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人類生存のためには、どうしても、核兵器を廃絶しなくてはなりません

2013-07-31 | 原水爆禁止世界大会
原水爆禁止2013世界大会
著名人516人から賛同メッセージ

人類生存のために核廃絶



 「核兵器のない平和で公正な世界を」をかかげて、8月3日から被爆地広島、長崎で原水爆禁止2013年世界大会が開かれます。実行委員会の呼びかけに応えて、30日までに各界の著名人516人が世界大会への賛同とメッセージを寄せています。

 賛同者には、池辺晋一郎さん(作曲家)、石川文洋さん(写真家)、宇都宮健児さん(弁護士・日本弁護士連合会前会長・反貧困ネットワーク代表)、江尻美穂子さん(津田塾大学名誉教授)、大澤豊さん(映画監督)、恩地日出夫さん(映画監督)、小山内美江子さん(脚本家)、ジェームス三木さん(脚本家)、日野原重明さん(医師、聖路加国際メディカルセンター理事長)、森村誠一さん(作家)らが名を連ねています。

 寄せられたメッセージには、「被爆国である日本は核兵器の廃絶は言うまでもなく、放射能放出の危険性をはらむ原子力発電も廃棄する決断をすべき時と考えます」「次の世代の若者達に『核兵器』という汚れたバトンを渡さないように」「過去を忘れた為政者にかわって、国民総意である核廃絶の熱意を世界の人々に伝えましょう」「人類生存のためには、どうしても、核兵器を廃絶しなくてはなりません」などの思いがつづられています。


中央日報日本語版2013年07月29日北朝鮮の選手がグラウンドに入り、韓国選手と一緒に喜んだ。

2013-07-30 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
<東アジア杯>停戦60周年の日、一つになった南北女子選手


韓国戦争(1950-53)停戦60周年だった27日、南北女子サッカーがソウル蚕室(チャムシル)総合運動場で一つになった。

北朝鮮は27日に行われた2013東アジアカップ最終戦で中国に1-0で勝った。続いて行われた韓国-日本戦では、韓国が勝利または引き分ければ北朝鮮が優勝する状況となった。北朝鮮のキム・グァンミン監督は「南側の選手たちが全力を尽くして必ず勝つことを望む」と応援した。

北朝鮮選手はロッカールームの前で会った韓国選手を抱きながら励まし、後半は観客席で応援した。その望み通り、韓国は日本を攻めた。池笑然(チ・ソヨン、21、INAC神戸)の2得点で日本を2-1で降した。終了ホイッスルが鳴ると、北朝鮮の選手がグラウンドに入り、韓国選手と一緒に喜んだ。両国の選手は表彰台に一緒に立って写真を撮影し、抱き合った。

ソウルと平壌(ピョンヤン)で別に停戦60周年記念式が行われた日、グラウンドでは女子サッカーが素晴らしい勝利と優勝を同時に生み出した。韓国女子代表の主将シム・ソヨン(24、高陽大教)は「日本が優勝するよりもはるかにいい」と喜んだ。

南北の指揮官も言葉を交わした。韓国のユン・ドクヨ監督(52)と北朝鮮のキム・グァンミン監督(51)は90年10月23日、蚕室総合運動場で行われた統一サッカー大会で一緒にグラウンドでプレーしている。

ユン監督は23年ぶりに同じ場所で手を握り合ったキム監督に「ここの(蚕室)グラウンドを覚えているか」と尋ねると、キム監督は「はっきりと覚えている。必ずまた会おう」と語った。

翌日午前、北朝鮮選手団は仁川空港から出国した。19日の入国当時と同じ紺の団体服を着ていたが、表情ははるかに明るかった。

サッカー協会の関係者は「当初は選手たちが硬直していたが、時間が過ぎれば私たちと同じだった。選手たちは『ウェディングホール』など周辺の見慣れない言葉があれば積極的に尋ね、ホテルの職員にも気さくに話しかけたりもした」と伝えた。

一方、安敏錫(アン・ミンソク)民主党議員(47)は28日、「京平(ソウル・平壌)サッカー復活要求決議案」を発議し、「政治と外交力だけでは南北の不通を突破するの難しい。アジアカップの女子サッカーが私たちに与える意味を改めて考える必要がある」と述べた。

韓国側は、まず再発防止策が必要だと主張して対立。 南側の意見を考慮し、合理的に修正

2013-07-29 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料

韓国統一相:開城工業団地再開 北朝鮮に会談開催呼びかけ


毎日新聞 2013年07月28日 20時12分


 【ソウル澤田克己】

韓国の柳吉在(リュ・ギルジェ)統一相は28日、南北間の協議が事実上決裂した開城(ケソン)工業団地の操業再開問題について「最後に論議する会談」の開催を北朝鮮に呼びかける声明を発表した。声明は同時に、北朝鮮への人道支援を行う方針を表明した。

 ただ、声明は工業団地が再稼働した際、北朝鮮に対し、操業停止させない再発防止策を講じるよう求める従来の姿勢を堅持しており、北朝鮮が受け入れる可能性は不透明だ。

 韓国と北朝鮮は6日から25日まで、6回にわたり実務協議を行った。北朝鮮側が早期の操業再開を求める一方、韓国側は、まず再発防止策が必要だと主張して対立。韓国メディアによると、25日の協議は、次回協議の日程を決めようという韓国側の提案を無視する形で北朝鮮側が席を立ったことで事実上決裂した。



開城工業地区/第6回当局実務会談 南、協議を一方的に打ち切り


開城工業地区正常化のための第6回北南当局実務会談が25日、同地区で行われた。(朝鮮新報)


朝鮮中央通信によると、会談で北側は南側に対し、第1回会談(6~7日)で合意書を採択し、以降の会談で十分に意見を交わした条件下で、一部の相違点を解消することで合意を成し遂げようと言及した。

また北側は、開城工業地区が情勢の影響を受けることなく正常運営できるよう、それに抵触する一切を行わない問題や地区に出入りする人たちの安全保障と企業の投資財産保護に関する問題、北南経済協力協議事務所を再開し共同委員会を運営する問題、再稼動と正常化のための措置を同時に推し進める問題などを南側の意見を考慮し、合理的に修正した合意書案を示した。

とくに北側は、再発防止問題と関連した工業地区中断事態の原因解明や責任問題を追及すればきりがなく、今回の事態を教訓に双方が共同で正常運営に支障をきたさないことを約束することで、合意書に反映させようと提案した。

しかし南側は、工業地区中断の責任は北側にあるとし、被害補償問題に固執しながら、それが受け入れられなければ正常化はできないと一貫して主張。協議を次回に持ち越そうと、会談を一方的に打ち切った。

北側は現地で即時に記者会見を開き、会談を破綻させた南側の姿勢を暴露し、批判した。

(朝鮮新報)



<東アジア杯>
韓国、痛恨の決勝ゴールを許し日本に1-2惜敗

2013年07月28日 中央日報日本語版





韓国代表チームが東アジアカップ2013男子最終戦で、日本に1-2で敗れた。

洪明甫(ホン・ミョンボ)監督が率いる韓国代表チームが28日、蚕室(チャムシル)総合運動場で開かれた日本との東アジアカップ2013男子最終戦で、試合終了間際に日本の柿谷曜一朗に決勝ゴールを奪われて1-2で敗れた。

韓国は試合序盤から強く相手を圧迫し、日本特有の細かいパスプレーを遮断したが、前半24分に日本の逆襲を受けて柿谷曜一朗に先制ゴールを許した。韓国は9分後の前半33分、尹日録(ユン・イルロク)の幻想的な中距離シュートで同点ゴールを入れた。後半に入り韓国は一方的な攻勢を繰り広げたが、追加時間に柿谷曜一朗に痛恨の決勝ゴールを決められ、結局敗北の苦杯をなめることになった。

韓国はこの日の敗北で韓日戦の最近4試合が連続勝ちなしの泥沼に陥り、歴代対戦戦績で40勝22引き分け14敗を記録することになった。また東アジアカップで2引き分け1敗(勝点2点)に留まり、3位で大会を締めくくった。

一方、日本は2勝1引き分け(勝点7点)で優勝した。

男子は28日に最終日を迎える。

2013-07-27 | 投稿

なでしこ:韓国に1-2で敗れ、3連覇逃す 東アジア杯

毎日新聞 2013年07月27日 21時54分


 【ソウル村社拓信】サッカーの東アジア・カップ(東アジア杯)は27日、ソウルで女子2試合が行われた。日本は韓国と対戦し、1-2で敗れ、大会3連覇を逃した。日本は前後半に1点ずつ失点。後半に大儀見(チェルシー)のゴールで1点を返したものの、逆転はならなかった。この日、中国に1-0で勝って通算2勝1分け、勝ち点7とした北朝鮮が、大会初優勝を果たした。

 男子は28日に最終日を迎える。初優勝を狙う日本は27日、韓国・坡州で練習し、韓国との最終戦に備えた。



 ○…北朝鮮は開始早々の得点を守り切った。前半1分に左CKから先制ゴールを挙げると、その後も何度となくゴールを脅かした。シュートは中国の3本に対し、14本と圧倒。中国の守備陣が踏ん張ったため追加点は奪えなかったものの、2勝目を挙げた。サッカーの北朝鮮代表チームが韓国で試合をするのは、2009年4月のワールドカップ予選以来で注目を集めたが、期待にたがわぬ戦いぶり。キム・グァンミン監督は「たくさんの得点が欲しかったが、選手は気持ちを出してよくやってくれた」とねぎらった。
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国連の委員会への拉致問題解決への働きかけなど、国際的な協調の強化を

2013-07-27 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
拉致解決 一刻も早く
衆院特委 被害者家族が要望
笠井議員質問


 衆院拉致問題特別委員会は26日、北朝鮮による拉致被害者家族からの意見陳述を受け、質疑を行いました。拉致被害者家族連絡会前代表の横田滋さんや早紀江さん、拉致の疑いがある特定失踪者家族の大澤昭一さんらが「国の課題として与野党で対応してほしい」などと述べ、すべての被害者の一刻も早い救出を求めました。

 早紀江さんは「(娘の)めぐみが行方不明になってから36年目に入った。何もいらない。子どもたちを帰してほしい」と訴えました。大澤さんは「10年間何の進展もない拉致問題の北朝鮮交渉の窓口をこじ開け、すべての拉致被害者を救出し家族と再会を実現してください」と求めました。

 日本共産党の笠井亮議員は、拉致問題の解決に向けた政府の取り組みに対しての意見や要望を質問。北朝鮮に拉致された日本人を救出する福井の会の池田欣一会長は「拉致被害国は16カ国あると聞く。16カ国の会議を熱望する」と発言。特定失踪者家族の藤田隆司さんは「政府で特定失踪者の数字、顔写真を含めた冊子を作り、拉致問題の重大さを伝えてほしい」と要望しました。

 同日、委員会では、すべての拉致被害者の安全確保や即時帰国のための具体的な施策拡充を求める決議を全会一意で採択。決議は北朝鮮の人権侵害を調査する国連の委員会への拉致問題解決への働きかけなど、国際的な協調の強化を求めています。

米国は、なおも戦争状態の継続を望むのか、態度を明らかにすべき時期!

2013-07-25 | 朝鮮民主主義人民共和国
〈投稿〉一貫して平和協定を拒む米国/朝鮮戦争停戦から60年


朝鮮で停戦協定が成立したのは60年前の1953年7月27日である。しかし、平和協定が結ばれていないため朝鮮では今なお戦争がいつ再発するかわからない危険な状態が続いている。

3年余の戦争で廃墟と化した国土を復興し人民生活を安定させるため朝鮮は切実に平和を求めた。しかし停戦協定の平和協定への転換を望む朝鮮の度重なる提議を米国は拒否し続けた。

本来、停戦協定では停戦終了3カ月以内に参戦国は政治会談を開き、全ての外国軍隊の撤退と朝鮮問題の平和的解決を討議することが定められていた。ところが、停戦協定調印のわずか2カ月後の1953年10月1日、米国は南朝鮮と「韓米相互防衛条約」を結び、米軍の無期限駐屯を定めた。

これはまさに停戦協定のインクも乾かないうちに協定を踏みにじる露骨な背信行為であり、米国は初めから停戦協定を順守する考えは全くないことを明らかにした。

57年7月、米国は核兵器を南朝鮮に配備し公然と停戦協定に違反した。朝鮮半島における核問題はここから発生した。

1976年から米国は南朝鮮との合同軍事演習「チーム・スピリット」を開始するなど、大規模な核攻撃演習を毎年のようにくりひろげた。ブッシュ大統領は、「イラクの次は北朝鮮だ」と朝鮮を名指しで核先制攻撃の対象に指定した。オバマ政権は、核問題に関する2010年の報告書(NPR)で依然として朝鮮を核攻撃対象国だとしており、前政権と少しも変わるところはない。

この60年間、朝鮮は米国の絶え間ない核の脅威の下にされされてきた。その精神的苦痛と経済的な損失は計り知れない。
仮借ない経済封鎖

米国の対朝鮮敵視政策の基本は、核の威嚇による軍事的圧力と全面的な経済封鎖で朝鮮を「孤立させ抹殺」することである。

朝鮮を内部崩壊させるための経済封鎖は仮借ないものである。米国の経済封鎖は朝鮮戦争勃発直後の1950年6月28日、「輸出統制法」を発動したことから始まったが、これは朝鮮に対する資産凍結、貿易と投資などを一切禁止するものであった。

1980年には「対外経済非常措置法」によって制裁の範囲を拡大した。2006年、朝鮮の核実験成功を契機に米国は国連安保理の決議を取り付け、経済制裁をさらに拡大した。

こんにち米国が朝鮮に対して適用している制裁関連法は、輸出統制法、敵性国貿易法、対外援助法、国際金融機関法、対外経済非常措置法、輸出入管理法、武器輸出統制法、輸出入銀行法など実に多岐にわたり、制裁は二重三重にからみ合って実施される。

例えば、2008年に米国は朝鮮に対する「テロ支援国」のレッテルを外し、「輸出入管理法」による制裁を撤回するとした。しかし、その代わりに「輸出入銀行法」「武器輸出統制法」「対外援助法」が適用されることになり、制裁の実態は少しも変らない仕組みになっている。これらの他にさらに数百にのぼる細目の法的措置があり、日本の「独自制裁」まで加わる。

これらの制裁は貿易、投資、信用、借款など経済の全分野に及んでいる。朝鮮は世界的な地下資源国であるが各国との自由な貿易ができない。経済建設に必要な国際金融機関からの融資や投資の道も閉ざされている。はなはだしくは、化粧品も化学兵器の原料になるとされ、大型トラックはミサイル運搬車に利用されるとして輸出が禁止されている。これらは、全体的には数千種類の物資や商品および人民生活の向上、経済の発展を妨げている。
失敗した「内部崩壊」政策

米国は、核による軍事的圧迫と経済封鎖でこれでもかこれでもかと朝鮮を徹底的に締め上げてきた。

90年代にはソ連の崩壊の後、朝鮮では金日成主席の逝去、数年間続く水害と旱ばつという最悪の状態に直面した。米国の敵視政策の強圧の下で朝鮮人民は、この極限の状態を団結して乗り切ったばかりでなく、強盛国家建設の基礎を築いた。

こんにち、朝鮮は大水力発電所の完成、東海における貿易港の新設、10万世帯の住宅建設、12年制義務教育の実施など膨大な事業を進めている。

朝鮮は、米国の核脅迫に対しては自衛の核保有で応え、経済封鎖には強盛国家建設で応じた。厳然たる事実は、60年間にわたる米国の手段と方法を選ばない「孤立圧殺」政策、「内部崩壊」政策は何一つ成功していないことを示している。

米国は今後もこの敵視政策を続けるのか、停戦協定の平和協定への転換をあくまで拒み、なおも戦争状態の継続を望むのか、態度を明らかにすべき時期に直面している。

(白宗元・歴史学博士)

消費税の税率アップは「少なくとも景気回復が確固としたものとなるまで」やるべきではない

2013-07-24 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
“首相の右翼的外交見解の承認ではない”
参院選結果 米NYタイムズ紙が指摘


 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日付の社説で、安倍政権が安定多数を得た参院選の結果について、「今回の選挙戦は経済政策をめぐるものだった」としたうえで、「安倍首相は自身の右翼的外交見解が承認されたものと取るべきではない」とくぎを刺しました。

 社説は安倍政権の経済政策を支持し、環太平洋連携協定(TPP)をてこに「改革」を推進するよう主張。一方で消費税の税率アップは「少なくとも景気回復が確固としたものとなるまで」やるべきではないとしています。

 その上で「日本の最も重要なアジアの貿易相手国」である中国に対し、「第2次世界大戦の傷に塩を掛けるのをやめるべきだ」と強調。靖国神社の参拝や軍事費増額などをあげ、「こうした政治的議論を引き起こす分野で強硬姿勢を貫くことは、経済的な進展や安倍首相の安定的な指導性発揮の見通しを損なうことになる」と指摘しました。




     参院選結果 各国の反応


仏紙ルモンド
戦争責任の否定正当化されない

 仏紙ルモンド(23日付)は社説で、参院選結果の解説を掲載。安倍政権が進める極端な財政出動や金融緩和に触れ、「安倍首相は、自由主義経済の主流では禁じられている全てのことを行っている」と論じました。

 安倍政権による憲法改悪の動きに関しては、「安倍首相は日本国憲法の平和的な性格を薄れさせようとしている」「日本に正規の軍隊を配備しようとしている」と警鐘を鳴らしました。

 また、日本の過去の戦争責任を否定する安倍首相の姿勢を批判し「日本軍国主義の過去に対する“否定派”の言説は、何によっても正当化されない」「安倍首相は(戦争責任の否定という)異説の証明を試みるべきではない」と断じました。
米各紙
改憲・TPP反対の世論も



 【ワシントン=島田峰隆】米各紙は、参議院選挙で自公連立が過半数を占めて「ねじれ国会」が終わったと伝えると同時に、安倍首相が掲げる憲法改悪や環太平洋連携協定(TPP)には国民世論の中に反対意見もあることを指摘しています。

 ニューヨーク・タイムズ22日付は、「有権者は、自民党および同党と同じ考えの諸政党が憲法を変えるために望んでいた3分の2の議席を与えなかった」とし、改憲をめぐっては「安倍氏がどこまで進むことを日本国民が許すのかはまだはっきりしない」と強調しました。

 また「世論調査では有権者の大部分は平和主義の憲法を変えることにまだ抵抗しており、改憲への支持はその詳細を議論する段階になると落ち込む可能性があると専門家はみている」と強調しました。

 経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)も22日付で、改憲派が3分の2を確保できなかったことや近隣諸国が懸念を表明していることを指摘し、「平和憲法を変えるという安倍首相の願望は後回しにしなければならないかもしれない」と述べました。

 同紙は、自民党議員の中にはTPPに反対する団体と関係が強い人がいるとし、「自民党の当選者を見ると、強力な反TPP利益団体を代表する議員の名簿のようだ」と指摘。「安倍首相のもとで自民党の結束がほころびるかもしれないと専門家は警告している」と伝えました。

選挙事務所は、われんばかりの拍手と歓声に包まれました。

2013-07-23 | 投稿
     三都 燃ゆ
東京・京都・大阪 議席奪還


写真

(写真))支援者と当選を喜びあう吉良佳子さん=22日、東京・新宿駅西口
ブラック企業追及 若者共感
東京 吉良 佳子さん

 東京選挙区(改選数5)で日本共産党の吉良佳子さん(30)=新=が3位で当選し、2001年以来、12年ぶりに共産党の議席を獲得しました。最年少の参院議員になります。

 日本共産党東京都委員会と後援会は、比例90万票で5人全員当選に貢献し、当落線上の大接戦の吉良さんを押し上げようと、最後まであらゆる手だてをとりつくすことを追求してきました。

 吉良さんは、ブラック企業根絶と働くルールの確立や原発即時ゼロ、憲法を守る、国民の声をまっすぐ届ける政治の実現をと訴えてきました。「就職氷河期」に就職活動をし、何十社も受けて1社しか内定が取れなかったなど自らの経験を語り、異常な働き方を変えたいと立候補を決意しました。1300人もの若者の生の声、実態を聞きとりました。

 街頭でワタミやユニクロなど大企業の実名をあげ、「月250時間以上も働かされたのに、手取りは月数万円」など切実な実態を示し、「ブラック企業のようなひどい働かせ方はなくし、働くみなさんの給料を抜本的に引き上げる改革こそが必要です」と対案を示した迫力ある訴えが、若者らの反響をよびました。

 吉良さんは「原発いらない」と声をあげてきました。福島第1原発事故以来、毎週のように首相官邸前の抗議行動に参加し、選挙中もタスキをはずしてスピーチ。「一緒に声をあげてきた仲間だ」と吉良さんの人柄に信頼を寄せ、応援の輪が広がりました。6月には、保守系や無党派など幅広い人たちが「キラキラサポーターズ」(吉良よし子勝手連)を結成しました。

 開票日の21日夜、若者を中心に多くの支援者が、当選を喜びあいました。勝手連で活動する男性(56)は「選挙戦を通じて、吉良さんの訴えが力強さと優しさを増していったのを感じ、20~30年先を見通して活動していける人だと思いました。これからが勝負だと思います」と話しています。
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(写真)マスコミの質問にこたえる倉林明子さん=22日、京都市中京区
京の怒りかった「反共シフト」
京都 倉林 明子さん

 「めっちゃうれしい」「議席を取り戻したで」。大激戦となった改選2の京都選挙区で21日午後11時10分、日本共産党の倉林明子さん(52)の当選確実が決まると京都市中京区の選挙事務所は、われんばかりの拍手と歓声に包まれました。

 15年ぶりの党議席獲得をめざす倉林さんが、自民、民主、維新などの候補と7人で2議席を争う大激戦。倉林さんは21万9273票を獲得し、民主党候補に約1万8000票差をつけ2位で当選しました。

 京都新聞が「共産旋風 京で復権」と大見出しを掲げて報道するなど、大きな反響を呼んでいます。

 京都でも選挙戦は、比例でも選挙区でも「自共対決」の様相が浮かび上がりました。

 憲法問題では、自民、民主の候補は「ウルトラ改憲派」で、平和と護憲の願いが倉林さんに集まりました。

 消費税増税をめぐっても増税反対をきっぱり主張した候補は、倉林さんだけです。京都市で2桁の商店会から支持・推薦が寄せられるなど、大きな変化が生まれました。

 日本共産党と倉林さんへの期待の広がりに危機感を深めた他党派と京都財界、知事や京都市長らが総がかりの「反共シフト」で共産党落としを画策。民主党は「共産党は反対ばかり」とデマ攻撃に終始。自民党や公明党に「共産党を落とすために票を回して」と“おねだり”戦術に走りました。

 京都の党と後援会は「総がかりの『反共シフト』をはね返し、比例、選挙区勝利を」といっそう奮起。宣伝、対話・支持拡大に大奮闘しました。

 有権者からも批判が続出。「民主党への票回しを指示された創価学会員が憤慨して、逆に倉林候補支持を知人に訴えた」(北部地域)など党派を超えた支援が拡大。民主党関係者も選挙後、「姑息(こそく)なやりかたが裏目に出た」と語りました。

 倉林さんは22日朝、比例代表で3選を果たした井上哲士さんらと京都市で当選の報告。「新しい国会で自公政権に対決し、頑張りぬきます」
写真

(写真)当選を報告し、支援者と握手をかわす辰巳孝太郎さん=22日、JR大阪駅前
共産党への見方変えた猛奮闘
大阪 辰巳 孝太郎さん

 1増の改選数4の大阪選挙区。主要政党有力5候補がしのぎを削る大激戦を制し、日本共産党の辰巳孝太郎さん(36)が、15年ぶりに党議席を獲得しました。

 「猛暑のさなか、支持者や後援会員、党員の皆さんがまき起こしてくれた“共産党フィーバー”の結果です。自民党と対決し、消費税増税中止、原発即時ゼロ、憲法改悪反対、若者をすりつぶすブラック企業の根絶などの訴えが府民の願いと重なりました」

 22日朝、辰巳さんは大阪駅前でこう力を込めました。若者が両手を大きく広げてエールを送り、自転車に乗った女性が会釈をしていきました。

 他方、今回唯一の現職で6年前は128万票でトップ当選した民主党は33万票しか獲得できず、2001年から得ていた議席を失いました。

 日本共産党と辰巳さんは、どんな問題でも抜本的対案を示してきました。「自共対決」を貫き、維新の会に痛打を、民主に再び審判をと呼びかけました。

 日本共産党と後援会がくり広げた対話では、党支持を約束した高齢の女性が「くらしをよくしてほしい。絶対に裏切らないでください」と切々と訴えました。「共産党は国民を裏切りません」というと「頼みます」と声をふり絞りました。

 「50年来支持してきた自民党に入れないで『日本共産党』に乗り換えました。少しでも気が変わる前にと期日前投票で入れてきた」「共産党の言い分は理想で、死票になると思ってきた。民主党に裏切られ、雇用が安定してこそ社会も安定すると、夫婦で比例代表も選挙区も共産党に入れることにした」

 多くの有権者が日本共産党への見方を変え、党と辰巳さんへの期待が広がりました。各種調査では、共産党が安倍自公政権や維新批判の受け皿となり、無党派層の2割前後の支持を得ています。

 辰巳さんは言います。「府民の皆さんの苦しみ、願いを受け止め、一刻も早く国会での論戦を高め、要求実現へ全力を挙げます」

電力各社に原発の再稼働に反対する要請をおこなうことを決めています。

2013-07-23 | 投稿
被団協 「再稼働に反対」
被爆体験語り東電に要請



 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は22日、東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会へ申請することを決めたことに抗議し、再稼働に反対する要請を東電におこないました。

 東京、埼玉、千葉、神奈川各都県の被爆者ら20人が参加。日本被団協はさきの代表理事会で、電力各社に原発の再稼働に反対する要請をおこなうことを決めています。

 東電の広瀬直己社長あての要請書には関東と山梨、原発立地県の静岡と新潟の被爆者の会の会長が名を連ねました。日本被団協の田中熙巳事務局長が東電広報部原子力センターの會田(あいた)満男所長に要請書を手渡し、読み上げました。

 要請書は▽柏崎刈羽原発の再稼働計画の取りやめ▽東電所有のすべての原発の操業停止、廃炉▽福島第1原発事故の被害者への万全の補償▽自然エネルギー、再生可能エネルギー利用への大転換―を求めています。

 會田所長は、柏崎刈羽原発について、「社の方針にのっとり国に(安全の)とりくみのチェックをしていただきたいと考えている」とのべました。

 田中事務局長は「事故処理の計画を立てても次々にトラブルが起こる。ならば原発は動かさないという大方針をとるべきだ」と強調。参加者らも被爆体験を語り「東電は事故から何を学んだのか」「一日も早く原発に代わるべきものに変えてほしい」と訴えました。

湖南省長沙市で20日、超高層ビル「天空都市」の着工式典が行われた。高さは838メートル

2013-07-22 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料

中国・長沙で世界一の超高層ビル着工=838メートル、工期わずか10カ月

時事通信 7月22日(月)14時37分配信


 【上海時事】

 22日付の中国紙・毎日経済新聞によると、湖南省長沙市で20日、超高層ビル「天空都市」の着工式典が行われた。高さは838メートルと、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの「ブルジュ・ハリファ」を10メートル上回り世界一になるという。外壁や床などを事前に工場で組み立てるモジュール化により工期はわずか10カ月と見込むが、地震や強風に対する安全性などを疑問視する見方も出ている。
 建設するのは、業務用空調機の製造や不動産開発などを手掛ける地元の民営複合企業、遠大科技集団。同社ホームページによると、「天空都市」は地上202階、地下6階建てで、住宅4450戸、ホテル250室のほか、小中学校や病院なども整備する。工期は地下部分が6カ月、地上部分が4カ月で、外観は2014年4月に完成予定。 

7月25日(木)午後6時30分より、  場 所:東京台東区民会館でシンポジウム

2013-07-20 | 日朝協会公式発表
東アジアの平和を求めるシンポジウム

             「朝鮮戦争休戦協定60周年記念・東アジアの平和を求めるシンポジウム」が開かれます。
             朝鮮戦争停戦協定は、1953年7月27日板門店で署名され同日発効されました。以来60年、
             戦争が再開されないように、いま私たちがどのように行動すべきなのでしょうか、
              ご一緒に考えてみませんか?


          日 時:7月25日(木)午後6時30分より、  場 所:東京台東区民会館で

         パネリストは、
              日本平和委員会常任理事の川田忠明さん、
              日本中国友好協会副会長の大村新一郎さん、
              日朝協会代表理事の大橋満さんです。

         主催は、日朝国交正常化の早期実現と東アジアの平和を求める各界懇談会です。

         どうぞ、お気軽にご参加ください。  参加費は千円(資料代を含む)



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「安倍首相は考えの足りない人間、慰安婦問題は謝罪して賠償すべき」

2013年07月20日10時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



日本アニメの巨匠、宮崎駿監督(72)が21日の参議院選挙を控え
安倍政権の歴史認識と憲法改正推進を痛烈に非難した。


「となりのトトロ」(1988)、「千と千尋の神隠し」(2001)、「ハウルの動く城」(2004)など数多くのアニメ傑作を演出した宮崎監督は、自身が設立した世界有数のアニメ制作会社「スタジオジブリ」の月刊パンフレット「熱風」7月号にこうした内容の寄稿をした。

憲法改正を特集で扱ったこのパンフレットには、宮崎監督をはじめ、スタジオジブリ共同設立者の高畑勲監督(78)ら4人が憲法改正について寄稿した。戦後日本の平和主義を支えてきた現行憲法を改正し、自衛隊を国防軍に変え、「武力行使・戦力保有・交戦権の禁止」という安全装置を解除しようとする安倍晋三首相に警告のメッセージを投じた格好だ。

宮崎監督は「憲法を変えるなどもってのほか」と題し、「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほか」と強調した。

また、改憲発議要件を規定した96条の内容の「衆参両院の3分の2以上の賛成」を「過半賛成」に緩和しようとする安倍政権の動きに対し、「それは詐欺であり、やってはいけないこと」と断言した。

宮崎監督は村山談話を否定した後に一歩後退した安倍首相、「慰安婦は必要だった」という妄言を撤回しない橋下徹大阪市長の歴史認識についても、直接的な表現で非難した。「政府のトップ(総理)や政党のトップ(橋下市長)たちの歴史感覚のなさには呆れる。考えの足りない人間は憲法なんかいじらないほうがいい。勉強もしないで思いついたことや、耳に心地よいことしか言わない奴の話だけ聞いて方針を決め、それを国際的舞台に出してみたら、総スカンを食らって慌てて『村山談話を基本的には尊重する』みたいなことを言う。『基本的に』とは何なのか。おまえはそれを全否定してたのではないのか」。

また「整合性を求める人たち(保守右翼)は『戦前の日本は悪くなかった』と言いたいのかもしれないけど、悪いことは認めなければいけない」と主張した。慰安婦犠牲者問題については「それぞれ民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪して賠償すべき」とし、領土問題に関しては「国際司法裁判所(ICJ)に提訴しても収まらない」とし「半分に分けるか、両方で管理することを提案する」と主張した。

スタジオジブリは憲法改正を特集で扱ったこの無料配布用パンフレットが大きな反響を呼び、一般人が入手するのが難しくなると、18日にインターネットホームページに特集内容を載せた。選挙を控え、改めて改憲の危険性を知らせる必要があるという判断からだ。

一方、宮崎監督は「崖の上のポニョ」以来5年ぶりとなる新作アニメ「風立ちぬ」を20日から日本全国で上映する。第2次世界大戦当時に日本軍の最新鋭戦闘機「零戦」を設計した堀越二郎の話が入った作品だ。美しい飛行機をつくるという“夢”に忠実に取り組んだ堀越を、結果的な観点で戦争犯罪者と見ることはできないという葛藤と矛盾を込めている。



【社説】ソウルに来た北朝鮮選手団を歓迎する
2013年07月19日10時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



卓球の試合が歴史的な米中和解への出口を切り開く契機になったように、南北間でもスポーツ交流が関係改善の触媒剤の役割を果たした前例が少なくない。1990年10月、京平〔ソウル・平壌(ピョンヤン)〕サッカー大会が44年ぶりに復活してから約1年後に南北基本合意書が採択された。99年8月、平壌で南北労働者サッカー大会が開かれて約10カ月後の2000年6月に初めての南北首脳会談が開催された。20~28日に韓国で開かれる2013東アジア杯参加のために昨日ソウル入りした39人の北朝鮮女子サッカー選手団を私たちが注目する理由だ。北朝鮮選手団が訪韓したのは2009年4月にソウルで開かれた2010南アフリカW杯予選に北朝鮮サッカー代表チームが参加して以来4年3カ月ぶりだ。

91年2月、南北が国際大会に単一チームを構成して出場することにした歴史的合意をして以降、南北のスポーツ交流と協力は大きな進展を見せた。その年の4月、日本の千葉で開かれた第41回世界卓球選手権大会で“コリアチーム”は女子団体戦で優勝の偉業を成し遂げた。2000年シドニーオリンピックを筆頭に9回にわたる大小の国際大会で南北選手団は“朝鮮半島の旗”を前面に出して共同入場した。2002釜山(プサン)アジア競技大会と2003大邱(テグ)ユニバーシアード大会に、北朝鮮は選手団はもちろん大規模応援団まで派遣しながら南北スポーツ交流は絶頂をきわめた。

だが李明博(イ・ミョンバク)政権になって南北スポーツ交流は事実上、全面的に中断された。李明博政権の強硬な対北朝鮮政策のせいもあるが、韓国哨戒艦『天安(チョナン)』爆沈、延坪島(ヨンピョンド)砲撃など北朝鮮の挑発のせいが大きかった。朴槿恵(パク・クネ)政権は南北関係とは関係なく純粋な人道的支援とスポーツ・文化交流は行うという立場だ。北朝鮮女子サッカーチームの訪韓を承認して、2014仁川(インチョン)アジア競技大会の参加を北朝鮮に要請したのもこうした趣旨であろう。韓国バスケットボール連盟(KBL)は来月、北朝鮮男子バスケットチームを招待して南北バスケットボール祭を開催する方案を推進中だ。

南北対話が再開されたが、開城(ケソン)工業団地正常化のための実務会談は依然として難航している。北朝鮮選手団の今回の訪韓が、南北スポーツ交流と協力に再び燃料を入れて火をつけ南北関係にも薫風として作用することを望む。北朝鮮女子サッカー選手団の訪韓を歓迎し、善戦を祈りたい。

外務省からメール、外務,復興,内閣府,環境,農水,厚労,文科,東京電力,東京大学,長崎大学計17名

2013-07-20 | 外務省からの直接メール
第2回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会(概要)


平成25年7月18日


 7月17日,キエフにおいて,第2回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催されました。この委員会には,日本側から,

    引原毅外務省欧州局審議官を団長とする外務省,復興庁,内閣府,環境省,農水省,厚労省,文科省,東京電力,東京大学,

    長崎大学から計17名が,ウクライナ側からヴォロディミル・ホローシャ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官を

    団長とし,同庁関係者,科学アカデミー関係者等計23名が出席しました。

 今回の会合では,主に下記の議題に関し,原子力発電所事故後の現状と今後の方向性等について意見交換を実施しました。

  避難指示区域の見直し,放射線防護措置     オフサイト除染       モニタリング

 リスクマネージメント              原子力損害賠償       学術界の協力

 会議の主な結果は以下のとおりです。

(1)ウクライナ側から,チェルノブイリ原子力発電所事故の経験を踏まえ,各議題に関する過去27年間の対応及び現時点の

 問題点等につき説明するとともに,福島第一原子力発電所事故への対応に向け,今後とも可能なかぎりの支援を行いたいとし,日本

 側のニーズを踏まえつつ共同プロジェクトを実施する可能性につき提案がありました。日本側から,福島の復興の現状につき説明する

 とともに,福島第一原子力発電所事故後の課題,中・長期的な施策等につき幅広い観点からウクライナ側に説明し,引き続き情報共有

 を密に行いたい旨述べました。ウクライナ側からは,住民の帰還に向けた日本の取組について共感が表明されました。

(2)また,両国は,東京大学が,ウクライナ宇宙庁/科学アカデミーを始めとする関係機関との間で進めている福島/チェルノ

 ブイリ共同衛星観測プロジェクトを歓迎しました。

(3)双方はこの会合が定期的に開催されるべきであり,第3回会合の時期については外交ルートを通じて調整することを確認し

 ました。


(参考1)日ウクライナ原発事故後協力合同委員会

 本合同委員会は,2012年5月に日本とウクライナの間で締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための

 協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づき開催されたもの。

(参考2)福島/チェルノブイリ共同衛星観測プロジェクト

 東京大学大学院工学系研究科中須賀研究室が開発中の衛星を中心に計8機の多様な超小型地球観測衛星を,ウクライナ宇宙庁/科学アカ

 デミーを始めとする関係機関の協力の下に打ち上げ,福島及びチェルノブイリを共同観測するプロジェクト。チェルノブイリの経験を

 学びつつ,多数の衛星による画像を使って,災害・復興の状況を長期間・広範囲にわたって高度な解析を行う等を目指している。

第1回日ウクライナ原発事故後協力合同委員会(平成24年7月26日)

各国・地域情勢

ウクライナ

欧州局 中・東欧課

「私たち一人ひとりが声をあげれば、国も行政も社会も変わる」その第一歩、日本共産党に!

2013-07-19 | 投稿
きょうの潮流


しんぶん赤旗



 1票を争う大接戦がつづく東京選挙区。日本共産党の若き候補者、吉良よし子さんを応援する「キラキラサポーターズ」の思想信条は、じつに多彩です

▼ごりごりの保守、創価学会員、有力政治家の信奉者、典型的な無党派。これまで自民か民主しか入れなかったという人も。それが今度は吉良さんに。原発や憲法、生活保護や待機児童の問題と入り口もそれぞれ。要求や願いから出発し、吉良さんと共産党への支持に変わっていきました

▼手をふるわせながらの応援演説も新鮮です。「暴走列車を止めるには、人間性を重視して弱者の視点に立って物事を考えられる共産党が必要だと、最近強く感じました」「私たち一人ひとりが声をあげれば、国も行政も社会も変わる」

▼本紙で紹介した群馬県JAにったみどりの代表者、橋場正和さんも大きな決断をしました。TPPをめぐって、長く活動してきた自民党を脱退。自民では農業を守れないと、共産党を熱烈に応援します。「自分たちの気持ち、自分たちの生活を守ってくれる日本共産党に、これからの政治をお任せしたい」

▼共通するのは、党の姿を知れば知るほど、結びつきが強まること。そこには、われわれが胸を張って語ることができる政策、綱領、歴史があるからでしょう

▼しかしそれも、国民に語りかけ、とどけなければ生きません。吉良さんも当落線上のたたかい。比例では全国でいっそうの飛躍が求められます。共産党に託された、みんなの思いにこたえるラストスパートです。

1,400円+税、高文研、 電話=03-3295-3415 近代の日朝関係史を根底から覆す生々しい新史料

2013-07-18 | お知らせ・一般資料
日本軍最初の皆殺し作戦/「東学農民戦争と日本」 著者の1人、井上勝生氏に聞く
猛々しい植民地支配の全貌明らかに



日清戦争は、日本と清国(中国)との戦争だ。それなのに、最大の「戦死者」を出したのは、勝った日本でも、敗れた中国でもなく、朝鮮だった! 交戦国ではない朝鮮が、どうして最大の「戦死者」(3~5万人)を出したのか? 日本でひた隠しにされてきた日本軍最初のジェノサイド作戦、東学農民戦争の歴史的事実を明らかにした「東学農民戦争と日本ーもう一つの日清戦争」がこのほど刊行された。歴史家の中塚明・奈良女子大学名誉教授、井上勝生・北海道大学名誉教授、朴孟洙・円光大学校教授(南)らが新史料に基づき、書き下ろしたもの。近代の日朝関係史を根底から覆す生々しい新史料は、朝鮮の植民地支配の猛々しい痕跡を示している。著者の1人、井上勝生・北海道大学名誉教授に話を聞いた。

1995年、7月、北海道大学文学部のある研究室から、新聞紙に包まれ、ダンボール箱に入れたまま放置された人間の頭骨6体が見つかった。その一つには、「韓国東学党首魁ノ首級ナリト云フ 佐藤政次郎ヨリ」と墨で書かれていた。さらにこの頭骨には一枚の書付が添えられていた。