日本人も『変われるんだ』と思い始めている

原発ゼロへ デモ次々計画
「７・２９国会大包囲」首都圏反原発連合が会見

　関西電力大飯原発再稼働決定に対する首相官邸前での抗議行動を呼びかけている首都圏反原発連合は２９日、東京都内で記者会見を開きました。この間の行動

の経緯や参加者の広がりについて質問に答えるとともに、７月２９日に行われる「脱原発国会大包囲」の参加を呼びかけました。

　同連合参加グループのＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ（ツイット・ノーニュークス）呼びかけ人、平野太一さん、ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＭＯＲＥ　ＨＥＡＲＴＳ　主宰

のＭｉｓａｏ　Ｒｅｄｗｏｌｆ（ミサオ・レッドウルフ）さん、エネルギーシフトパレードの服部至道さんが会見しました。

　平野さんは、当初３００人ほどだった参加者が４万５０００人もの規模になったことについて、「これまでデモに参加していなかった人たちも、今の再稼働の

プロセスはおかしいと感じ、人が人を呼び増え続けている。政府に圧力をかけるためには、さらに１０万、２０万と増やして、７・２９国会大包囲を成功させた

い」と決意を話しました。

　欧米に比べデモや抗議行動が広がりにくい状況について、Ｍｉｓａｏ　Ｒｅｄｗｏｌｆさんは「デモが特殊なものというイメージを変えて、普通の人が『私た

ちも来れるんだ』と思えるような土台づくりをしたい」とのべました。

　今後の運動の継続について、服部さんは「この１年、全国で毎週のように行動が続き、どこでもできるんだという認識ができた。日本人も『変われるんだ』と

思い始めている」と語りました。Ｍｉｓａｏ　Ｒｅｄｗｏｌｆさんは「自分たちができることをやって、この行動を維持したい」と話しました。

中央日報日本語版]そのまま掲載

韓日軍事情報協定署名が無期延期　なぜ？

2012年06月30日09時49分

２９日午後に予定されていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）署名が無期延期となった。趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交通商部報道官はこの日、「国会が７月２日に始まるため、国会と協議した後、署名を推進することにした」と明らかにした。午後３時５０分。予定された署名式（４時）を１０分後に控えてだ。

韓国政府は当初、この日午前に李明博（イ・ミョンバク）大統領の裁可を受け、日本の閣議通過後、申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使と玄葉光一郎日本外相が署名式を行う予定だった。しかし韓国国内の世論が悪化し、与野党が一斉に反対したため、最後に後退したのだ。

金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は午後２時ごろ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と協議し、延期を決めた。その直後、藤村修官房長官は記者会見を行い、「今日中にサインされることを期待していたが残念だ」と述べた。

根本的な原因は韓国政府の推進方式にあったという指摘だ。世論を意識してこっそり進めたところ、「すべきでない協定を密かに締結しようとしている」という印象を与えたということだ。特に国務会議（２６日）に非公開で上程して議決し、署名直前に‘サプライズショー’で発表しようとしていた計画への反発が大きい。日本に対する世論も否定的な状況だった。

大統領選挙を控えていつよりも世論に敏感な政界を政府が説得することもできなかった。「与野党政策委議長に会って了解を求めた」と話していた政府当局者は翌日、「説明する過程で賛成するような印象を受けた」と言葉を変えた。

匿名を求めた国策研究院の研究委員は「同盟の基本は軍事協力であり、軍事同盟の根幹は情報協力」と協定の必要性を強調しながらも、「過去の歴史をめぐる日本との特殊性を考慮せずに協定締結を推進したのが問題だった」と述べた。

与野党は協定の締結に反対するという共通の立場を金星煥長官に伝えた。セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表はこの日午後、金長官と金滉植（キム・ファンシク）国務総理に順に電話をかけ、「拙速・密室協定締結という国民的な批判があるだけに、７月２日に国会が始まった後、必ず報告手続きを踏まなければならない」と要請した。

民主統合党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表も「日本の自衛隊に高級軍事情報を提供する協定を、誰にも知らせず、国会に一度も報告せずに締結するというのはあり得ない」と述べた。朴智元（パク・ジウォン）院内代表も「国会が始まった後にこの問題を徹底的に問い質し、必ず無効にする」と警告した。

しかし政府は国会に説明するものの、今回の協定は国会の批准を受ける懸案ではないという立場だ。この問題は統一外交通商委員会で本格的に議論される見込みだが、与野党間の政治争点になる公算が大きい。

金滉植国務総理はこの日の報道資料で、「内容が国益に一致するものであり、６月末までに締結することで相手国と協議した。相手国との関連手続きが完了しない状態でお互い公開しないのが外交的な慣例である点を考慮した」と説明した。金総理は「今回の協定は秘密協定ではないため隠してはならず、隠せる懸案でもない。今後、責任ある姿勢で処理する」と述べた。

外務省ホームページより部分転載、

外務大臣会見記録（平成24年6月29日（金曜日）10時53分～　於：大臣接見室前）

日韓秘密情報保護協定の締結

【NHK　島田記者】
　　　本日午後にも、韓国との間で秘密情報包括保護協定が結ばれる見通しとなっていますけれども、改めてこの締結の意義についてお願いします。

【玄葉外務大臣】
　　　おっしゃるように、本日午後、GSOMIAの署名式を行うべく、最終調整中ということでございます。現下の東アジアの安全保障の環境を考えると、日韓が互いに秘密の情報を共有できる、そのための基盤をつくることができるというのは、大変大きな意味があるというように思っています。もっと言えば、同盟国である米国も含めて、日米韓の情報共有もできるということにつながりますので、我が国の安全保障に資する歴史的な出来事だというように考えています。


竹島問題

【NHK　島田記者者】
　　　　昨日、韓国の与党の議員が竹島に上陸したということですが、日本政府としてどういった対応を取られたのかということと、竹島においてこういうことが繰り返されていますが、今後どういった姿勢で臨んでいかれるお考えでしょうか。

【玄葉大臣】
　　　　そういった情報に接してから、訪問前でありましたけれども、申し入れを韓国政府に行って、また、訪問してしまったということでありますので、抗議を行ったということでございます。言うまでもなく、我が国の立場と相容れないわけであります。この問題は、どういう対応を取っていくか。私（大臣）自身も数十年ぶりに演説に入れたり、いろいろしてきましたけれども、どういう対応を取るか、今後、腰を据えてというか、しっかり考えていきたいというように思っています。


外務大臣会見記録（平成24年6月27日（水曜日）17時40分～　於：本省会見室）日韓秘密情報保護協定の締結

【朝日新聞　松村記者】
　　　　日韓のGSOMIA、軍事情報の包括保護協定ですけれども、締結署名が延期になっていましたけれども、これが近く締結署名の見通しだというように報道されていますけれども、この見通しと、報道の中では「軍事」という言葉を抜いて調印するのではないかという話が出ていますけれども、改めて、日韓でこういった軍事情報の協力を結ぶ意義についてお答えください。

【玄葉大臣】
　　　　これは、結論から申し上げると、早期の署名に向けて調整中です。前回も報道があって、あの時、私（大臣）は慎重な言い回しをしたと記憶をしているのですけれども、それよりは慎重ではないのですけれども、早期の締結に向けて調整中であるというように申し上げたいと思います。

　その意義は、これまでも何回か申し上げてまいりましたけれども、様々な日韓の問題、日韓の間には、横たわっている様々な懸案が実はございます。もう言うまでもないことでありますけれども。ただ、やはり、特に安全保障上の利益というものは、共有しているわけでございます。したがって、そういったことに関しては、他の横たわる懸案とは別にしっかりと物事を進めていく、前進をさせていくということを外相会談の度に、この間、繰り返し繰り返し私（大臣）からも要請をしてきたし、意見交換をしてきたのです。

　この間の北朝鮮の人工衛星と称するミサイル発射などのときにも話題になったと思うのです。国会でも質問が出ましたですよね。これがなければ絶対情報共有はできないとは言いません。だけれども、いわゆる秘密情報の保護協定というものがあれば、より安心して情報を、いわゆる秘密の情報ですから、様々な情報を含むわけでありますけれども、インテリジェンス情報も含むわけでありますけれども、そういったことについて共有しやすくなるというのは、大変な前進であるというように思っています。

命の問題に反対は、自民６人、民主６人。悪政連合が邪魔していた！・・・宇治市議会

6月27日 京都宇治市議会本会議で、

従軍慰安婦問題での「政府の誠実な対応をも求める意見書」が

賛成多数で可決された。

　賛成は共産6人、公明５人、社会３人、無会派２人の計16人。　　　 反対は自民６人、民主６人。


可決された意見書は下記の通り。　　市民団体から、請願書が提出されていたが、　　その請願書採択にともなって、意見書がだされたもの。

意見書案第７号　　　　旧日本軍「慰安婦」問題について、　政府の誠実な対応を求める意見書案を提出するについて

　　　　　　　　　　会議規則第１４条の規定により、みだしの議案を別紙のとおり提出する。　　平成２４年６月１８日提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 提出者　　宇治市議会議員　　　水　谷　　　修
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　河　上　悦　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　浅　見　健　二　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　片　岡　英　治


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宇治市議会議長　　　　　　堀　　明　人　　様


旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書

アジア・太平洋戦争の終結から６７年が経過した今でも、 戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていません。

旧日本軍「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題です。

政府は１９９３年、内外関係機関や関係者への調査を踏まえ、 河野内閣官房長官の談話を発表しました。

談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意志に反して集められ、慰安所での状況は

多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた痛ましいものであったことを明らかにしました。

そして心からのお詫びと反省を表すとともに、「お詫びの気持ちを、わが国としてどのように表すかについては、

有識者のご意見なども聞きつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べました。

しかしその後の政府は、被害者に対し、 国としての謝罪や補償を行っていません。被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、

一刻も早い対応が必要です。

「慰安婦」問題に誠実に対応することは、日本がアジアをはじめとする国際社会と平和的に共存していくために不可欠です。

また、真に人としての尊厳が守られる社会をつくるためにも大切なことです。

よって国におかれては、旧日本軍「慰安婦」問題については、 先の河野談話に基づき被害者の名誉回復に努め、

誠実な対応をされることを強く要請します。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　平成２４年６月２７日


京都府宇治市議会議長　堀　　明　人


衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
参議院議長　　平　田　健　二　様
内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
総務大臣　　川　端　達　夫　様
厚生労働大臣　　小宮山　洋　子　様
男女共同参画担当大臣　　中　川　正　春　様

世界人権宣言を順守した対応をするべきだ。

特別永住者の制度、何が変わるの？　　　7月9日施行「新在留管理制度」



7月9日から「新しい在留管理制度」が施行される。「外国人登録法」の廃止と「特別永住者証明書」の発行、「住民基本台帳制度」への外国人の組み入れ、

「再入国許可制度」の表面的な緩和など、新制度の中身と主な変更点、問題点、手続きに関してまとめた。

Q. 日本で新しい在留管理制度が施行されるのに伴い、特別永住者の制度も変わると聞く。何が変わるのか。

A. 外国人登録法と外国人登録証明書が廃止される代わりに、法務大臣が特別永住者証明書を交付することになる（中長期在留者には在留カードを交付）。同時に再入国許可制度も変わる。これらの新しい制度は７月９日から施行される。これにより、特別永住者も住民基本台帳制度に組み込まれることになる。


Q. 手続きが必要なのか。

A. 現在交付されている外国人登録証明書は、施行後も一定期間、特別永住者証明書として見なされるため、すぐに更新・変更する必要はない。所持している外国人登録証明書に記載されている確認申請（切替）期間までに手続きを行えばよい。施行期日から3年以内に確認申請（切替）期間を迎える場合は、施行期日から３年以内、つまり2015年7月8日までに申請（切替）を行えばよい。ただし、期間を過ぎても交付の申請をしなかった場合、受領を拒否した場合は「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」に処せられることがある。


Q. 特別永住者証明書について詳しく知りたい。

A. 氏名（原則ローマ字表記。漢字名も併記可。通称名は記載しない）、生年月日、性別、国籍の属する国や地域、住居地、証明書番号と顔写真が記載される。有効期限は現行と同じく７年。記載事項の変更や再交付などの手続きは従来通り、市区町村の窓口で行う。変更の場合の届出義務やその罰則規定は従来と変わらない。


Q. 特別永住者証明書を持ち歩く必要はあるのか。

A. 新制度により常時携帯義務はなくなる。つまり、7月8日からは、切り替え前の外国人登録証明書も含め、証明書を持ち歩かなくてもよくなる。ただし、警察や入管職員などに提示を求められた際は、提示しなければならない。必要に応じて証明書を保管している自宅などに警察官が同行したり、身分の確認が可能な他の代替的な手段を求められたりする場合がある。応じなければ「1年以下の懲役あるいは20万円以下の罰金」という刑事罰の対象となる。


Q. 再入国許可制度も変わるのか。

A. 一般的には、再入国の有効期間は現行の4年から6年に延長される。また、「みなし再入国許可制度」も導入される。日本を出国して2年以内に再入国する場合、原則として再入国許可が不要になる。つまり、出国の際に旅券と特別永住者証明書を提示すれば済む。切り替え前の外国人登録証明書でも期間内であれば、「みなし再入国許可」による出国が可能だ。

ただし、2年以内に日本に再入国しなければ特別永住者の在留資格を喪失する。また、出国中に再入国許可の有効期間を延長することはできない。


Q. 再入国許可制度が緩和されたということか。

A. 差別と人権侵害がより巧妙になり、狙いも特化したと見るべきだ。「みなし再入国許可制度」は、「有効な旅券および特別永住者証明書を所持する方」に限ったもの。朝鮮籍の同胞には適用されない。日本は朝鮮民主主義人民共和国を承認しておらず、朝鮮旅券を無効とみなしているからだ。朝鮮籍の同胞は従来通り、入国管理局で再入国許可を受けなくてはならない。

そもそも、永住する国に戻る権利はいかなる場合にも保障されなければならない。法務省と入管当局が胸先三寸で許可を与え、国籍によって対応を変え、そのうえ手数料まで取るなど言語道断。再入国許可制度自体が不当だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝鮮新報）の記事をお借りしました。


米・英など他の外国人と比べ、治安対策として「一貫した特別扱い」差別が行われてきた事に大問題がある。

ｍ


「在留カード」システムの一部に障害


TBS系（JNN） 7月9日(月)16時27分配信

　日本で暮らす外国人について、９日から外国人登録制度に代わる新しい在留管理制度が始まりましたが、システムの一部で障害が発生するなどトラブルが起

きています。

　新しい制度では、日本に３か月以上滞在する外国人に対し、「在留カード」が発行されます。９日午前から入国管理局の施設などで、この在留カードが発行

されていますが、全国的にシステムの一部に障害が発生し、カードの発行が遅れる状態が続いています。

　「もう６時間くらい待っている。まだ説明もない」（在留カード発行を待つ人）

　入国管理局は、９日中にカードが発行できなかった場合、後日、郵送するなどの対応をとるとしています。（09日15:32）

外務省の中で、朝鮮・韓国関係の仕事は、ここで行われている。外務省HPより

アジア大洋州局
Asian and Oceanian Affairs Bureau

外務省
代表電話番号：03-3580-3311

課室名 連絡先 業務内容 ホームページ上の主な項目


地域政策課 内線2409 アジア地域における総合的な外交政策 ASEAN、ASEAN+3協力、日中韓三国協力、アジア経済、
アジア女性基金他のサイトヘ
外地整理室 内線3518 外地整理事務 外地整理室案内

北東アジア課・ 内線3422・ 韓国、北朝鮮に関する外交政策・ 韓国（、北朝鮮）

日韓経済室・ 内線3422・ 日韓経済に関する外交政策・ 韓国

中国・モンゴル課 内線2432 中国、モンゴルに関する外交政策 中国、モンゴル（、台湾、香港、マカオ）

日中経済室 内線3913 日中経済に関する外交政策 中国（、香港、マカオ）

大洋州課 内線2636 バヌアツ、オーストラリア、キリバス、 サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニュージーランド、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシアに関する外交政策 各国・地域情勢（大洋州）


　アジア大洋州局は、日本に地理的に近く、経済的、文化的、歴史的に関係が深いアジア大洋州地域を担当し、同地域全体の平和と繁栄を構築するための政策

立案に努めています。

　この地域の動向は、日本に直接関係するものであり、この地域の一層の発展と安定を保つことは、日本の平和と繁栄にとり非常に重要です。

　日本とアジア大洋州地域との係わりは、地理的近接性もあり、経済的、文化的、歴史的に非常に深いものがあります。日本としては、今後ともアジア大洋州

地域の様々な諸国・地域の独自性、自主性に配慮し、この地域の平和と発展をともに目指していくとの立場に立って、協力していかねばなりません。アジア諸

国・地域の間で、不幸な過去が存在したことも、日本として絶えず謙虚に認識することが不可欠です。日本の動向が、特に経済面において、アジア大洋州地域

全体に対し多大の影響をおよぼしている現実にも、充分留意していく必要があります。

　日本としては、アジア太平洋地域における政治、安全保障対話や経済・社会開発協力の推進、韓国との友好協力関係の強化及び朝鮮半島の緊張緩和のための

環境づくり、国際社会においてより一層建設的な役割を果たすことが期待されている中国との協力関係の推進、小泉総理が提唱した「5つの構想」をはじめと

したASEAN諸国との協力関係の強化、インドシナを含む東南アジア地域の安定的発展のための努力、インド他南西アジア諸国との協力・協調関係の強化や同地

域の安定的発展への貢献、東ティモールの国造りへの支援、オーストラリア・ニュージーランド両国との二国間関係の強化、太平洋島嶼国（とうしょこく）へ

の経済協力などを通じた国造りへの協力など、この地域全体の平和と繁栄を構築するよう努めています。

昔から、うそつきは泥棒の始まりといいます。

しんぶん「赤旗」、きょうの潮流

　「うそつきなどといわれるなかで、それでもやりとげないといけないという人が腹をくくって賛成しようとしている」

▼きのうの野田首相の、国会での答弁です。民主党の中でも反対する人が多い「社会保障と税の一体改革」にかかわる法案。やはり、前の総選挙で“やらない”

と約束した消費税を大増税するのですから、「うそつきなどといわれる」のも当たり前でしょう　　

▼しかし、自分で「うそつきでもいいじゃないか」と語っているようにも聞こえる首相の発言です。うそをついた首相は数多いが、一国の首相が“うそつきでもい

い”と本音をぽろり、では世も末です

▼公約違反をおかすうえは、増税や社会保障壊しの「改革」を説く言葉も大仰にならざるをえない首相です。「国難から逃げるのではなく、国難に立ち向か

う」。しかし、増税で国難をみずから招こうとしているのが首相ではないか。談合して３党合意をむすんだ民主、自民、公明ではないか

▼２０１０年までの１３年間に民間会社で働く人の平均給与が５５万円も減っているのに、年収５００万円の４人家族の場合、消費税１０％への増税で年十数万

円の新たな負担といいます。経済の土台、国民の暮らしがたちゆかなくなっては、不況、税収減、財政難の悪循環で国がたちゆきません

▼法案を採決した衆院本会議の反対討論で、日本共産党の高橋ちづ子議員が震災の被災者の声を紹介しました。「国民の苦しみが分かる人が政治をしてほし

い」。いまこそ取り戻すべき政治の原点です。

中央日報日本語版 ６月２５日 そのまま紹介しています。

「米国が原爆を投下」…中国人が感じた韓国戦争中の“恐怖”

「第３次世界大戦が起きる」「蒋介石が帰ってくる」「米国が原子爆弾を投下する」。

１９５０年の韓国戦争（１９５０－５３年）勃発当時、中国人民が見せた反応だ。 中華人民共和国の設立（１９４９年１０月１日）後、１年足らずで隣国で始まった戦争に、一般の中国人はざわついた。 中国人は「米国の大陸攻撃が差し迫った」というデマのため、終始、恐怖に怯えなければならなかった。 韓国戦争を通じて北朝鮮－中国間の‘唇亡びて歯寒し’という関係が強まったのだ。

その間、韓国戦争に対する中国指導部の動きはある程度知られてきたが、一般人民の反応は公開されていない。 ソ・サンムン国防部軍事編纂研究所先任研究員の最近の「６・２５戦争中の中国内部の反応と動向」と題した文章が関心を集めている理由だ。

中国指導者の秘密情勢消息誌「内部参考」に基づいたこの文章によると、戦争勃発３日後の６月２７日、トルーマン米大統領が米軍の参戦を発表すると中国人は動揺した。 「蒋介石が９個軍団を南朝鮮に上陸させた」「米軍の介入でもうすぐ第３次世界大戦が起きるだろう」という噂が広まった。 商人は買いだめを始めた。 食糧は１斤当たり６０００元から１万元に上がり、北京の金の価格は一日に１０％ほど暴騰した。

８月２８日に北京のある新聞が「米空軍機が中国領空に入り鴨緑江（アムノッカン）北側の中国住民に騎銃射撃を加えた」と報じた。 この報道は中国人の恐怖心理を刺激し、すぐに米国の本格的な本土空襲があるという噂につながった。 続いて９月１５日に国連軍が仁川（インチョン）上陸作戦に成功したと伝えられると、中国人は自暴自棄状態に陥った。 「終末論」を意味する中国伝統の変天思想が広まった。

仁川上陸作戦後、北朝鮮軍が敗走すると、中国の若者の間で「参戦論」が台頭した。 「ソ連はなぜ出兵しないのか」「周恩来はなぜ抗議ばかりしているのか」とし、中国の介入を要求したのだ。 １１月初め、中国解放軍が平安北道雲山（ピョンアンブクド・ウンサン）戦闘で米軍を退けたと伝えられると、中国人は興奮した。 １２月６日に中国軍が平壌（ピョンヤン）を奪還したという消息も伝えられた。

しかしこうした勝利にもかかわらず、中国人は米国恐怖（恐米）心理から抜け出せなかった。 「米国が戦況を覆すために中国に原子爆弾を投下するかもしれない」という恐怖が一斉に広まった。 ５３年に休戦協定が締結されても「恐米」はすぐには消えなかった。 「米帝国主義が一息つくための術策を使った」というのが大衆の認識だった。

ソ・サンムン研究員は「米国の参戦で韓国戦争は国際戦争に変わったというのが中国の基本的な見解」とし「最近、中国が大規模な韓米連合軍事訓練に敏感な反応を見せ、鴨緑江渡河訓練を行う理由は、韓国戦争当時に人民が見せた反応と同じ脈絡」と述べた。

朝鮮半島の緊張状態の緩和、北南間の接触と交流、対話と協力・・朝鮮新報記事

6・15共同宣言発表12周年記念シンポ、東京で開催

日本地域委員会が主催

６・15共同宣言実践海外側委員会の日本地域委員会が主催した、６・15共同宣言発表12周年記念シンポジウム「平和と統一の新たな局面をどう切り開くか」

が19日、東京・北区の北とぴあで行われた。日本地域委員会の役員をはじめ各階層の同胞約２００人が参加した。

シンポではまず北側委員会、南側委員会と中国、カナダの各地域委員会、また在米同胞全国連合会から送られた連帯の辞が紹介された。

基調講演には立命館大学の徐勝特任教授が登壇。徐特任教授は、統一問題は長らく継続されてきた日本帝国主義による占領、米国の隷属から解放され、朝鮮

民族が自分の運命を自ら決定する存在、すなわち「主体」になるための根本問題だと指摘した。

また南側に現政権が誕生してから時代に逆行する政策が取られ続けたとしながら、新しい政権が登場する２０１３年は、６・15共同宣言と10・４宣言に立ち

返るだけでなく、より大きな希望を抱きながら、それをも乗り越える年にしなければならないと強調。現在、南で保守勢力たちが、統一運動勢力に対し「従

北」論争を巻き起こしているが、統一を成し遂げるためには、「連北」しなければならないと主張した。

徐特任教授は、「国家保安法」は国際的観点からも弁明の余地のない弾圧法であると指摘、分断体制での「受難者」すべてが救済される時代を切り開いてい

く必要性に言及した。

　続いて、徐特任教授、朝鮮大学校経済学部・朴在勲副学部長、朝鮮新報社・崔寛益編集局長が公開討論を行った。

北南経済協力事業の現状と課題について発言した朴副学部長は、過去には体制対立、吸収統一の道具として利用されてきた経済協力問題が、６・15共同宣言

を機に民族共通の発展と平和に利するものに転換され積極的に推し進められてきたことについて、開城工業地区と北南交易など、具体的な実例を挙げながら

説明した。

　しかし、李明博政権の対北対決政策によって、むしろ南側に大きな経済的損失を与えたとし、北南が共に繁栄するために「わが民族同士」の理念で協力事

業を再度展開していく必要性について強調した。

朝米関係の現状と展望について発言した崔編集局長は、今年２月29日の朝米合意の経緯について説明した後、米国が朝鮮に対し「戦略的忍耐」を政策として

推し進めてきたが、朝鮮の崩壊はおろか政治、軍事、経済的に日増しに強固になっており、時間は米国側にあるのではなく朝鮮側にあると指摘した。

　また、米国はいずれにしても朝鮮との対話のテーブルに着かざるをえず、朝米間の敵対関係が解消される中で、北と南が６・15時代を取り戻し協力し合え

ば関係発展は加速化されるであろうと述べた。

シンポでは最後に、日本地域委員会が北、南、海外同胞に向けたアピールが朗読された。

アピールでは、７・４共同声明発表40周年、６・15共同宣言の実践綱領である10・４宣言発表５周年となる２０１２年に祖国統一の転換的局面を作り出すこ

とは、朝鮮民族の一致した志向と要求であると指摘し、今こそすべての同胞が６・15時代を取り戻すための活動に積極的に取り組むことを呼びかけた。

そのうえで、６・15と、10・４の両宣言を支持し履行するための環境の醸成、朝鮮半島の緊張状態の緩和、北南間の接触と交流、対話と協力、６・15民族共

同委員会を母体にした北、南、海外の幅広い連帯の形成などを訴えた。

同シンポは、日本地域委員会が６月15日から10月４日までに行う「民族の自主と団結、平和統一のための連続フォーラム」の第１弾として企画された。今後、７・４共同声明40周年記念行事（７月６日）、祖国解放67周年記念講演会（８月７日）、10・４宣言５周年記念大会（10月１日）が予定されている。

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都立公園に「ホットスポット」＝近く除染実施へ―東京都

共産党都議団の調査が正しかった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 6月25日(月)18時45分配信

　共産党都議団の調査と都への申し入れにより、都建設局が測定調査を実施した。

東京都は25日、都立水元公園（葛飾区）の駐車場で、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」が見つかったと発表した。地表から高さ1メートルの空間線量

が毎時1．16～1．22マイクロシーベルトの地点が確認され、除染の目安となる文部科学省の基準をやや上回った。都は原因を調査した上で、近く除染を行う方

針。

　ホットスポットが見つかったのは、駐車場内の2カ所の植え込みで、現在は人が立ち入らないように柵で囲っている。都が管理する施設でホットスポットが見

つかったのは今回が初めて。しかしこの場だけではなくその周辺、もっと福島に近いところにもあるはずです。旧ソ連のチェルノブイリ事故は、福島と同じレベ

ル７．まだ1号機～4号機まで、さらにばくはつする可能性があります。　25年前のチェルノブイリのときは1400キロメートル離れている西ドイツで野菜を食べる

な、子どもは外で遊ぶなといわれたのです。福島の魚が店頭に出た、大丈夫と宣伝する政府。このうそにだまされてはなりません。

公正、平等な世界に向けて努力する

貧困根絶は最大の課題

リオ＋２０閉幕　文書採択

　【リオデジャネイロ＝島田峰隆】
　
　当地で２０日から開かれていた「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）は２２日、貧困根絶や地球温暖化防止への取り組みなど持続可能な開発への課題　と　決意を記した成果文書を採択して閉幕しました。潘基文（パンギムン）国連事務総長は同日、「仕事はこれから始まる」と語り、各国に行動を呼び掛けました。

　成果文書は「貧困の根絶は世界が直面する最大の地球的規模の課題である」と指摘。「公正、平等な世界に向けて努力する」「持続可能で包括的な経済成長を促進するために力をあわせる」と述べています。

　一方で、資金援助などをめぐる先進国と途上国の対立を反映して、具体的な目標などは掲げていません。非政府組織（ＮＧＯ）などからは「内容が不十分だ」という批判が出ています。

　会議には１００カ国以上の首脳が参加。ＮＧＯや企業関係者などを含めて４万人余が集まりました。

　リオ＋２０は、１９９２年に同地で開かれた「国連環境開発会議」（地球サミット）以来の到達点と課題を検討し、今後の取り組みを確認することを目的に開かれました。

このたたかいは『原発ゼロ』『核兵器ゼロ』にむかってこそ大きな力

福島へ手渡せるもの　　原爆症認定訴訟 原告団らシンポ


　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原爆症認定集団訴訟をたたかった原告団と弁護団、支援ネットワークは２３日、集団訴訟終結集会として

「原爆症認定集団訴訟からフクシマへ手渡せるもの」と題したシンポジウムを東京都内で開き、２５０人が参加しました。

　大久保賢一弁護士が開会あいさつし、集団訴訟のたたかいは「裁判所、政府、国会を動かし、被爆者原告の救済を実現できた。非人道的な被害当事者が

勇気をもって立ち上がり、支える専門家や市民社会が協働し『山が動いた』典型だ」とのべました。

　シンポは、弁護士の宮原哲朗氏がコーディネーターとなり、立命館大学名誉教授の安斎育郎氏、福島わたり病院医師の斎藤紀氏、弁護士の秋元理匡氏、

日本被団協事務局長の田中熙巳氏がパネリストとして発言しました。

　安斎氏は、原爆と原発では違いがあるが、情報の公開性のなさ、ことの本質を矮小化（わいしょうか）することなどで国民や被災者を疎外している点で

共通していると強調。「被災地を含めわれわれ主権者は主体的に行動し、声を上げ続けることで国策を変えることができる」と話しました。

　斎藤氏は、原発事故から１年余、地元福島では、やるべきことをやらない行政や東電の不作為が大きくなってきている、と告発しました。


　集団訴訟は、２００３年に提起され、３０６人の原告が全国１７の裁判所に提訴。３０の判決、２度の認定基準の改定、麻生首相（当時）との確認書の

締結と基金法の制定（０９年）を実現させて、１１年１２月の大阪地裁判決で事実上の終結を迎えました。

終結記念集い　小池氏あいさつ

　１０年にわたってたたかい、原告・被爆者が圧倒的に勝利した原爆症認定集団訴訟の終結を記念する集いが２３日夕、東京都内で開かれました。来賓とし

て日本共産党から小池晃政策委員長と笠井亮衆院議員が出席し、小池氏が連帯のあいさつをしました。

　小池氏は、「科学的知見」の確立していないものは支援しないという国にたいし、被爆の実相を一つひとつ科学的に具体的に突きつけながら勝利をかち

とってきた原爆症認定集団訴訟のたたかいは、原発事故があった福島で生きていこうという人、避難しようという人すべての人の命を守り抜くたたかいに

必要だと強調しました。最後に「このたたかいは『原発ゼロ』『核兵器ゼロ』にむかってこそ大きな力を発揮します。健康に気をつけて、私どもも全力で

がんばります」と激励しました。

　つどいでは、訴訟原告団長の山本英典氏が主催者あいさつし支援に対し感謝の言葉をのべました。

外務省メールをそのまま掲載しています。

日中韓自由貿易協定（FTA）に関する事務レベルの協議の開催

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年6月20日

6月19日（火曜日）から20日（水曜日）まで，東京において，日中韓自由貿易協定（FTA）に関する事務レベルの協議が開催されました。

同協議は，5月13日に北京で開催された日中韓サミットにおいて，三か国首脳間で日中韓FTAの交渉を年内に開始することで一致し，国内手続や事務レベルの

協議を含めた準備作業を直ちに開始することとなったことを受け，その一環として，三か国の事務レベルの参加を得て開催されたものです。

同会合には，我が国からは香川剛廣外務省経済局審議官ほか関係省庁担当者，中国からは孫元江（そん・げんこう）商務部国際経貿司副司長，韓国からは金

榮武（キム・ヨンム）外交通商部FTA政策局長を代表とする政府関係者が参加し，国内手続を含めた今後の準備作業の進め方，日中韓FTA交渉のあり方などについ

て協議が行われました。

今後は，年内の交渉開始に向けて，引き続き調整を進めていくこととなりました。


資料は、外務省ホームページを見てください

真実を知ろう、核と人類は共存できません。使用済みの核を捨てるところがありません。

　　　　　　　　官邸前に４万５千人

　　　　　　　　　　　　　「原発なくせ」「子どもを守れ」　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大飯原発再稼働の撤回を訴える人たち＝22日、


　「再稼働反対」「原発なくせ」「子どもを守れ」。２２日夕、約４万５千人以上の声が首相官邸をつつみました。野田内閣が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めたことにたいして、撤回を求める市民たちの地鳴りの唱和です。




　首都圏反原発連合の有志がインターネットのツイッターを中心に呼びかけてきた抗議行動は、野田首相が記者会見で「再稼働すべきだ」と表明した８日には４０００人、再稼働を決定する前日の１５日には１万２０００人が官邸前を埋めました。

　この日の行動は再稼働決定後初めてとりくまれたもので、３月の行動開始以来最大規模になりました。ツイッターによる参加呼びかけの拡散数は１万４千になっていました。

　行動開始前から続々と人が集まり始め、「再稼働反対！」と、官邸に向けて怒りのコールが途切れることなく続きました。参加者たちはハンドマイクで思いのたけを訴えました。行動の終了後も多くの市民が残り、肉声で訴え続けました。

　７カ月の長男を抱いて金沢市から駆け付けた女性（３２）は「原発のない安心して暮らせる未来を子どもに渡したい」。若者から高齢者まで多彩な参加者にはげまされたといいます。「一部の人の利権のために物事が動くのはおかしい。できるところから声をあげていきたい」と語りました。

　埼玉県川口市の女性（２５）は「インターネットで（この行動を）知って、今日初めてやってきました。集会やデモに参加するのは勇気がいるけど、傍観しているだけでは原発に賛成しているのと変わらない。一人ひとりが声をあげて意思をしめさなければと思います」と話しました。

　７月１６日、都内で開催される「さようなら原発１０万人集会」呼びかけ人の落合恵子さん、鎌田慧さんも参加しました。ミュージシャンの後藤正文さん、ＴＯＳＨＩ－ＬＯＷ（トシロウ）さんの姿もありました。


　大阪市の関西電力本店前でも、１５００人の市民が再稼働反対を訴えました。



　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、首相官邸前で行われた大飯原発再稼働決定の撤回を求める抗議行動に駆けつけ、参加者とともに、官邸に向かって「無謀な再稼働はやめよ」と力強く声を上げました。

　大声援に迎えられ、マイクを握った志位氏は「野田首相！　みんなの声が聞こえていますか。再稼働宣言は最悪の形での『安全神話』の復活です」と力を込めると、参加者から「そうだー」「野田首相、聞いているかー」と怒りの声が飛び交いました。

　「国民を『電力不足』で脅し、再稼働を押し付けるな」「日本から原発をなくせ」「子どもたちを放射能の危険にさらしてはなりません。私もいっしょにがんばります」と連帯を約束すると、集った老若男女から「うおー」「志位さんガンバレー」と地鳴りのような声が沸きあがりました。

地表１メートル　最高１.３１マイクロシーベルト
水元公園　都が測定実施へ
党都議団会見

　会見で放射線量の測定結果を明らかにする、清水、あぜ上、かち、大山氏＝22日、都庁

　日本共産党東京都議団は２２日、葛飾区の水元公園内の駐車場西側の地表１メートルで最高１・３１マイクロシーベルトを検出したことを明らかにしました。同日、放射能から子どもたちを守る万全の対策をとるよう、石原慎太郎知事あてに▽党都議団の立ち会いのもと、公開で詳細な調査を行うこと▽高線量の地点は除染を直ちに行うことを要請しました。

　党都議団による１５、１６日の測定結果を受けて、都建設局は２０日に７地点を測定しています。その測定でも、同公園駐車場南側で最高１・１２マイクロシーベルトをふくめ、３地点が１マイクロシーベルトを超えました。しかし、都は周辺の空間線量が０・１９マイクロシーベルト（駐車場の中央部、都建設局調べ）であり、文科省ガイドライン（周辺から１マイクロシーベルト超）より高い箇所がないという理由で除染せず、結果も公表していません。

　そこで、党都議団は２１日、さらに詳細な調査を実施。その結果、西側植え込みでは最高１・３１マイクロシーベルト、南側植え込みでも１・２０～１・１９マイクロシーベルトなど文科省ガイドラインの除染の対象になる地点がありました。

　記者会見で、かち佳代子都議は「専門家は、空間線量で１マイクロシーベルトを超えれば直ちに立ち入り制限、除染をすることが必要だと指摘している。都はきちんと詳細調査をして、除染すべきだ」と強調しました。都議団は調査結果を文科省に通報し、同省は再度の対応を都に要請。都から、２５日に都議団の立ち会いのもと、測定する旨の連絡がありました。

6月10日、日朝協会全国交流会で次の呼びかけを発表しました。

　　　　　日本と朝鮮民主主義人民共和国が「国交」を結べば　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　日本と北東アジアの平和と安定が大きく前進します。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年4月14日(土)　日朝協会第3回全国理事会
１、 はじめに

　世界で日本が承認している国・地域は194（2012年3月19日現在）です。日本が承認していない国・地域は、台湾、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）その他ですが、承認している国のうち国連に入っていない国は、バチカン、コソボ共和国及びクック諸島です。
北朝鮮は国連に加盟し、イギリス・ドイツ・イタリアをはじめ１６２カ国が国交を結んでいます。世界保健機関（ＷＨＯ）はじめ国際機関や、東南アジア地域の平和、安定、協力の諸原則を定めている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加盟しているなど、世界の中では、北朝鮮は他の国と変わらないごく当たり前の国として認められています。しかし日本・大韓民国（韓国）・アメリカ・フランスなどが、国交を結んでいません。
日朝協会は、南北朝鮮の国連同時加盟により、韓国が「朝鮮における唯一の合法的な政府である」（日韓条約第３条）と規定する根拠となっている国際連合総会決議第195号（III）自体が実質的に無効となっていること、同時に日朝平壌宣言が締結されて10年目を迎えその実現が望まれていることを踏まえ、今年を、日朝自由往来・国交正常化を実現する運動強化年と位置づけ、今後検討する署名運動を始め、講演会など各種の催しや政府・国会への請願・要請など、今年以降、創意ある取り組みを展開されますよう、心からよびかけます。

２、日本と大韓民国や中華人民共和国は、こうして国交が正常化されました。
第二次世界大戦後日本と中国や韓国も長い間国交が結ばれていませんでした。韓国の場合は、1951年から予備会談が始まり、延べ14年間に及ぶ政府間交渉の結果、1965年、朝鮮植民地支配が清算されないなど多くの問題を残しながら日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化されました。しかし、当然のこととして北朝鮮は、含まれていませんでした。
中国とは、米国の中国接近政策を受け日本政府は急遽、1972年に日中共同声明に署名し、引き続く交渉の結果、1978年日中平和友好条約が結ばれ、国交が正常化されました。

３、北朝鮮は、このような国です。
日本のすぐ隣にあり、古代から現代に至るまで歴史的にも長いつながりのある朝鮮半島の、おおむね北緯38度線以北で面積は約12万平方メートル余り、人口は約2390万人、首都は平壌、気候は寒冷で、亜寒帯に属しています。おもな資源としては石炭や鉄鉱石、タングステンなどがあり、経済の活性化に重点を置いた政策がすすめられています。北朝鮮の学校教育制度は、すべて無償で満5歳から幼稚園（就学前教育）1年、小学校4年、中学校6年の11年制の義務教育があり、高等教育には、2～3年制の高等専門学校、3～4年制の単科大学、4～6年制の総合大学などがあります。
平壌では故金日成主席生誕100年である2012年を控えて建設ラッシュの様相を呈しており、中国資本が大量に投資しています。大学生や軍人なども総動員され、アパートの建設が進められていますが、資金や資材が不足していると言われています。平壌では市民生活の向上や大規模な工事が進められている一方、地方では電力や住宅、相次ぐ自然災害などで食糧など物資が不足しているとも報道されています。
政権については、2011年12月金正日総書記の死去により、金正恩氏が4月11日朝鮮労働党第3回代表者会
で第一書記に就任し、続いて13日最高人民会議で国防第一委員長に選任されました。しかし政治の基本はかわらないだろうと言われています。国交が結ばれていないため直接正確な情報が入らないため、冷静に見守らなければなりません。

４、現在、日本が国交正常化を阻んでいる主な理由は
アメリカは、米韓軍事同盟・米日軍事同盟(安保条約)を結び、北朝鮮を敵国と位置づけていたからです。さらに、1950年から始まった朝鮮戦争は、国連軍（主として米軍）と中国軍・北朝鮮軍による休戦協定が1953年に結ばれており、平和条約は無く現在も「戦争状態」にあると言えるのです。
休戦協定からすでに、60年近くになり、アジアにおける戦争の火種をなくすためにも日本と北朝鮮の国交正常化の話し合いを早く始めなければなりません。
日朝平壌宣言が締結されたからの10年、日本では相変わらず、在日米軍「抑止力」論に基づく中国・北朝鮮「脅威」論が政府、マスコミにより振りまかれていますが、六者協議（６カ国協議）などによる話し合い解決の方向性以外に北東アジアの平和と安定があり得ないことは自明の事柄です。しかしながら、日本政府は経済制裁を課し繰り返し継続しています。また拉致問題解決も、国交正常化の話し合いの中で解決していくことが日朝平壌宣言の合意です。拉致問題解決なくして国交正常化はないとの政府見解では、拉致問題解決の見通しもありません。

５、北朝鮮との間に、往来の自由・国交の正常化を要求する理由は
　「国家」としての要件が認められれば、どの国とも国交を結ぶのが近代社会のルールであり、世界人権宣言を守る基本でもあります。国交がなければ外交チャンネルでの懸案事項の話し合いによる平和解決も望めません。
北朝鮮とは、国交も直接往来の自由も認められておらず、日本人は他国でビザを取得して入国しなければなりません。在日の皆さんの自由往来の保障も制限されているのです。　　　　　　
人の往来が認められれば、直接北朝鮮の様子を知ることが出来ます。文化、スポーツの交流も出来ます。大使館の交換で、直接情報が入ってきます。
同時に北東アジアに残る軍事同盟を終結し非核平和の地域にすることが、世界から期待されています。
日朝協会は、日本政府に対して、日本国民の権利として直ちに北朝鮮との間に往来の自由を認めること、さらに国交の正常化を行うことを要求しています。
すでに日本と北朝鮮の間には、話し合いの道筋や内容も決められ合意が出来ています。それが「日朝平壌宣言」です。合意された内容を実行するために日朝政府間の話し合いを、急いで無条件に進めてほしいと思います。

　６、日朝平壌宣言には主に次のようなことが決まっています。（詳細は資料を参照）

2001年9月11日「同時多発テロ」があり、アメリカの報復戦争の強硬は「悪の枢軸」と決め付けた国々に、先制攻撃を辞さないという『覇権主義』の暴走でした。小泉内閣は発足当時八割前後の支持率を記録しましたが、アメリカ追随政治と世界的不況が広がる中で、国民の支持を失っていきました。北朝鮮との間では、日朝協会の一貫した国交正常化要求や拉致問題の解決をという世論の高まりの中で、両国の利益に合致する方向で慎重な準備がすすめられ「日朝平壌宣言」に実を結びました。

①2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開する（10月を最後に中断）
日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明
②植民地支配などへの痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明
財産及び請求権を相互に放棄
経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議
在日朝鮮人の地位に関する問題
③国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認
④北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力
ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向

日朝平壌宣言とそれを国際公約とした2005年9月19日第4回6カ国協議共同声明の内容を実行することによって、日本は、平和憲法を生かしてアジア諸国との平和的な交流を一層広めることが出来ます。
さらに北朝鮮との国交正常化は、南北朝鮮の対話・「休戦協定」の停止と「南北平和条約」の締結へと発展し、北東アジアの平和と安定に大きく寄与することは間違いありません。
そうして軍事費の削減で、関連諸国民の暮らしの向上に役立つことでしょう。
どうか、日朝協会の提案にご協力いただき、ともにアジアと世界の平和に貢献する取り組みにご参加いただくよう呼びかけます 。

日朝平壌宣言

平成14年9月17日

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
　両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

日本国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮民主主義人民共和国
総理大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国防委員会　委員長
小泉　純一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　正日
2002年9月17日
平壌