韓米日の首席代表会合の前後には韓米、韓日、日米間の会談も行われる見通しだ。

韓米日の６カ国協議代表が今週会合　約半年ぶり
2015/11/30 10:41

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本の３カ国が北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合を今週中に米ワシントンで開催することが３０日、分かった。

　来月３日ごろの開催が有力視されている。３カ国の首席代表会合は今年５月にソウルで開かれて以来、約半年ぶりとなる。

韓国の黄本部長（資料写真）＝（聯合ニュース）韓国の黄本部長（資料写真）＝（聯合ニュース）

　会合には韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長が出席する。伊原純一前局長の後任として１０月に就任した石兼氏が韓米日の首席代表会合に出席するのは初めて。

　黄氏は今月２４日に北京で中国首席代表（６カ国協議議長）の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談し、６カ国協議再開や最近の北朝鮮情勢について踏み込んだ議論を行った。

　韓米日の首席代表会合の前後には韓米、韓日、日米間の会談も行われる見通しだ。

ikasumi@yna.co.kr

英国反戦団体「戦争阻止連合」：デモや集会首相官邸前で抗議の行動、反シリア空爆キャンペーン

英反戦団体
空爆反対行動を展開首相に反論、デモや集会

　英国のキャメロン首相は、パリでの同時テロ以降、過激組織ＩＳ打倒のためとして、英空軍による空爆を拡大する方向を打ち出しました。同国の反戦団体「戦争阻止連合」は、キャメロン首相の主張に対する反論をウェブサイトに掲載したり、首相官邸前で抗議の行動をするなど、反シリア空爆キャンペーンを展開しています。

　（伊藤寿庸）

　掲載された、同首相に対する反論は７項目に及んでいます。

　第一は、過激組織ＩＳを打倒する統一的な戦略が全く描けていない点です。米軍が１３カ月空爆を続けても、ＩＳは戦闘員獲得やシリアでの支配地域拡大を続けています。米軍自身がこれを認めているのに、英国の爆撃がそれ以上の効力を持ちうるのか首相は説明できないでいると同団体は指摘します。

　第二は、合法性です。首相は空爆の正当化に「自衛」を主張していますが、「自衛権は外国の侵略に適用されるもので、一握りのテロリストによる攻撃の試みが報道されたからといって適用できない」と述べています。

　第三は、民間人犠牲者の問題です。キャメロン首相が、最新兵器は正確に標的を狙えるため、最小限の被害しか生まないと述べていることに、すでに有志連合の爆撃で数百人の民間人犠牲者が出ているとの調査があると反論。米国の軍幹部も、「無人機による攻撃は、殺すよりも多くのテロリストをつくり出してきた」と認めたと述べています。

　また、７項目のなかで、空爆への代案も示しています。ＩＳやその他の過激主義組織を孤立させるために、シリアのテロリストへ支援をしている地域の反動的権威主義政権への武器売却を中止するよう提案。トルコに対してもシリアへの武器、戦闘員の流入を阻止するよう圧力をかけるべきだとしています。

　同団体はこの間、英国各地でシリア空爆に反対するデモや集会を開催。今後も地元選出の国会議員に対してシリア空爆に反対するよう求める活動や、草の根でアクションを計画するなど、英国全土で取り組むよう呼び掛けています。

知事の尋問と稲嶺進名護市長をはじめ関係者・専門家ら８人を証人とするよう同高裁へ申請しました。

沖縄県　高裁に書面提出
辺野古代執行訴訟　新基地建設は「違憲」
翁長知事出廷へ

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２７日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって国が起こした埋め立て承認取り消しの代執行訴訟で、国の主張に反論する答弁書と準備書面を福岡高裁那覇支部に提出しました。県はあわせて、知事の尋問と稲嶺進名護市長をはじめ関係者・専門家ら８人を証人とするよう同高裁へ申請しました。

　県は答弁書で、国の訴えは「訴権の乱用」であり、国の請求を却下するよう要求。口頭弁論を前に県側の主張を明らかにする準備書面では、▽翁長知事の埋め立て承認取り消しは適法▽国の代執行は地方自治法に定める要件を欠く▽沖縄県への新基地建設強行は憲法違反―との３本柱で詳述しました。

　知事の代理人を務める松永和宏弁護士は提出後の記者会見で、辺野古新基地が国内法上の根拠規定なく建設されることは「そもそも憲法違反だ」と指摘。さらに、戦後７０年間にわたって基地負担軽減が進まない沖縄の実情に照らして、「地方自治の本旨」（憲法９２条）を害し、違憲だと述べました。

　国側が、知事による承認取り消しは１９６８年の最高裁判決が示した行政処分の要件を満たさないとの主張については、最高裁が示したのは個人(私人)に対する利益保護の判決であり、国に対して適用するのは「失当だ」と反論しました。

　県は準備書面を第１回口頭弁論が開かれる１２月２日までに継続して提出する方針です。

今回も李大浩が私費で練炭約２万個を購入し、うち５０００個をファンクラブと一緒に運ぶ。

＜野球＞「ビッグボーイ」李大浩、今年も練炭配達…１０年目
2015年11月27日中央日報日本語版

「ビッグボーイ」の練炭配達は今年も続く。いつのまにか１０年目、冬になると練炭を持って高齢者の家庭に運ぶ。

李大浩（イ・デホ、３３、ソフトバンク）は２８日、釜山峨嵋洞（アミドン）でファンクラブと一緒にする「愛の練炭配達行事」を開く。２００６年の冬から始めた配達は一度も休まず１０年間続いている。今回も李大浩が私費で練炭約２万個を購入し、うち５０００個をファンクラブと一緒に運ぶ。

李大浩は今季、特に忙しかった。シーズンはもちろん、日本シリーズ、プレミア１２まで参加した。一年くらいは行事を抜けてもやむを得ない状況だ。１、２時間だけ練炭を運んで終えるのも方法だ。しかし李大浩は今回もあえて午前９時から午後６時まで配達時間を満たす。

練炭配達は１９９７年に亡くなった祖母を思いながら始めた。李大浩と兄のイ・チャホさんは３歳の時から祖母に育てられた。祖母は釜山の市場の隅で味噌とキムチを売りながら孫２人を育てた。韓国と日本のプロ野球の４番打者に成長した李大浩は大きな富を築いた。体が疲労していても配達を欠かさない理由だ。

李大浩は「祖母は一生苦労して亡くなった。プロチームに指名されるのも見ることができず、いつも心が痛む。練炭の配達をしていると、一人で暮らす高齢者をよく見る。天国にいる祖母を思い出す」と話した。

行事関係者は「李大浩が今回も最も傾斜が大きい不便な地域を選択した。一人暮らしの高齢者が寒い冬を過ごすのに練炭は重要な燃料だ。価格はともかく配達を続けることを重視している」と伝えた。

「南北関係の改善のための懸案問題」に最も多くの時間が費やされた。

南北、来月11日開城で次官級会談開催に合意

登録 : 2015.11.27 05:51

懸念されていた「格」の問題も合意　
当局会談の議題を争点に14時間協議　
北朝鮮側は「金剛山観光の再開」を希望


　南北が12月11日、北朝鮮開城工業地区で「南北関係の改善のための懸案問題」を議題にした第1回南北当局会談を開くことに合意した。2007年以来、8年ぶりに開かれるものと期待されていた第22回閣僚級会談の代わりに、8・25合意に基づき、次官級当局会談を開始することにした。

　統一部は26日、板門店（パンムンジョム）北側の統一閣で南北当局会談のための実務接触を行い、こうした内容の共同報道文を発表した。この日の昼12時50分頃始まった南北実務接触は、夜11時58分頃に終わった。2回の全体会議と5回に亘る首席代表会議を経て合意に達したと、統一部は説明した。

　当初の予想とは異なり、当局会談首席代表の「格」（地位）は次官級で簡単に合意された。チョン・ジュンヒ統一部報道官は27日午前1時に行われたブリーフィングで、「韓国側が、当局会談は昨年の南北高位級接触の後続会談であるだけに、次官級にしようと最初から提案し、北朝鮮側も、最初から副相級を団長にしようと提案した」とし、「南北関係の改善のための懸案を議論できる責任ある人でならなければならないという点で、次官級を提案した」と述べた。残りの会談代表団は、「双方が必要な人数で構成することに」した。

　これまで韓国側はホン・ヨンピョ統一部長官と北朝鮮の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長（労働党対南書記）が首席代表を務めるべきだという立場であるのに対し、北朝鮮側は統一戦線部長の代わりに、祖国平和統一委員会（祖平統）書記局長の方が「格」が合うという見解を示してきた。しかし、チョン報道官は、「韓国政府が（北朝鮮に）閣僚級を要求したことはない」と述べた。ただし韓国側の次官級代表はファン・ブギ統一部次官ではない可能性もあるものと見られる。チョン報道官は、「次官級で合意した。具体的事項は、板門店連絡事務所で協議することになる」と説明した。

　（今回の実務接触では）当局会談の議題が最大の争点だった。 「南北関係の改善のための懸案問題」に最も多くの時間が費やされた。韓国側は議題を包括的にしようと主張したのに対し、北朝鮮側は金剛山観光の再開を中心議題にすべきだと固執した。チョン報道官は、「私たち（韓国）は、当局会談は諸般の問題を幅広く協議するチャンネルなので（議題を）包括的にすべきだと主張したのに対し、北朝鮮側は具体的にしようと提案したが、結局私たちに同意した」とし「北朝鮮側は金剛山観光の再開が当面の問題だと主張した。 5・24措置の解除問題は言及しなかった」と明らかにした。

　当局会談の場所は開城工業地区に決まった。韓国側が北朝鮮側の主張を受け入れた結果だ。チョン報道官は、「私たちは、ソウルで開こうと提案したが、北朝鮮側は往来の手間を省けることから、開城工業地区と金剛山、板門店を提案した」とし「様々な状況を踏まえ、第1回協議は開城（ケソン）で開くことに合意した」と述べた。

　今回の接触で韓国代表団は“会談”の経験が豊富なキム・ギウン統一部南北会談本部長を首席代表に、ギム・チュンファン統一部局長、ソン・ジェラク首相室局長で構成された。北朝鮮側からは金剛山観光事業など韓国との経済協力に関わって来たファン・チョル祖国平和統一委員会（祖平統）書記局部長を首席代表としてキム・ミョンチョル、キム・チョルヨンなど3人が参加した。

キム・ジンチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2015-11-27 00:47

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/719363.html訳H.J

コンサルタント「いであ」（本社・東京都）一部の委員に就任後、多額の寄付や報酬を提供

新基地受注企業に天下り
元沖縄県幹部、仲井真前知事在職中に
埋め立て承認 不当性示す

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の在職中に、元県幹部（部長級）が、名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て工事を受注したコンサルタント会社に天下りしていたことが２４日、本紙の取材で分かりました。埋め立てを承認した前知事と受注企業との癒着は、県民への背信行為であり、埋め立て承認の不当性を示すものです。 （山本眞直）
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　コンサルタント会社は、「いであ」（本社・東京都）。同工事の環境影響評価（アセスメント）作成や環境監視などの指導、助言を行う環境監視等委員会の運営を防衛省から受注しています。一部の委員に就任後、多額の寄付や報酬を提供していたことが判明し、「公正、中立性が保てない」との批判が強まり、沖縄防衛局は「いであ」を監視委員会の運営、会議での議論の整理、進行などの「業務担当の解除」に追い込まれました。

　再就職したのは元沖縄県東京事務所長（２０１１年４月から１３年３月まで在籍）。

　仲井真知事時代からの県幹部は本紙の取材に「昨年の３月に『仲井真知事が上京した際に元所長を、いであ側に会わせた』と関係者から聞いている」と証言しました。

　「いであ」は「元所長は沖縄支社（那覇市）に勤務し、すでに退職している」と認めています。

　しかし、入社・退職日時、（嘱託、顧問などの）待遇、勤務（常勤か非常勤）、沖縄県からの仲介者の公職者名、在職中の業績などについては「回答は差し控えたい」（企画担当役員）と明らかにしていません。

　仲井真氏は本紙に「知事時代のことをいまさら一つ一つ確認はできない。（『いであ』への天下り仲介も）ノーコメントだ」と回答しました。

　同氏は、埋め立て承認に「瑕疵（かし）はない」と主張していますが、そうであるなら県民にすべてを説明する責任があります。

　同時に、同氏の承認を唯一の根拠に埋め立て承認取り消しをめぐる国土交通省の「効力停止」処分、県知事の権限を奪う「代執行」を求めた提訴など、強権的な行為をすすめる安倍内閣はただちに工事を取りやめるべきです。

北朝鮮は最近、対外関係で前向きな動きを見せている。協議に続き、一緒に夕食を取る。

６カ国協議の韓中首席代表　きょう北京で意見交換
2015/11/24 10:55

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める黄浚局（ファン・ジュングク）外交部朝鮮半島平和交渉本部長が２４日午前に中国・北京を訪れ、同日午後に中国首席代表（６カ国協議議長）の武大偉朝鮮半島問題特別代表と話し合う。

　両首席代表は、９月から１１月にかけ開催された韓中、米中、韓米、韓日中の各首脳会談の結果を踏まえ、北朝鮮による挑発の抑止や非核化対話の再開など北朝鮮核問題の進展策について意見を交わす予定だ。

　中国は先月１０日の北朝鮮・朝鮮労働党創建７０周年の式典に中国共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員を派遣しており、中朝関係に改善の兆しが見える。武氏は劉氏の訪朝結果と今後の中朝関係の見通しについても説明すると予想される。

　黄氏は中朝関係が改善される過程で北朝鮮核問題も進展させるべきだとして、中国と韓国、米国など関係国の協調の重要性を強調するとみられる。

　北朝鮮は最近、対外関係で前向きな動きを見せている。中国との関係改善の一方で、米国に朝鮮戦争の休戦協定を破棄して平和協定を締結するよう働きかけ、韓国には当局者会談に向けた実務接触を提案。また国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の訪朝に関する協議に応じている。

　しかし、韓国政府の当局者は「北が挑発する可能性は常にあるため、引き続き中国が建設的な役割を担うべきだ」と話す。韓中首席代表が今回、意味ある非核化対話の再開と制裁・圧力を維持、強化する問題についても話し合うことになるとした。

　黄氏は武氏との協議に続き、一緒に夕食を取る。２５日に帰国する予定だ。

mgk1202@yna.co.kr

中国工業・情報化部（省）が19日に発表した最新の通信業経済運営統計データによる

中国の携帯電話利用者数、13億人を突破
人民網日本語版　2015年11月23日14:27

中国工業・情報化部（省）が19日に発表した最新の通信業経済運営統計データによると、中国の携帯電話利用者数は10月に13億人を突破した。4G利用者は急増を続け、10月には2598万6000人増の3億2800万人に達し、携帯電話利用者数の25.2％を占めた。携帯電話からのネット利用者が過去最多を更新し、9億500万人に達した。携帯電話による通話量が減少を続け、国内ローミング通話量の伸び率が低下した。携帯電話のショートメッセージ事業量も減少し、マルチメディアメッセージ事業量も減少傾向を示した。中国青年報が伝えた。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年11月23日

宣言はＡＳＥＡＮ共同体が「恒久的な平和、安全、活力を保証すると確信する」としています。

ＡＳＥＡＮ共同体を設立
１０カ国首脳、宣言に署名

　【クアラルンプール＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の１０カ国首脳は２２日、今年１２月３１日に「ＡＳＥＡＮ共同体」を設立するとの宣言に署名しました。共同体は「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の３本柱で構成。宣言はＡＳＥＡＮ共同体が「恒久的な平和、安全、活力を保証すると確信する」としています。

　議長国マレーシアのナジブ首相は署名式で演説し、１９６７年にＡＳＥＡＮを結成した東南アジアが「分離主義と紛争の発信源」から「紛争の平和的解決にとって世界的な発信源の一つ」に変貌したと強調しました。

　ＡＳＥＡＮ各国は７６年、国際紛争解決の手段として武力行使を放棄する「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）」を締結。９５年には東南アジア非核兵器地帯条約を締結しました。

ＡＳＥＡＮ首脳会議
共同体設立　役割、課題は

　【クアラルンプール＝松本眞志】２２日に閉幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は「ＡＳＥＡＮ共同体」を１２月３１日に設立すると宣言しました。「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の３本柱から成る共同体は、南シナ海問題など直面する課題に取り組みながら、米中など域外国を関与させて、周辺地域も含めた平和と安定で「中心的役割」を果たそうとしています。

戦争放棄の原則堅持
ビジョン

　首脳会議最終日の２２日、「ＡＳＥＡＮ共同体設立に関する２０１５クアラルンプール宣言」と、今後１０年間のビジョンとなる「ＡＳＥＡＮ２０２５クアラルンプール宣言」が調印されました。

　共同体設立について、平和と安全、安定を志向するＡＳＥＡＮ憲章の精神をふまえたものであり、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約(ＴＡＣ)など重要な諸原則を堅持し、域内統合を促進して恒久平和と安全、弾力性を保証するものと位置づけています。

　マレーシアのナジブ首相は２２日の閉幕あいさつで、１９６７年のＡＳＥＡＮ結成当時の東南アジアを振り返り、「東南アジアはアジアの“バルカン半島”として、分裂と紛争の発信源だったが、いまや地球規模の紛争を平和的に解決する発信源の一つに浮上した」と評価。「この輝かしい実績はＡＳＥＡＮに負っている」と強調しました。

　ＡＳＥＡＮ共同体設立については、今後の経済発展に期待を表明し、「地域構想の新たな段階」としながら、「地域的統合の終結を示すものではない」と指摘。「政治・安全保障、経済、社会・文化の三つの柱の下で、統合と統一のための困難な活動を倍加しなければならない」と訴えました。

緊張の激化は自制を
安全保障

　中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて人工島の造成を進め、これに対して米国が「航行の自由作戦」としてミサイル駆逐艦を派遣、さらに爆撃機を飛行させたことで、米中間の緊張激化への懸念が強まりました。

　南シナ海の領有権問題は、ＡＳＥＡＮ加盟のベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの４カ国と中国が直接の当事国。しかし、米国の行動に日本やフィリピンが賛成し、対立が拡大する様相を見せています。

　ＡＳＥＡＮ１０カ国に米中ロ日など８カ国を加えた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）でも南シナ海問題が中心議題となりました。

　オバマ米大統領は「航行の自由作戦」を説明した上で中国側に対し、「南シナ海を軍事化しない」との習近平・中国国家主席の言明を実行するよう要求。中国の李克強首相は「域外国は地域情勢の緊張を招く行動を取らないことを約束する」よう求めました。

　中国の行動を問題視する一方で、域内での緊張激化を避けたいのがＡＳＥＡＮ各国の立場です。ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明は、「すべての関係国が緊張を激化させる行為を自制する」よう訴え。インドネシアのジョコ大統領はＡＳＥＡＮ・米国とＡＳＥＡＮ・中国の首脳会議で、オバマ氏と李氏に直接、緊張を激化させないよう呼び掛けました。

　テロ対策では、ＡＳＥＡＮ内のマレーシア、インドネシア、ブルネイといったイスラム教徒の多い国から若者が過激組織ＩＳに参加していることもあり、真剣な議論が交わされました。

　マレーシアのナジブ首相は武力のみによる問題解決を否定した上で、「イスラム」の名をかたるテロと真に対決するものはイスラム教「穏健主義」だと主張しました。

同新基地建設問題で「米国は当事者で責任が問われる」との訴えが、一定の理解や共感

新基地問題の理解得た
沖縄　島ぐるみ　訪米団が会見

　【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の訪米団は２０日、記者会見を開き、連邦議会議員や政府関係機関、市民団体などと面会し、同新基地建設問題で「米国は当事者で責任が問われる」との訴えが、一定の理解や共感を得たことを説明しました。

　呉屋守将団長（金秀グループ会長）は、「長らく沖縄に置かれてきた基地による県民の苦しみを、このまま見過ごしていいのか。民主主義のリーダーを標榜する米国の存在価値が問われている」と強調しました。

　訪米団は１５人の上下院議員や補佐官と面会。新基地建設予定地のキャンプ・シュワブに戦没者遺骨や文化財が眠っていることに関心を持ち、補佐官に資料集めを指示した議員もいたといいます。

　環境保護にかかわる米政府系独立機関との面談では、新基地建設のために行われた日本の環境影響評価（アセス）の不透明さは米国では考えられないとの見解が、同機関側から示されました。

　日本共産党の渡久地修県議は、「米国の中で正義と民主主義を守り、沖縄県民と連帯してたたかっている多くの人々と接することができたことは大きな力になる」と語りました。

ジョコ大統領は「地域の平和と安定を強く期待している。インドネシアは海洋法を尊重する立場だ」と応じた。

安倍首相、インドネシアに「失望」伝達＝高速鉄道受注、透明性求める

時事通信 11月22日(日)14時24分配信

　【クアラルンプール時事】安倍晋三首相は22日、インドネシアのジョコ大統領とクアラルンプールで会談した。
　首相は中国との受注競争に敗れたインドネシアの高速鉄道計画について、「実現可能な最良の提案を行ったが、結果には失望している。信頼関係や透明性が不可欠だ」と述べ、選定手続きの見直しを求めた。
　中国が人工島造成を進める南シナ海問題では、首相が「東南アジア諸国連合（ASEAN）の中核であるインドネシアの積極的関与に期待したい」と述べ、法の支配の順守を求める日米の立場に理解を求めた。ジョコ大統領は「地域の平和と安定を強く期待している。インドネシアは海洋法を尊重する立場だ」と応じた。　

右翼改憲派が「九条の会」に対抗する、きなくさい動き、各都道府県の神社庁、遺族会など

「九条の会」に対抗　改憲「国民運動」化
全都道府県に組織　危ない“実績”

　右翼改憲派が最近、大規模な集会を開きました。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表・ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら）が東京都千代田区の日本武道館で開いた「今こそ憲法改正を！１万人大会」（１０日）です。「九条の会」に対抗する、きなくさい動きが広がっています。

　（竹腰将弘）
署名・映画製作も

　「新憲法制定」を呼号する「日本会議」主導の集会に、安倍晋三首相は「自民党総裁」の肩書でビデオメッセージを寄せました。もはや憲法擁護義務などどこ吹く風です。

　メッセージは「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期にきている」としたうえ、「第１次安倍政権で国民投票法が制定され、第２次安倍政権で宿題とされていた投票年齢の１８歳への引き下げが実現した。憲法改正に向け渡っていく橋は整備された」とみずからの“実績”を誇示。「憲法改正へ、共に、着実に、歩みを進めていきましょう」と呼びかけました。
「成果」を報告

　主催した「国民の会」は昨年１０月、日本会議、神道政治連盟、改憲派の個人を糾合して結成されました。集会への動員を担ったのも、各都道府県の神社庁、遺族会などです。

　注目されるのは、「全国代表者会議」の下に各都道府県の「県民の会」が組織され、「国民運動推進団体」としての体裁が整えられていることです。

　集会では、「会」結成から１年の「国民運動の成果」として(1)全国４７都道府県すべてでの「県民の会」結成(2)３１都府県議会での改憲決議(3)改憲賛同の国会議員署名４２２人(4)改憲賛同国民署名４４５万人余―が、誇らしく報告されました。

　さらに、『永遠の０』の百田尚樹氏総指揮によるドキュメンタリー映画「今こそ日本国憲法を改正しよう（仮題）」を年内に完成させ、全国的な上映運動を展開するなど、いっそうの運動拡大を狙っています。

　思い起こされるのは、第１次安倍政権当時の憲法をめぐる国民世論と改憲派の激しいせめぎ合いです。

　憲法をめぐるキナ臭い動きが極限に達した当時、読売新聞の世論調査（２００８年４月８日付）で、１９９８年以来１５年ぶりに改憲「反対」が「賛成」を上回りました。世論の流れの大きな転換点となったのは２００４年の「九条の会」結成でした。
「一頓挫」受け

　安倍氏の政権投げ出しによる改憲運動の「一頓挫」を受けた０８年３月の新憲法制定議員同盟の総会で、愛知和男・同同盟幹事長＝当時＝は「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織づくりができておりまして、それに対抗していくには、こちらも地方に拠点をつくっていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点になる」と、九条の会への対抗意識をむき出しにした「国民運動」志向が表明されました。

　この「運動」はながらく低調でしたが、第２次安倍政権登場後、各種保守団体にベルトがかかり始め、それなりの到達となっているとみるべきかもしれません。

　一内閣の解釈変更で、集団的自衛権行使容認という憲法破壊の行動をとった安倍首相が明文改憲を目指すというのは、大いなる矛盾です。当面の国民のたたかいの焦点は、立憲主義と民主主義を取り戻し、反立憲主義と独裁の政治にストップをかけることにあります。

　安倍政権の暴走の行く手は明文による憲法破壊にまで向かっていることを見すえ、戦争法廃止を実現する政府の樹立に向け、世論と運動をいっそう大きく広げていくことが求められています。

この協議を通じて，日豪両国の戦略的パートナーシップが一層強化される

岸田外務大臣の第6回日豪外務・防衛閣僚協議出席

平成27年11月17日

メール

1　諸般の事情が許せば，岸田文雄外務大臣は，11月20日から23日までオーストラリアを訪問し，シドニーにおいて開催される第6回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）に出席するとともに，オーストラリアのビショップ外相と会談を行う予定です。

2　今回の日豪の協議には，日本側からは岸田文雄外務大臣及び中谷元防衛大臣が，オーストラリア側からはジュリー・ビショップ外務大臣（The Hon. Julie Bishop MP, Minister for Foreign Affairs）及びマリズ・ペイン国防大臣（Senator The Hon. Marise Payne, Minister for Defence）が出席する予定です。

3　今回の協議では，日豪間の安全保障・防衛協力や地域情勢等について議論を行う予定です。

4　この協議を通じて，日豪両国の戦略的パートナーシップが一層強化されることが期待されます。

関連リンク

第5回日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）（概要）（平成26年6月11日）
日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）
オーストラリア連邦

アジア大洋州局 大洋州課

日朝協会宮城県版機関紙の紹介です。

１９日から連邦議員らや政治的に影響力のある最大労組などへの要請を予定しています。

沖縄訪米団 首都入り
新基地反対　連邦議員らに要請へ

　【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の訪米団（呉屋守将団長）は１８日、先に訪れていたサンフランシスコから首都ワシントンに入りました。１９日から連邦議員らや政治的に影響力のある最大労組などへの要請を予定しています。

　同訪米団は１５日にサンフランシスコ入りし、１７日までカリフォルニア州選出の連邦議員補佐官らと面談。新基地建設に反対する県民多数の民意を伝え、協力を訴えました。

　１５日には、米労組「アジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）」が同州オークランド市で開いた幹部会議で、同新基地建設に反対し、反対の意思をオバマ米大統領や連邦議員に伝えるとする決議を採択。同会議に出席した訪米団に連帯しました。

　１６日にはすでに新基地建設反対決議を採択したバークリー市議会を訪問。また、サンフランシスコ市議会にも同様の決議を採択することを要請しました。市民団体にも協力を呼びかけました。