長//ハンギョレ新聞社

　韓日海軍参謀総長の会談が28日、5年ぶりに忠清南道鷄龍台（ケリョンデ）で開かれた。

　チョン・ホソプ海軍参謀総長と武井智久・海上自衛隊幕僚長はこの日午後、海軍本部で会談し、韓日海軍の軍事交流・協力と友好増進の方案を協議したと、海軍が明らかにした。今回の韓日海軍参謀総長会談は、2011年7月、当時のキム・ソンチャン海軍参謀総長が日本を訪問して以来、初めて。その前年の2010年4月には、赤星慶治・海上幕僚長が天安艦犠牲者の告別式に出席するために訪韓した。

　昨年から始まった韓日軍事協力が本格化している。昨年5月、韓日国防相会談が4年ぶりにシンガポールで開かれており、10月には中谷元・防衛相が直接訪韓し、ハン・ミング国防長官に会った。また同月、斎藤治和・航空自衛隊幕僚長が「ソウルアデックス」（ADEX・国際航空宇宙および防衛産業の展示会）に出席するため訪韓し、チョン・ギョンドゥ空軍参謀総長と会談しており、韓国海軍の大祚栄艦は13年ぶりに日本で開かれた観艦式に参加した。

　ムン・サンギュン国防部報道官はこの日の定例ブリーフィングで、「（武井幕僚長の）今回の訪問は、高位級の交流と救護訓練、対海賊作戦などにおける相互交流協力と友好増進の方案を協議するため行われたもの」と述べた。

　この日、釜山（プサン）金海空港を通じて入国した武井幕僚長は31日まで滞在予定で、海軍部隊を訪問し、ハン・ミング国防部長官とイ・スンジン合同参謀議長も礼訪する計画だ。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「安保法制絶対反対」「うちらの未来に戦争いらない」「選挙に行こうよ」とコールしました。

僕らの未来に戦争いらない
全国の高校生が渋谷デモ
センター街、300人が集結

　安保法制（戦争法）の廃止や、政治参加の自由を求めて２７日、高校生ら３００人（主催者発表）が東京・渋谷のセンター街でデモを行いました。北海道から九州までの高校生が一緒にデモをするのは初めてです。「私にも政治にかかわる自由があります。私たちも主権者です」（岡山県の１８歳女性）、「憲法が無視されている。今の政治を変えたい」（京都市の１６歳男性）とスピーチし、「安保法制絶対反対」「うちらの未来に戦争いらない」「選挙に行こうよ」とコールしました。

　主催は、若者憲法集会の参加者から生まれた「平和な未来をつむぐ高校生の会」です。「ティーンズソウル」の福田龍紀さんがコールを担当。西日本の団体「ティーンズ・ソウル・ウエスト」、京都の団体「スクール・オブ・デモクラシー」のメンバーがスピーチしました。

　愛媛県今治市の男子高校生、ともかずさん（１７）は、初めてのスピーチです。政治活動の届け出制や戦争法について「政治がおかしな方向に向かっています。こんなときこそ私たち国民が、もっと声をあげなければ」と話しました。

　和歌山県岩出市から参加した女性（１８）は、この春から大学に進学します。「こんな強引に法律を決めるなんて信じられなかった」。戦争法の成立強行後から、地元で同法廃止の署名を集め始めたといいます。「署名やデモ、選挙で意思表示し続けたい」

　日本共産党の池内さおり衆院議員があいさつし、一緒に行進しました。デモに先立って、「全国高校生平和集会２０１６」が都内で開催されました。

日朝友好親善が世界平和の実現に大きな役割を果たします。

〈みんなの広場〉各地イベント案内
最終更新　2016.3.24

福島
★東日本大震災復興支援チャリティー公演in福島「手と手をつなごう」

4月2日（土）、18時～（17時30分開場）、郡山市民文化センター（JR「郡山」駅から福島交通バス「市民文化センター」停留所下車）。民族楽器演奏、歌と踊りのアンサンブル公演。民族楽器重奏団「民楽（ミナク）」が主催。男性重唱ユニット「アエ」、金英蘭舞踊研究所、福島県音楽愛好家グループ「福音」などが出演する歌と踊りのアンサンブル公演。無料。問い合わせ＝民族楽器重奏団ミナク（カンTEL080-3124-9806）。

群馬
★「記憶 反省 そして友好」の追悼碑第13回追悼集会

4月23日（土）、14時～16時、高崎市労使会館ホール3階（JR「高崎」駅徒歩10分）。追悼碑存続をめざす裁判闘争を振り返り、今後の課題を確認する。「群馬における朝鮮人強制連行と強制労働」パネル展も開催（10時～14時）する。問い合わせ＝追悼碑を守る会（TEL、FAX027-236-0663）。

千葉
★千葉初中創立70周年記念第6回千葉県朝・日文化交流フレンドシップフェスタ

5月15日（日、雨天中止）、10時30分～、千葉初中運動場。屋台、チョゴリ試着記念撮影、足つぼマッサージ、子どもが遊べる各コーナー、国際文化公演、国際交流フットサル大会など。無料。問い合わせ＝実行委（TEL043-273-8944）。
★千葉初中創立70周年記念第21回ウリハッキョチャリティーゴルフin千葉

6月21日（火）、真名カントリー倶楽部（JR「誉田」駅南口駅前ロータリーから送迎バスあり）。問い合わせ＝千葉初中アボジ会、千葉県青商会（TEL043-273-8944）。

埼玉
★第4回彩叙展

4月1日（金）～15日（金）、11時～19時（最終日は16時まで、日曜、月曜定休）、ギャラリー＆喫茶茶色の小びん（JR「川口」駅西口徒歩5分）。問い合わせ＝総聯南部支部クリムサークル（TEL048-241-3070）。
★埼玉トンポファミリーピンポン卓球大会

4月24日（日）、10時～（9時30分集合）、埼玉初中体育館。団体戦（参加費1000円）、個人戦など。学生ピンポン大会もあり。問い合わせ＝実行委（TEL048-822-5111）。

東京
★金有悦舞踊リサイタル2016

3月25日（金）、14時～（13時30分開場）、19時～（18時30分開場）、日暮里サニーホール（ホテルラングウッド内、JR「日暮里」駅徒歩2分）。「金有悦舞踊・チャンゴ教室」を開き各地で朝鮮舞踊やチャンゴ、バレエやストレッチ体操の指導を行っている講師によるリサイタル。チケット代＝4500円（全席指定）。問い合わせ＝実行委事務局（TEL090-1657-4997）。
★2016映画＆トーク「アジアの記憶を地域で紡ぐ」

「ジョン・ラーベ～南京のシンドラー～」：4月3日（日）、13時20分～17時（13時開場）。「カタロゥガン！ロラたちに正義を！」：5月8日（日）、18時20分～21時30分（18時開場）。武蔵野プレイス（JR「武蔵境」駅南口徒歩1分）。上映後監督、関係者によるトーク。参加費＝1000円（学生、障がい者500円、中高生以下無料、3回通し券2500円）。問い合わせ＝フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（TEL0422-34-5498、FAX0422-32-9372、Eメール＝hachinoko@ba2.so-net.ne.jp）。
★「高校無償化」裁判支援企画「浅間嶺ハイキング」

4月9日（土）、JR「武蔵五日市」駅に9時30分集合。「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会と在日本朝鮮人登山協会が共催。朝鮮学校生徒たちへのカンパ「トレッキング1キロ10円貯金運動」を行う。参加費＝900円（小学生450円、入浴代込み。交通費、飲食代は別途）。問い合わせ＝連絡会（TEL03-3837-2820、FAX03-5818-5429、Eメール＝jinken94@yahoo.co.jp金）。
★太陽節慶祝西東京同胞高尾山登山

4月17日（日、雨天中止）、10時に京王高尾線「高尾山口」駅前広場集合。問い合わせ＝西東京同胞登山協会（TEL042-663-7328、090-2429-6439）。
★映画「ウルボ～泣き虫ボクシング部～」特別上映会

4月22日（金）、19時～（18時30分開場）、練馬文化センター大ホール（西武池袋線「練馬」駅北口徒歩1分）。南朝鮮出身の李一河監督が手がけた東京朝高ボクシング部のドキュメンタリー。チケット代＝1200円（前売り1000円）。問い合わせ＝上映委（TEL090-9838-5887南、Eメール＝wook@wafactory.com）。
★済州島4・3事件68周年記念語らいと歌の夕べ「記憶は弱者に残る」

4月23日（土）、18時～（17時20分開場）、日暮里サニーホール（JR「日暮里」駅徒歩2分）。1部でパネルディスカッション（北原みのり、高遠菜穂子氏ら）、2部で歌と1人芝居、映像でつづる「鎮魂クッ『歳月』」（きむ・きがん氏ら）。入場整理券＝2500円（前売り2000円、学生1000円）。問い合わせ（14時～18時）＝新幹社（TEL03-5341-4750）。
★映画「“記憶”と生きる」上映会＆土井敏邦監督トーク

4月23日（土）、12時50分～（12時30分開場）、田町交通ビル5階大会議室（JR「田町」駅徒歩3分）。日本軍性奴隷制の被害を受けた朝鮮女性らが共同生活を送る様子を記録した映画の上映会。参加費＝1000円。問い合わせ＝在日本朝鮮人人権協会性差別撤廃部会（TEL03-3837-2820、FAX03-5818-5429、Eメール＝hurak.sccp@gmail.com）。
★4.24教育闘争68年を追憶する集い

4月24日（日）、10時30分～11時15分、「無名戦士の墓」の前（東京メトロ千代田線「乃木坂」駅青山霊園出口徒歩5分）。警官隊に教室から放り出された「女の子」が金太一少年の墓前で当時を語る。問い合わせ＝ウリハッキョを記録する会（Eメール＝uil21@yahoo.co.jp）。

神奈川
★第25回関東オモニバレーボール春大会

3月27日（日）、9時～（8時45分受付）、JFE水江体育館（JR「川崎」駅から「水江町」行きバスで終点下車徒歩1分）。参加費＝8000円（各チーム）。参加申請は2月29日まで。問い合わせ＝関東オモニバレーボール連盟（羅TEL048-839-5763、080-6504-5937）。

愛知
★朝青結成60周年記念文化公演「ハンゴルム」

3月27日（日）、14時30分～、ウィルあいち（名古屋市営名城線「市役所」駅2番出口徒歩10分）。朝青愛知の活動成果を発表する1部パネルディスカッション「チョチョトーク」と、合唱、舞踊、重唱、民族打楽器演奏などの2部文化公演。13時30分から東海北信地方日校生と愛知朝高生の合同文化公演も開催。無料。問い合わせ＝朝青愛知県本部（TEL052-521-0056）。

京都
★高麗美術館「私のお気に入り名品展」

～3月27日（日）、10時～17時（月曜休館）、高麗美術館（JR「京都」駅などから市バスで「加茂川中学前」停留所下車すぐ）。入館料＝500円（大高生400円、中学生以下無料）。問い合わせ＝高麗美術館（TEL075-491-1192）。

大阪
★ピアノコンサート「40年の時を経て奏でる」

3月25日（金）、19時～（18時半開場）、阿倍野区民センター小ホール（大阪市営谷町線「阿倍野」駅6番出口すぐ）。朝鮮大学校教育学部音楽科を卒業した高裕恵、盧相鉉、金蓮姫氏が出演。チケット代＝2500円（前売り2000円、学生1000円）。問い合わせ＝アリランピアノ協会（高TEL090-9547-4228）。
★2016年度「同胞無料法律相談」の日

3月26日（土）、5月21日（土）、7月23日（土）、9月24日（土）、11月19日（土）、時間はすべて13時～16時、大阪朝鮮会館。今年の特徴は相談内容に応じて弁護士だけではなく、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、介護福祉士などが対応。相談員はすべて同胞有資格者。相談日の3日前まで申し込み必要。問い合わせ＝在日本朝鮮人大阪人権協会（TEL06-6717-5381、FAX06-6717-5382）。
★「60万回のトライ」「ウリハッキョ」同時上映会

3月27日（日）、10時10分～（「ウリハッキョ」）、12時30分～（「60万回のトライ」）、15時～（「ウリハッキョ」）、17時20分～（「60万回のトライ」）、東成区民センター（大阪市営今里筋線「今里」駅2番出口徒歩2分）。チケット代＝1500円（前売り1300円、小中高生500円）。問い合わせ＝ウリ学生映画の会実行委（TEL06-6981-3536、ホームページ＝http://scrumtry.jimdo.com）。
★東成地域分会合同花見大会

4月3日（日）、10時～、中大阪初級。分会対抗バレーボール大会、焼肉大会、大阪朝鮮歌舞団公演、表彰式、抽選会など。問い合わせ＝総聯東成支部（TEL06-6981-3536）。
★辺見庸大阪講演会第4弾

4月3日（日）、13時～（12時30分開場）、大阪市立阿倍野区民センター（大阪市営谷町線「阿倍野」駅6番出口徒歩3分）。「怒りと絶望は、どのように表現するべきか」と題した講演。メール（2016.4.3@hemmiyo-osaka.info）または往復はがき（大阪市都島区網島町12-11雅叙園ハイツ1010号室松本工房）に名前、連絡先、人数を明記して申し込み必要。参加費＝1500円（学生1000円）。問い合わせ＝実行委（TEL070-5040-2323、080-2444-8823、090-6068-4798、ホームページ＝http://hemmiyo-osaka.info）。
★柳響麗ヴァイオリンリサイタル

4月23日（土）、17時～（16時30分開場）、東成区民センター大ホール（大阪市営千日前線「今里」駅2番出口徒歩3分）。入場料＝2500円（学生1000円）。問い合わせ＝柳響麗オフィス（TEL06-6981-3952、Eメール＝musicoffice@kmc-g.com）。
★大阪朝鮮歌舞団創団50周年記念パーティー

4月29日（金）、18時～（17時15分開場）、ホテルニューオータニ大阪（JR「大阪城公園」駅徒歩3分）。現役団員とOB、OGによる公演、抽選会など。チケット代＝13000円（限定550席）。問い合わせ＝実行委（TEL06-6717-5396）。
★大阪朝鮮民族楽団「伽樂」創立30周年記念定期演奏会

6月12日（日）、14時～（13時30分開場）、阿倍野区民センター（大阪市営谷町線「阿倍野」駅6番出口徒歩3分）。問い合わせ＝李（TEL090-1224-6266）。

兵庫
★講演「制裁ではなく対話を！」

4月3日（日）、13時30分～16時30分、神戸市勤労会館308（JR「三ノ宮」駅徒歩5分）。「韓国問題研究所」の康宗憲氏による講演、質疑、アピール、集会決議など。参加費＝800円。問い合わせ＝対話で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク（TEL090-3652-8652、Eメール＝saltshop@kobe.zaq.jp）。
★「日本軍『慰安婦』問題の真の解決を4.30集会」と劇団「石」ひとり芝居「在日バイタルチェック」

4月30日（土）、17時～（16時30分開場）、宝塚市立東公民館ホール（阪急宝塚本線「山本」駅徒歩5分）。チケット代＝1500円（当日券2000円、中高生は前売り、当日共に1000円）問い合わせ＝朝鮮問題を考える宝塚市民の会、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会（TEL090-1480-8764）。
★兵庫朝鮮歌舞団創団50周年記念公演

6月25日（土）、18時30分～（18時開場）、神戸文化ホール大ホール（神戸市営地下鉄「大倉山」駅西1番出口徒歩1分）。50年を振り返る記念公演。託児所あり。問い合わせとチケット申し込み＝実行委（TEL070-6926-7561、Eメール＝hyogo.tongpo.tobuto@gmail.com）。
「アリラン2003」上映会

4月22日（金）、18時30分～、立川市女性総合センター・アイムホール（JR「立川」駅北口徒歩7分）。5月20日（金）、18時30分～、調布市文化会館たづくり・映像シアター（京王線「調布」駅広場口出口徒歩3分）。料金＝1500円（前売り1000円）。問い合わせ＝事務局（蘇TEL090-6308-2738、FAX042-542-2563）。

各地の裁判日程

・大阪「無償化」裁判第15回口頭弁論

未定（進行協議で決定）、大阪地裁（京阪電鉄「なにわ橋」駅徒歩5分、京阪本線「大江橋」駅徒歩7分）。

・愛知「無償化」裁判第17回口頭弁論

4月18日（月）、14時～、名古屋地裁（市営地下鉄名城線「市役所」駅徒歩10分、市営地下鉄鶴舞線「丸の内」駅徒歩10分）。

・大阪補助金裁判第18回口頭弁論

4月19日（火）、13時30分～17時、大阪地裁（京阪電鉄「なにわ橋」駅徒歩5分、京阪本線「大江橋」駅徒歩7分）。

・広島「無償化」裁判第11回口頭弁論

4月20日（水）、11時～、広島地裁（JR「広島」駅南口徒歩19分、JR「新白島」駅徒歩15分）。

・大阪補助金裁判第19回口頭弁論

4月25日（月）、13時30分～17時、大阪地裁（京阪電鉄「なにわ橋」駅徒歩5分、京阪本線「大江橋」駅徒歩7分）。

・東京「無償化」裁判第10回口頭弁論

5月25日（水）、11時～、東京地裁（東京メトロ日比谷線「霞ヶ関」駅A1出口徒歩1分、東京メトロ有楽町線「桜田門」駅5番出口徒歩3分）。

・九州「無償化」裁判第9回口頭弁論

6月16日（木）、11時00分～、福岡地裁小倉支部（JR「南小倉」駅徒歩15分、JR「西小倉」駅徒歩20分）。
東日本大震災被害同胞救援募金にご協力を！

東日本大震災総聯中央緊急対策委員会では、被災地のウリハッキョの復旧と同胞たちの生活再建のために、引き続き募金を募っている。

口座名：東日本大震災被害同胞救援募金
口座番号：ハナ信用組合　本店営業部（普）1131243

よりそいホットライン開設

一般社団法人社会的包摂サポートセンターによる悩み相談。職場や家庭、生活、病気、心、お金など「どんな人のどんな悩みにも寄り添い、一緒に解決する方法を探します」。

下記番号に電話をし、ガイダンスにしたがって番号を押してください。専門の相談員が24時間無料で対応します。毎週火曜10時～16時に電話をかけ２番を押すと、同胞法律・生活センターのスタッフが対応します。

よりそいホットライン：0120-279-228

被差別部落、アイヌ民族、琉球民族、移住者、イスラム教徒など、多様な民族的マイノリティが自らの体験を

厳然たる差別実態を提示／人種差別撤廃デー記念集会

3月21日の国際人種差別撤廃デーに際し17日、記念集会「Stopレイシズム Stopヘイトスピーチ 人種差別をなくす基本法の制定を！」（主催＝人種差別撤廃NGOネットワーク、ERDネット）が参院議員会館で行われた。国連人種差別撤廃条約に日本が加入して20年以上が経つが、人種差別を禁止する基本法の制定は遅々として進んでいない。民族差別やヘイトスピーチが横行する深刻な状況のなか、集会では民族的マイノリティの被害実態や意識調査の結果などを示し、日本における人種差別の状況を共有した。
プラカードを掲げて差別反対を訴えた

プラカードを掲げて差別反対を訴えた

集会では関西学院大学の金明秀教授が、研究者・弁護士・NGOから成る「人種差別実態調査研究会」による人種差別関連判例、地方自治体や民間団体による外国籍者に対する差別実態の調査・分析を踏まえ、人種差別の実態について発表した。調査結果で明らかになった日本における民族的マイノリティの権利剥奪の状況を踏まえ、より精緻な被害実態調査と被害救済、差別撤廃のための法規制の必要性を説いた。

続いて、全国の朝鮮学校をはじめとする民族学校の高校生約1400人を対象に行なったヘイトスピーチに関するアンケート調査の結果と分析について、ジャーナリストの中村一成氏が報告した。中村氏は、調査結果に現れた被害実態、意識調査に基いて、集団別に見られる特徴や回答者の内面への考察を詳細に展開した。

また集会では、被差別、アイヌ民族、琉球民族、移住者、イスラム教徒など、多様な民族的マイノリティが自らの体験を語り、参加者らは当事者らの被害に耳を傾けた。

在日朝鮮人学生を代表して発言した20歳の女子学生は、朝鮮学校に対する「高校無償化」除外問題の不当性を指摘したうえで、自身の被害体験について語った。小学校の頃は心ない日本人に「臭い」「国に帰れ」と言われ、大学では学友らから「朝鮮植民地支配はねつ造」「朝鮮学校に対するヘイトデモは当然」などと言われたと告白し、「日本社会が生み出したこのような民族差別の現象をなくしていきたい。ルーツや文化が違っても、在日コリアンにも平等に生きる権利があるという認識を持ってほしい。日本と朝鮮半島の間にある政治的問題も、在日コリアンが責められる問題ではない。日本社会が変わっていくべきだ」と訴えた。

最後に、参加者が「ともに生きよう」「レイシズムはいらない」などのプラカードを掲げて差別反対の意思を示した。

朝鮮新報（金淑美）

韓日海軍のトップが会うのは２０１１年７月、キム・ソンチャン海軍参謀総長会談以来となる。

韓国海軍、
２８日に日本海上自衛隊と５年ぶりに軍事交流・協力を協議
2016年03月24日15時54分
[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国海軍と日本海上自衛隊が５年余ぶりに会って軍事交流や協力強化について協議する。

２４日、韓国海軍によると、鄭鎬渉（チョン・ホソプ）海軍参謀総長と武居智久・海上幕僚長は２８日、鶏龍（ケリョン）大海軍本部で開かれる会談で▲高官の人事交流▲捜索・救難共同訓練（ＳＡＲＥＸ）▲対海賊作戦－－など韓国海軍と日本海上自衛隊間の交流・協力および友好増進について幅広く意見を交換する予定だ。

韓日海軍のトップが会うのは２０１１年７月、当時の金盛賛（キム・ソンチャン）海軍参謀総長が訪日して会談して以来となる。

政府のデマ宣伝：憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害、ただちにやめるべき。

「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭

政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ

　政府は２２日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。
「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ

　「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。

　同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。

　その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。

　これに対しても、不破氏は、１９７０年の第１１回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。

　日本共産党が、かつての一連の決定で「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止し、社会進歩の事業を平和的な道で進めるためであって、これをもって「暴力革命」の根拠とするのは、あまりに幼稚なこじつけであり、成り立つものではありません。それは、国会の質疑でもはるか前に決着ずみのことです。

　日本共産党の綱領には、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」こと、さらに将来の社会主義的変革についても、「国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力」をつくるのをはじめ、「社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進む」ことを明らかにしています。

　「議会の多数を得て社会変革を進める」――これが日本共産党の一貫した方針であり、「暴力革命」など縁もゆかりもないことは、わが党の綱領や方針をまじめに読めばあまりに明瞭なことです。
党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない

　政府答弁書では、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べています。

　１９５０年から５５年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。

　しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、１９５８年の第７回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定された問題です。

　日本共産党が綱領路線を確立した１９６１年の第８回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。

　日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲した攻撃は成り立ちません。
憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為をやめよ

　今回の政府答弁書は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。

　しかし、前述の１９８９年２月１８日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの３６年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。

　その後も、２７年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄（ろう）して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。

　天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。

米南軍による先制攻撃訓練がいつ実戦に移行するとも限らない現状下で、核戦争を阻止するための抑止力

核戦争抑止力の誇示／米南軍事演習期間の第1書記の活動

米国主導の国連安全保障理事会における「制裁」決議につづく、米南による侵略的な軍事演習によって、朝鮮半島情勢は核戦争前夜の様相を呈している。軍事的緊張が高まるなか、朝鮮は米南が軍事訓練の域を超えて実戦に推移した場合、「先制的な作戦遂行」に移行するという原則的立場を表明している。また、金正恩第1書記の指導のもと、核戦争抑止力を強化するプロセスが進められ、その内容をメディアを通じて内外に公開している。

朝鮮の首脳部と体制崩壊を狙った「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル16」米南合同軍事演習（3月7日～4月30日）が南朝鮮全域で大々的に繰り広げられている。「過去最大規模」とされる今回の演習には、朝鮮の核・ミサイル施設を破壊する先制攻撃作戦である「作戦計画5015」が適用され、主権国家の最高指導者を狙った「斬首作戦」が実行されている。「防衛訓練」のレベルを超えた、米南による対朝鮮侵略戦争だ。

合同軍事演習の期間中、金正恩第1書記の軍関連活動の報道が相次いでいる。


核の兵器化事業を指導する金正恩第1書記（朝鮮中央通信）

合同軍事演習が始まった直後の9日、朝鮮中央通信は第1書記が核の兵器化事業を指導したと報じた。この日、小型化された核弾頭がメディアを通じて初めて公開された。第1書記は「核爆弾を軽量化し弾道ロケットに合うよう標準化、規格化に実現した。これが本当の核抑止力だ」と話した。

また11日には、第1書記による弾道ロケット発射訓練の視察が報じられた。この内容は核攻撃手段の発射訓練として伝えられた。

さらに15日発朝鮮中央通信によると、第1書記は弾道ミサイルの弾頭の大気圏内再突入「環境模擬実験」を視察し、「大気圏再突入技術を自力で確保し、弾道ロケット技術で大きな進展を成し遂げた」と語った。

米国や日本、南朝鮮は核兵器の小型化や再突入技術などの朝鮮の核技術を否定してきた。一連の報道は核・ミサイルに不可欠な技術を実物を持って証明し、敵対国に対する攻撃能力を誇示した形だ。こうした核抑止力強化プロセスの公開は、米南軍による先制攻撃訓練がいつ実戦に移行するとも限らない現状下で、核戦争を阻止するための抑止力として働いている。
第1書記の指導のもと行われた、弾道ミサイルの弾頭の大気圏内再突入「環境模擬実験」（朝鮮中央通信）

第1書記の指導のもと行われた、弾道ミサイルの弾頭の大気圏内再突入「環境模擬実験」（朝鮮中央通信）
米国の核威嚇

朝鮮は半世紀以上、米国による核の脅威にさらされてきた。

米国は朝鮮戦争において核兵器の使用を公言し、停戦後も南朝鮮に核兵器を搬入、朝鮮に対し核攻撃をちらつかせた威嚇を行ってきた。

21世紀に入ってからはブッシュ政権時の02年、米国は核態勢検討報告書（NPR）で、朝鮮を核先制攻撃対象とした。オバマ大統領も10年に発表したNPRで、朝鮮を核攻撃の対象から除外しないとし、前政権の政策を踏襲している。

米国は今年に入り、大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」の発射実験を2回行った。また、限定的核戦争での使用を推定した戦術核兵器B61-12の実験を行った。重量380キロの弾頭はネバダ砂漠に描かれた目標物に命中し、地下45メートルのコンクリート坑道の仮想敵指揮部を焦土化する威力を見せた。実験で示されたように、B61-12は敵国の地下核兵器の倉庫や核実験場を精密打撃することができる核兵器だ。「スマート核爆弾」と呼ばれるB61-12は、朝鮮を念頭においた核兵器という見方があり、米国もこれを否定していない。

現在、南朝鮮で実施されている合同軍事演習は、米国の核戦争シナリオに沿った実働訓練そのものだ。

朝鮮は自国の核戦争抑止力を誇示することで、米南が無謀な軍事挑発を行うことを防いでいる。米南は「史上最大の演習」をけん伝し、朝鮮に対する軍事的圧力の強化を見せつけようとしているが、実際には核保有国・朝鮮の「先制的な作戦移行」表明によって追い込まれ、演習中に不測の事態が起こらないよう細心の注意を払いながら部隊を展開している。

朝鮮の核戦争抑止力が否定できない現実として示されたことで、対話によって核問題を解決すべきとの主張が沸き起こっている。中ロは11日の外相会談で、朝鮮半島情勢について対話による緊張緩和が必要との共通認識を示した。

米国内においても、米紙ニューヨーク・タイムズが3月3日付の社説を通じて、米国に朝鮮との対話を促した。同紙は核問題と関連して「制裁だけでは解決できない」としたうえで、「米国は、朝鮮の核開発を中止もしくは核兵器の使用を抑制させるための対話をはじめなければならない」と指摘した。同紙は以前から、現時点で朝鮮の核武装解除は「非現実的」だとしながら、「抑制を目標とした対話」の必要性を説いている。このような論調は米南合同軍事演習後、さらなる広がりを見せるかもしれない。

大義洞（デウィドン）にある木浦近代歴史館第１館は旧日本領事館の建物

木浦の「平和の少女像」、旧日本領事館の前に＝韓国
2016年03月23日07時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

全羅南道木浦（モクポ）の「平和の少女像（慰安婦像）」の設置場所が旧日本領事館の前に確定した。

「木浦平和の少女像建設推進委員会」は「３０日に木浦近代歴史館第１館の前の公園で平和コンサートを開き、平和の少女像を設置する」と２２日、明らかにした。

大義洞（デウィドン）にある木浦近代歴史館第１館は旧日本領事館の建物で、現在は木浦の歴史と４・８万歳運動関連の資料が展示されている。

平和の少女像の除幕式は来月８日に開かれる。推進委は平和の少女像が地域の学生の重要な歴史教育場所になると期待している。

超党派議員や米企業幹部らが同行。人的、経済的な交流を強めて、両国の国交正常化過程を加速

米大統領　キューバ訪問
８８年ぶり　正常化過程加速へ

　【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２０日、現職の米大統領としては８８年ぶりにキューバを訪問しました。訪問にはミシェル夫人と娘２人、超党派議員や米企業幹部らが同行。人的、経済的な交流を強めて、両国の国交正常化過程を加速させたい考えです。

　オバマ氏は到着直後、ツイッターで「キューバ国民と直接会い、意見を聞くことを楽しみにしている」と述べました。同氏は２１日にハバナ市内でラウル・カストロ国家評議会議長と会談します。２２日にはキューバ国民に向けて演説します。

　オバマ氏は２０日午後（日本時間２１日早朝）、ハバナのホセ・マルティ国際空港に専用機で到着。キューバ側からはロドリゲス外相らが出迎えました。オバマ氏はその後、昨年再開した米大使館の職員らと面会し、ハバナ旧市街を観光しました。

　またオバマ氏は同日、キューバのカトリック教会トップ、ハバナ大司教のオルテガ枢機卿と面会しました。同枢機卿は国交正常化交渉開始の発表に向けた米キューバ間の秘密交渉を支援しました。

　米政府は２０１４年１２月、親米独裁政権を倒したキューバを敵視し孤立させる政策の誤りを認め、国交正常化交渉を始めると発表。２０１５年７月に国交を回復しました。

キューバは健康や教育機会、男女平等といった多くの分野で先進的だと述べた。

米キューバ首脳が人権問題で応酬、カストロ議長「米は二重基準」

ロイター 3月22日(火)7時35分配信

３月２１日、オバマ米大統領は訪問しているキューバに対して人権問題の改善を要求。一方、カストロ議長は米国の姿勢が「ダブル・スタンダード」だと批判した。写真は共同会見する両首脳（２０１６年　ロイター/CARLOS BARRIA）

［ハバナ　２１日　ロイター］ - オバマ米大統領は２１日、訪問しているキューバに対して人権問題の改善を求めた。一方、同国のラウル・カストロ国家評議会議長は米国の姿勢が「ダブル・スタンダード（二重基準）」だと批判した。

オバマ大統領は、両国の指導者が２０１４年１２月に国交回復で合意したにもかかわらず、人権問題がキューバとの関係強化の上で障害になっていると指摘。両国関係の「満開」はこの問題が進展して初めて訪れるだろうと付け加えた。

大統領は共同記者会見で「それ（人権問題の進展）がない限り、火種がくすぶり続けると思う」と指摘。カストロ議長は時折、不快さや怒りを感じている様子を見せた。会見はキューバ国営テレビで生放送された。

カストロ議長は米国も人権を侵害しているとして、同国の姿勢はダブル・スタンダードだと反論。全ての国際的な権利に関する合意を満たしている国はないとした上で、キューバは健康や教育機会、男女平等といった多くの分野で先進的だと述べた。

キューバはこれまで幾度となく、人種や暴力のほか、キューバのグアンタナモ米軍基地における収容所などの問題について米国を非難している。

カストロ議長は、キューバの政治犯拘束に関する記者の質問に対し「政治犯とは何か。名前を挙げてほしい」と述べ、１人の政治犯も拘束していないとの見解を示した。

また、米国が５４年に及ぶ対キューバ禁輸措置を解除し、グアンタナモ米軍基地を返還すれば、より良い両国関係が築けるだろうと述べた。

オバマ大統領とカストロ議長は記者会見に先立ち、首脳会談を行った。

世界に対し中国の改革開放の成果と平和発展の主張をさらに示す上でもプラスになる。

習近平氏「氷や雪のようなクリーンな五輪を」
人民網日本語版　2016年03月19日12:46

　　　　　　　
習近平氏「氷や雪のようなクリーンな五輪を」
3月18日、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は北京の中南海で会議を開き、2022年の北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックの開催準備作業の状況について報告を受けるとともに、重要なスピーチを行った。

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は18日に北京の中南海で会議を開き、2022年の北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックの開催準備作業の状況について報告を受けた。

会議には張高麗中共中央政治局常務委員（国務院副総理、第24回冬季五輪作業指導チーム代表）が出席した。

習総書記は、「北京で世界が目を見張るような冬季五輪を開催すれば、民族の精神を極限まで奮い立たせることになり、国内外の中国人と華人華僑を結集させて中華民族の偉大な復興と団結奮闘を実現する上でプラスになり、世界に対し中国の改革開放の成果と平和発展の主張をさらに示す上でもプラスになる。北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックの開催準備は、北京市・天津市・河北省（京津冀）の協同発展の推進にまたとないチャンスを提供し、中国のウィンタースポーツの推進普及にもまたとないチャンスを提供した。北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックの開催準備作業の全体プランはすでに確定し、競技場の建設、インフラ建設、生態環境の保護、イベントサービスを担う組織など各方面の任務が明確になった。カギは（プランを）着実に実施することにある」と述べた。

また習総書記は、「社会資本と社会のパワーを幅広く吸収して開催準備作業に参与させることが必要だ。各種の規則制度をうち立て、予算の管理を厳格にし、五輪開催コストをコントロールし、プロセスの監督を強化して、北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックを氷や雪のように混じりけのないクリーンなものにしなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月19日

3月7日午前9時までに地球の周りを442回まわり、朝鮮の周辺上空を122回通過

「光明星4」号、地球観測準備／米・宇宙専門家も作動を認定

朝鮮の民間団体・アリラン協会が運営するウェブサイト「メアリ」によれば、「光明星4」号は衛星管制総合指揮所からの指令を受けて様々な操縦を行いながら、地球観測のための準備を進めている。これが完了すれば、天気予報や自然災害監視など、暮らしの様々な分野における必要な資料を受信できるようになるという。

「光明星4」号は2月7日午前9時に打ち上げられ、軌道に進入して以降3月7日午前9時までに地球の周りを442回まわり、朝鮮の周辺上空を122回通過しながら、UHF帯域とS帯域で作動する軌道および遠隔測定所と通信を行った。

この過程で、「光明星4」号から「金日成将軍の歌」「金正日将軍の歌」などの歌や衛星遠隔測定資料、試験撮影資料などを受信したという。

また、「光明星4」号が伝送した遠隔測定資料と光学測定資料の分析を通じて、衛星が近地点高度494. 6㎞、遠地点高度500㎞、軌道傾斜角97. 4°、周期は94分24秒で太陽同期軌道に沿って飛行していることが確認された。

同サイトは、地球観測衛星が北緯30°-45°、東経124°-131°の朝鮮の上空を飛行しながら撮影した画像資料を地上からの操縦指令によって伝送したと伝えた。また、衛星に設置されたUHF帯域の仲介送受信システムを通じて、地上とのデータ伝送を滞りなく行ったと報じた。

現在までに行った「光明星4」号に対する観測および操縦の過程で、衛星に設置された操縦装置と撮影および伝送系統、姿勢操縦系統、遠隔測定および操縦系統、資料仲介系統などが宇宙空間の環境において正常に稼働していることを確認したという。

「光明星4」号と関連してハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル博士は13日、米国の国営放送ボイス・オブ・アメリカのインタビューで「部分的ではあるが作動しており、完全に稼働している可能性も排除できない。地球観測用とする朝鮮の主張には一定の信ぴょう性がある」と語った。