単なる日米協力を越え、国際的な情報協力の枠組みに入ることを意味する。

【コラム】「宇宙作戦隊」創設して
米国と諜報同盟を結ぶ日本の策略
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.30 15:18

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全世界で作戦を展開する米軍には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）衛星などの宇宙資産は必須。［米空軍］
２２日に発生した北朝鮮軍の韓国公務員射殺事件当時、韓国国防部は北朝鮮軍の通信を盗聴して関連状況を把握したと伝えられた。信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）収集と呼ばれる通信傍受は、昼夜を問わず休戦ラインと北方限界線（ＮＬＬ）の近隣で北朝鮮の動きを把握する重要な手段だ。さらに宇宙資産の人工衛星を利用した監視が加われば、北朝鮮に対する綿密な監視が可能になる。

しかし韓国が北朝鮮ばかり眺めている間、日本は複数の偵察能力を動員し、米国が集中する中国牽制を後押ししている。さらに先月末には当時の河野太郎防衛相が西側５カ国で構成された情報同盟「ファイブアイズ（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ）」の６番目の加盟国になることを希望すると明らかにした。これは単なる日米協力を越え、国際的な情報協力の枠組みに入ることを意味する。

◆日本、米国の対中国牽制に参加

米国は長期間にわたりファイブアイズという５カ国情報同盟を率いてきた。ファイブアイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる諜報同盟だ。これらの国は国防情報・ヒューミント（人間情報）・ＳＩＧＩＮＴ（信号情報）分野で協力する「ＵＫＵＳＡ（ＵＫ－ＵＳＡ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）協定」で結ばれている。第２次世界大戦当時に米国と英国の情報共有協定から始まったが、現在は５カ国・２０機関が参加している。

ファイブアイズは完全に閉鎖された同盟ではない。２００５年には拡大協議体が構成され、テロ情報共有のための協議体も設置された。韓国も参加しているが、核心参加国は従来の５カ国から増えていない。すなわち、協議体に参加した他の国々とは情報共有の幅が制限されているということだ。

ファイブアイズはパートナー間で機密情報を伝達するために暗号化された通信ネットワークを使う。その中で宇宙資産、すなわち衛星通信を活用する。最近は専用の衛星と通信システムに依存していた従来とは違い、速い技術発展とサイバー対応能力が優秀な民間ソリューションも利用する。

【コラム】「宇宙作戦隊」創設して米国と諜報同盟を結ぶ日本の策略（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.09.30 15:20
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◆米国、「宇宙能力」日本と協力強化

宇宙は世界的な作戦を展開する米国が最も重要視する領域（ドメイン）だ。しかし中国とロシアが「キラー衛星」などの脅威を増やし、宇宙での優越的な位置と情報連結が断絶するという懸念が強まっている。

米国はこうした懸念を解消するため、複数の機能を合わせた大型人工衛星の代わりに、機能を分散させて価格が安い複数の小型衛星を使う「分散システム」を準備している。また、宇宙作戦能力を強化している同盟国との協力を増やそうとしている。

米国のヴァンデンバーグ空軍基地には、多国籍組織の「合同宇宙構成軍司令部」がある。司令部は英国とカナダ、そしてオーストラリアの宇宙センターと協力し、ファイブアイズの宇宙作戦センターに発展することを目標にしている。こうした宇宙協力にドイツとフランスが連絡将校を派遣しているが、日本も参加を希望している。

最近創設された米宇宙軍は宇宙の衛星軌道から他国の敵対的行動を抑止するために同盟国と協力する「オリンピック防御作戦」（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｄｅｆｅｎｄｅｒ）を始めたが、最初の参加国が英国だ。オリンピック防御作戦の成功のためには自国のロケットを保有する国の参加が必要だ。

米国が「Ｈ２Ａ」など優れた宇宙ロケットを保有する日本との協力を進めている理由の一つだ。何よりも中国に対応するインド太平洋司令部の責任地域で宇宙領域の状況認識をするために日本との協力に積極的だ。これが、日本がファイブアイズの新しい核心国家になろうとする出発点となっている。

◆日本、「宇宙作戦隊」新設して米国と協力

日本は今年５月、航空自衛隊の傘下に宇宙作戦の責任を負う「宇宙作戦隊」という組織を新設した。宇宙作戦隊は日本の宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）はもちろん、米宇宙軍とも協力システムを構築している。日本はさらに航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称する準備をしている。

日本は中国と北朝鮮の監視を名分に多様な監視衛星を運用中で、米国のように宇宙でミサイル発射を探知する能力も保有しようとしている。こうした警報衛星をいくつか運営すれば、日本に飛んでくる弾道ミサイルのほか、米国に飛んでいく弾道ミサイルの警報も可能だ。

米国のミサイル防衛局（ＭＤＡ）はこうした日本の能力を参酌し、宇宙で極超音速武器を追跡できる「極超音速・弾道追跡宇宙センサー（ＨＢＴＳＳ）」プログラムの合流を議論している。

日本が宇宙能力の開発に力を注いだだけに、米国が先に手を差し出している状況だ。宇宙能力を高めようとする韓国も宇宙から眺める視野を韓半島（朝鮮半島）からさらに拡大し、情報を積極的に共有しなければならない。しかしそれ以前に同盟と十分に情報が共有されているのか、その点から確認する必要がある

チェ・ヒョンホ／軍事コラムニスト／ミリドム代表

最近の韓半島情勢、防衛費分担など韓米同盟の懸案について深く意見を交換した

金鉉宗青瓦台次長、在韓米軍司令官と１００分にわたり意見交換
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.15 11:45
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金鉉宗次長とエイブラムス司令官［ツイッター　キャプチャー］

　　　　　　　　　　

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が１３日に在韓米軍のエイブラムス司令官と会い韓半島（朝鮮半島）情勢などの懸案に対し話し合った。

金次長はこの日自身のツイッターを通じ、「エイブラムス司令官とワイドリー海兵隊准将と再び会って最近の韓半島情勢、防衛費分担など韓米同盟の懸案について深く意見を交換した」と明らかにした。

金次長は「１００分を超えて続いた今回のエイブラムス司令官との面談を通じ、いまの韓米同盟ならばいかなる難題も解決できるという点に自信を持った」と付け加えた。

金次長はこの日の会合場面を撮った写真２枚をともに公開した。

金次長とエイブラムス司令官は９月にも朝食会合をしながら韓米同盟と北東アジア地域戦略などを主題に意見を交わしている。

当時金次長はツイッターでこうした事実を知らせ、「エイブラムス司令官と会いさまざまな話を交わした。私たち２人とも米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）のワシントン・レッドスキンズのファンで、私が通った高校に近いアガワムの町が司令官の父親の出生地なのでまるで郷里の人に会ったように気楽だった」と親近感を示した。

女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて確認されたのは初めて!

「婦女子を誘拐して慰安婦として動員せよ」　文書発見
2017年07月10日09時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

１９３０年代、日本軍が女性を誘拐して慰安婦として送り込んでいたという内容が記されている日本政府の内部公式文書をｋｂｃ光州（クァンジュ）放送が入手したと９日、明らかにした。

この日、ｋｂｃによると、１９３７年、和歌山県知事で警察部長が内務省に送った文書第３３号の写本では「誘拐」という単語が２回登場する。

この文書には、「日本人青年３人が日本軍の指示を受けてタネバリ地域（田辺地域とみられる）から婦女子を誘拐して慰安婦として送った」という内容が書かれている。ここで登場するタネバリ地域は強制徴用によって多くの朝鮮人女性が暮らしていた場所だ。また、世の中の事情に疎い女性を誘拐して慰安婦として連れていったという陳述が含まれている。

女性を誘拐して慰安婦に送り込んでいた事実が日本公式文書を通じて確認されたのは初めてだとｋｂｃは伝えた。

中国の立場は４日午後に発表された「韓半島（朝鮮半島）問題に関する中露共同声明」に最も顕著に表れている。

中国、ロシアと「韓半島ロードマップ」発表…
北朝鮮、レッドラインは越えていないとの見解
2017年07月06日09時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射成功宣言にもかかわらず、表に現れた中国の立場は超強硬措置を予告した米国とは全く違う。

各国に冷静と自制を訴え、依然として対話と交渉を強調しているのは、ＩＣＢＭの発射にもかかわらず、従来の立場と本質的に何も変わっていないことを意味する。中国が北朝鮮の今回の発射に対してレッドラインを越えたと見ていないという意味でもある。

中国の立場は４日午後（北京時間）に発表された「韓半島（朝鮮半島）問題に関する中露共同声明」に最も顕著に表れている。両国外交部の共同名義で発表された同声明は、モスクワで行われた習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談結果を反映したものだ。時間的に見ると、北朝鮮のＩＣＢＭ成功宣言後に出された声明なので、６項目の文書のうち第１項を「北朝鮮ミサイルの発射は受け入れることはできない深刻な安保理決議違反」と批判するのに割いた。

注視しなければならないのはその後の部分だ。中露が韓半島問題解決のための共同対策を用意したとし、一種のロードマップを提示した。北朝鮮の核・ミサイル試験の中断および韓米による大規模合同訓練の中断→交渉開始→武力不使用・不侵略・平和共存を含めた総体的原則の確定→核問題を含むすべての問題の一括妥結－－の順だ。一括妥結の中には、韓半島および北東アジア安全保障体制を構築して最終的には関連国（米朝）の国交正常化を実現するという内容が含まれている。

これは中国が昨年から提唱している「双中断」および「ツートラック並行論」にロシアの段階的構想を加えて整えたものだ。双中断は核・ミサイル試験と韓米合同訓練の同時中断を指す。ツートラック並行論は非核化交渉と韓半島平和体制交渉を同時に進めようとする提案だ。中露首脳会談開催前に準備されていた共同宣言の草案が、ＩＣＢＭ宣言後も基本な枠組みを維持したまま発表されたということは、中国の基本立場に大きな影響を及ぼさなかったという意味だ。

翌日である５日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外交長官は「露中が用意した韓半島危機解決方案を国連安保理会議に提出する」とし「（北朝鮮に）軍事力使用を正当化する試みや北朝鮮経済を枯死させるような制裁はダメだ」と述べた。

習主席は、文大統領の就任を祝いながら、中韓関係を早期に再び正常な軌道に乗せることを願う !

習近平国家主席、韓国特使と面会した席で「中国も両国関係を重視」
2017年05月19日14時47分
[ⓒ 中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の中国特使である李海チャン（イ・ヘチャン）元首相が１９日、北京人民大会堂で習近平中国国家主席と会談し、文大統領の親書を手渡して韓中関係の改善に対して意見を集約した。

習主席はこの日、韓国特使団と会い、文大統領の就任を祝いながら「文大統領が李海チャン元首相を中国特使として派遣し、韓中関係の重要な問題に対して疎通を図るようにしたことは、文大統領と新政府が韓中関係をそれだけ重視していることを示すものだ」としながら「韓国と同じく中国も中韓関係を重視している」と強調した。

習主席は「（中国は）韓国と共に困難を乗り越えながら築いてきた韓中関係の成果を守り、相互理解、相互尊重という基礎の上に政治的な相互信頼を構築し、葛藤をしっかりと処理して、中韓関係を早期に再び正常な軌道に乗せることを願う」としながら「このように関係改善を図ることができれば、両国国民の利益をより高めることができる」と述べ、韓中関係の改善に向けて意欲を示した。

李特使は「文在寅大統領に直接電話をして祝賀メッセージをくださったことに対し、非常に感謝していると申し上げたい」とし「北朝鮮核問題に関しても、文大統領は習主席と共感する部分が多い。韓国新政府もさまざまな問題を対話を通じて解決していくことを望んでいる」と伝えた。

（９８７トンをこえ計２１４２トンを積載）：済州海軍基地用鉄筋を積んだから、無理に運航して事故に遭った？

【社説】水面上に姿を現したセウォル号、
疑惑は払拭して痛みは癒されるべき
2017年03月24日11時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

忍耐と苦痛の時間は長かった。１０７３日がかかった。冷たくて暗い４４メートル下の海の中で横になっていた船体は黄金色に錆がついた惨憺たる姿だった。引き揚げ作業を見守っていた遺族は号泣した。国民の心も痛かった。搭乗者３０４人〔檀園（ダンウォン）高校の生徒２６６人を含む）が亡くなったセウォル号が再び水面上に上がってきた昨日、大韓民国の一日はそのように過ぎていった。２０１４年４月１６日、全南珍島郡（チョンナム・チンドグン）の孟骨（メンゴル）水道に沈没して３年、引き揚げを推進して７０２日ぶりのことだ。

海洋水産部は、セウォル号を水面上１３メートルまで引き揚げて２４日の小潮期まで反潜水式船舶に移す予定だ。作業が順調に行われれば、セウォル号は来月５日を前後に木浦（モクポ）新港に移される。長さ１４５メートル、高さメートル、幅２２メートルの巨大な船体であるだけに、最後まで安全に引き揚げをしなければならないだろう。

全国民に怒りや痛みを与えたセウォル号の引き揚げは終わりでなく始まりだ。３年を待ってきた９人の行方不明者の収拾と各種疑惑の解消、社会的葛藤と痛みの治癒、「安全大韓民国」の再設計が課題として残されているからだ。最も大きな争点は沈没の原因に対する疑惑だ。検察は過剰積載や固定ボルトの不良、船体構造の変更、未熟な操作などを原因として指摘された。だが、セウォル号を直接調査できないために「潜水艦衝突説」のような根拠のない疑惑やデマが出回っている。過剰積載の場合もそうだ。検察・警察合同捜査本部は、鉄筋２８６トンなど計２１４２トンを積載して承認積載量（９８７トン）を２倍を超えていたと推定した。一方、セウォル号特別調査委員会は鉄筋４１０トンを含めて計２２１５トンと主張した。一部の市民団体が済州（チェジュ）海軍基地用鉄筋を積んだせいで無理に運航して事故に遭ったと主張する理由だ。海洋警察が大統領報告用の動画を撮影しているうちに救助するゴールデンタイムを逃したという疑惑も相変わらず残っている。

セウォル号の引き揚げはこのような疑惑と不信を解消する機会でもある。核心証拠である船体が確保されて「セウォル号船体調査委員会特別法」も発効（２１日）しただけに速かに船体調査委員会を構成しなければならない。６カ月間活動する専門家が科学的でかつ精密な「目」で疑惑を解消してほしい。その過程でいかなる政治的圧力や陣営論理が働いてはならない。そうなれば、遺族の痛みや悲しみ、国民の傷を癒すことはできないだろう。

政界はセウォル号を政略的に利用してはいけない。引き揚げ時期が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免にともなう大統領選政局と重なったうえにセウォル号３周忌もあまり残っていない。政界がセウォル号の問題を５月９日の大統領選まで先送りしようとすれば社会的対立や分裂がより深まる可能性がある。セウォル号の犠牲者に対する道理ではないばかりか、国民も決して許さないだろう。

セウォル号惨事以降、政府は国家改造まで掲げた。だが変わったことはほぼない。鉄道・火災・船舶大型人災事故が続いており、地震・鳥インフルエンザ（ＡＩ）・口蹄疫事態の時はコントロールタワーまで崩れた。そのような二の舞を踏まないためには大統領候補が乗り出す必要がある。何より国家安全システムからリセットすると約束しなければならないだろう。それがセウォル号の犠牲者が残した「安全大韓民国」の教訓を無駄にしないことだ。

軍艦や戦闘爆撃機に乗ってきた脱北民も、受け取る報賞金の支払い限度が最大１０億ウォンに増える。

戦闘爆撃機に乗って来た脱北者への報賞金を引き上げ
2017年03月05日12時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

脱北者が脱北者保護センターで調査を受け情報を提供した代価として受け取る報賞金の支払い限度が現行の２億５０００万ウォンから最大１０億ウォンに増えることになる。軍艦や戦闘爆撃機に乗ってきた脱北民も同じ待遇を受ける。

統一部は５日、こうした内容を骨子とする脱北者の保護と定着支援に関する法律施行令一部改正案を最近立法予告したと明らかにした。これまで統一部は脱北民が提供した情報や装備の活用価値により等級を定めて報賞金を支給してきた。

これまでは国家安全保障に価値のある情報は２億５０００万ウォン、軍艦・戦闘爆撃機は１億５０００万ウォン、戦車・誘導武器とその他航空機は５０００万ウォン、砲・機関銃・小銃など武器類は１０００万ウォン以下などに決まっていた。改正案によると、これがそれぞれ１０億ウォン以下、１０億ウォン以下、３億ウォン以下、５０００万ウォン以下などに調整される。

昨年８月に太永浩（テ・ヨンホ）前駐英北朝鮮公使が亡命してから報賞金を現実化しようという声が高まっていた。統一部関係者はこれと関連し、「１９９７年の法制定当時に決まった限度が２０年にわたり維持されている。物価上昇率などを考慮し支給基準を現実化することでより多くの高位級の人が脱北できるだろう」と明らかにした。立法予告期間は先月２８日から４月１０日までだ。

トランプ氏：防衛費分担増額を要求すると述べたが、当時とは全く雰囲気が違う。

韓経：米国務長官「韓国、防衛費すでに多く分担」
2017年02月10日13時13分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

ティラーソン米国務長官が「韓国はすでに多くの防衛費を分担している」と述べた。北朝鮮の核問題に対しては軍事力の使用を含む新しい接近法を用意すると強調した。

ティラーソン長官は１日、米上院で承認を受ける前、外交委員会の民主党幹事カーディン議員に提出した公聴会書面答弁資料でこのように言及したことが８日（現地時間）に確認された。トランプ政権が防衛費分担金については韓国側の意見を反映し、北朝鮮問題は制裁と圧力を強化する方向を定めたという解釈が出ている。

「韓国・日本との防衛費分担金交渉が決裂すれば米軍を撤収するのか」というカーディン議員の書面質問に対し、ティラーソン長官は「韓国と日本はすでに米軍駐留費に多く寄与している」とし「関連の対話が生産的に進行し、公平な分担金合意に至ると楽観している」と答えた。

先週訪韓したマティス米国防長官は防衛費分担問題に言及しなかった。トランプ米大統領は昨年、大統領選挙の遊説で在韓米軍撤収の可能性などに言及し、防衛費分担増額を要求すると述べたが、当時とは全く雰囲気が違う。

一方、対北朝鮮問題には超強硬対応を予告した。ティラーソン国務長官は書面答弁で、北朝鮮の核問題の解決に向けた軍事力使用や「セカンダリーボイコット」に言及した。セカンダリーボイコットとは、制裁国と取引する第３国の企業や銀行、政府などにも米国が制裁を加える措置をいう。北朝鮮を支援する中国まで対象にするという点で負担が大きい制裁方式だ。

ティラーソン長官は「北朝鮮は域内および国際安保上、最優先に考える脅威の一つ」とし「新しい戦略が導入されなければ、北朝鮮の核兵器開発などの脅威は持続的に膨らむ」と強調した。続いて「新しい戦略を準備する過程で米国は（北朝鮮に対する）軍事的脅威から外交の扉の開放までテーブル上にすべてのオプションをのせておく」と述べた。

特に、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射が迫ったとみられる場合にこれを阻止する軍事的措置を支持するかという質問に対し、ティラーソン長官は「米国は北朝鮮の核の脅威が米国本土に到達するのを阻止するために『すべての国力』を動員する準備ができているということを北朝鮮指導部が疑う余地なく信じることが重要だ」と断言した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

河野氏は安倍晋三首相の慰安婦関連の立場について「人間性の問題と思う」と述べて批判してきた。

河野氏、日本政府の駐韓大使一時帰国措置を批判　
「問題大きくしているのは日本」
2017年01月28日05時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

１９９３年に従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を発表した河野洋平氏が２７日、日本政府による駐韓大使の一時帰国措置を批判した。

河野氏はこの日、共同通信が主催した講演会で「外交上どんな問題解決方法を持っているのか」と述べ、韓国に設置された慰安婦少女像に対する日本政府の対処は間違っていると皮肉った。

河野氏はまた。「帰れと言うことができず大使不在が続いている」と述べて駐韓大使の一時帰国措置がまねいた問題点を指摘した。

一方、日本政府が韓日通貨スワップ交渉を中断させたことに対しては「慰安婦問題を他の問題に拡大しないようにしようと言っているが、拡大させているのは日本」と批判した。

河野氏は官房長官在任当時の１９９３年、従軍慰安婦動員の強制性を認める談話を発表したことがある。河野氏は安倍晋三首相の慰安婦関連の立場について「人間性の問題と思う」と述べて批判してきた。

５・１８民主化運動記録館は２２日、「米記者のティム・シャーロック氏が、光州広域市に寄贈した米政府の記録物の中に、

米政府文書
「韓国光州事件の際、日本自衛隊が情報収集活動をしていた」
2017年01月23日08時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「光州（クァンジュ）民主化運動当時、日本自衛隊が光州に関連した情報収集を行っていた」という内容が含まれている米国の政府文書が確認された。

５・１８民主化運動記録館は２２日、「米記者のティム・シャーロック氏が、最近、光州広域市に寄贈した米政府の記録物の中に、『日本自衛隊の光州に関する情報収集活動』について記述した文書があり、分析を行う予定」と明らかにした。

該当資料はシャーロック氏が寄贈した光州事件関連資料のうち、米太平洋司令部が作成した第１級秘密交信だ。シャーロック氏は中央情報局（ＣＩＡ）を通じて国防総省合同情報センターから同文書を入手した。

この記録物の中には、「日本の海上自衛隊が韓国西南部地域の状況を詳しく観察していた。（中略）その不幸な土地（韓国）の不安定化が日本に及ぼす数多くの危険因子…（中略）」というくだりがある。

５・１８民主化運動記録観館は、シャーロック氏と共に関連資料を分析した後、その内容や意味などを公開する予定だ。ナ・ガンチェ館長は「光州事件当時における日本の情報収集活動は、シャーロック氏による寄贈資料要約にその内容が簡潔に言及されている」とし「４～５月に光州を訪問予定のシャーロック氏と共に資料を分析する予定」と説明した。

これに先立ち、シャーロック氏は今月１９日、光州市に計３６００ページ余りからなる米政府文書ファイルを５８冊を寄贈した。このファイルには、１９７９年～１９８０年に米国務省と駐韓米国大使館がやり取りした全文と韓国の状況がまとめられたいわゆる「チェロキーファイル」などが含まれている。米誌「Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」の記者として活動してきたシャーロック氏は、光州事件当時、米国政府の役割などについての記事を執筆していた。

コ氏は検察で「崔順実氏が大統領の退任後に備えて私邸を建てる計画があることを知った」と述べた。

崔順実被告、平昌に「朴大統領私邸」構想…別名「ＶＩＰ阿房宮」
2017年01月17日14時48分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

崔順実（チェ・スンシル）被告が自分が所有する江原道平昌（ピョンチャン）の土地に朴槿恵（パク・クネ）大統領の退任後の私邸を建てようとしていたと、ＪＴＢＣの番組「ニュースルーム」が１５日報じた。

ＪＴＢＣニュースルームによると、ザ・ブルーＫのリュ・サンヨン部長と職員キム氏の電話の録音に私邸関連の対話が登場する。リュ氏はキム氏に「そこは阿房宮になるはずだが」と言いながら「１０余軒を建てて一番前の端がＶＩＰ、以前に計画図があったが…」と話した。

こうした内容はコ・ヨンテ氏の陳述でも確認される。コ氏は検察で「崔順実氏が大統領の退任後に備えて私邸を建てる計画があることを知った」と述べた。

コ氏は「大統領の退任後に私邸の建築を計画したのでは」という検察の質問に対し、「そう把握している」とし「大統領の退任後、別荘か私邸かを建てると崔氏から聞いた」と話した。

崔被告がつけた私邸の別名は「ＶＩＰ阿房宮」だった。阿房宮は秦の始皇帝が建てた横６５０メートル・縦１１５メートルにのぼる大宮殿。

平和の少女像の周りで釜山市民らが「国民の勝利だ」「少女像を守り抜こう」と・・・ 韓国内では40箇所に！

韓日外交次官、「靖国神社参拝ｖｓ釜山少女像」神経戦
2017年01月06日15時40分
[ⓒ 中央日報日本語版]

2016年12月３１日午後９時、釜山市東区の日本領事館前に設置された平和の少女像の周りで釜山市民らが「国民の勝利だ」「少女像を守り抜こう」というピケットを手にしている。
ＳＢＳ（ソウル放送）および聯合ニュースなど韓国メディアは、韓国と日本の外交次官が日本閣僚の靖国神社参拝問題と釜山（プサン）慰安婦少女像問題をめぐり神経戦を繰り広げていると伝えた。

報道によると、林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官は６日、米国ワシントンＤ．Ｃ．で開かれた韓日米外交次官協議に先立ち行われた韓日次官会談で、日本閣僚の靖国神社参拝に対して強く抗議し、これに対して日本の杉山晋輔外務事務次官は韓国の懸念に一定の理解を示しつつも、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦少女像に対して「到底許容できない」として撤去を要求した。

一方、林次官は一昨年の合意を着実に履行していくという韓国政府の立場に変わりはないと伝えたという。

日本政府は６日、少女像の撤去要求とともに「韓日通貨スワップ交渉中断」「韓日ハイレベル経済協議の延期」「長嶺安政駐韓日本大使および釜山総領事の一時帰国」など４つの対応措置を明らかにした。

中国ＴＨＡＡＤ制裁：韓国企業・ブランド・広告モデルなど、韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止

中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」（１）
2016年11月21日08時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「江蘇省の放送局責任者が韓国スターが出演するすべての広告放送を禁止するよう命じる上部通知を受け取った。緊急事態だ。すべての放送局が足並みを揃えてこの措置に対応している」

先週末、中国芸能界の動向に精通している「衛視観察生」というＩＤの中国微博（ウェイボー、中国版ツイッター）に掲載された内容だ。その後、中国が韓国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系導入に対する報復措置として韓流スターがモデルの広告を含む韓流に対する全面禁止措置に入ったという便りが続々と伝えられた。

「芸恩網」や「騰迅娯楽」など中国インターネット芸能ニュースは２０日、「限韓令（韓流禁止令）、全面アップグレード」というタイトルで関連内容を報じた。まだ公式文書は出されていないが、「韓国ドラマ・映画・芸能番組、また韓国作品をリメークしたコンテンツがすべて放送禁止になる。ただし、すでに審議を通過した作品や放送フォーマットを正式に購入した芸能作品は例外」という指針が伝えられたという内容だ。特に、今回の措置は、地方３１省市区の衛星放送はもちろん、地方放送やインターネット動画プラットホームも適用対象になるとされており、中国内における韓流コンテンツの流通は大きな打撃を受ける見通しだ。

中国芸能専門ＳＮＳメディア「伝媒圏」は２０日、「全国の放送関係者たちにとって今まであいまいだった限韓令の実体が姿を表わした」とし「中央の公式文書を待っている状態」と報じた。中国文化部が公開した海外映像物輸入審議資料によると、ことし９月に歌手ＩＵと俳優イ・ジュンギが主演したドラマ『麗＜レイ＞～花萌ゆる８人の皇子たち～』（以下、『麗』）を最後に審議を通過した韓国作品は一つもない状態だ。韓中共同投資で製作された俳優イ・ミンホと女優チョン・ジヒョン主演のドラマ『青い海の伝説』（原題）は中国の審議を通過できなかったため、先週、韓国での単独放映を開始した。

今回の限韓令は、▼韓国の団体の中国内の演出禁止▼新規韓国芸能企画会社に対する投資禁止▼１万人以上を動員する韓国アイドルの公演禁止▼韓国ドラマ・芸能協力プロジェクトの締結禁止▼韓国芸能人が出演するドラマの中国内での放送禁止－－等を含む。伝媒圏は中国当局がこの措置を９月１日付で遡及適用するよう求めていると報じた。また、「韓国企業・ブランド・広告モデルなど、韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止する条項が含まれている」と付け加えた。

中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」（２）

韓流スターの中国内広告活動に対する規制はすでに始まっている。今月８日に始まった中国製スマートフォンＶＩＶＯ新型モデル「ｘ９」の広告でも、既存のモデルだった俳優ソン・ジュンギの代わりに中国の映画俳優エディ・ポンが登場した。中国化粧品業界も非常事態に陥っている。現地メディアによると、ソン・ジュンギをモデルに採用した「ＰＲＯＹＡ（珀莱雅）」、キム・スヒョンの「Ｈａｎｈｏｏ（韓後）」、ソン・ヘギョの「滋源　ｓｅｅ　ｙｏｕｎｇ」、アン・ジェヒョンの「活泉」などの現地化粧品企業も当局の不利益措置を避けるためにモデルの差し替えを検討している。

今回の措置によって、７月８日の韓米両国のＴＨＡＡＤ公式配備発表以降、事案別に適用されていた限韓令は全面禁止令に強化される見通しだ。これまで中国版『パパ、どこ行くの？』シーズン４を撮影した歌手ファン・チヨルの出演の部分に編集の手が入れられ、湖南衛星放送の韓中合作ドラマ『相愛穿梭千年２』（原題）は女優ユ・インナの出演分が全面削除されたままで放映された。一方で、『麗』が審議を通過していたため、韓国の関連業界ではＴＨＡＡＤ配備の遅延で限韓令が解除されるのではと期待してきた。

だが、韓国国防部が今月１６日、慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）のロッテゴルフ場と京畿道南楊州（キョンギド・ナムヤンジュ）の軍保有地を交換してＴＨＡＡＤ配備を急ぐと発表したことを受け、中国は態度を硬化させた。中国外交部の耿爽報道官は、この日のブリーフィングで「中国は必要な措置を断固として取ることによって自国の安保利益を守っていく」と強調した。

中国映画業界の関係者は「今回の限韓令が公式に文書で確定すれば、ようやく成熟段階に入ろうとしていた韓中間の文化産業協力システムが崩壊する可能性がある」と診断した。彼は「中国は韓国芸能システムを中国文化産業人材のアップグレードを図るためのプラットホームとして活用しようと、大規模な先行投資をしてきた」とし「限韓令が公式化すれば、今まで準備してきた各種個別プロジェクトはもちろん、両国間の産業協力モデルが消えるという点で致命的な悪影響が及ぶ」と懸念を示した。

１２時の間に慶興郡（キョンフングン）と富寧郡（プリョングン）に降った雨はそれぞれ３２０ミリと２９０ミリ」

北朝鮮、豪雨で４万４０００人の被災者発生
2016年09月04日09時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンブクド）地域で最近３００ミリ前後の雨が降り、豆満江（トゥマンガン）が氾濫して１５人が行方不明になるなど大きな被害を受けたと朝鮮中央通信が３日に報道した。また１万７０００世帯の家屋が全半壊し、４万４０００人の被災者が発生した。

朝鮮中央通信は「８月２９日に発生した台風１０号と北西側に形成された低気圧が重なり２９日から９月２日にかけて咸鏡北道をはじめとする朝鮮全域に強い風が吹き雨が降った。８月２９日０時から９月２日１２時の間に慶興郡（キョンフングン）と富寧郡（プリョングン）に降った雨はそれぞれ３２０ミリと２９０ミリ」と伝えた。

また、穏城（オンソン）、鏡城（キョンソン）、慶源（キョンウォン）、延社（ヨンサ）、花台郡（ファデグン）、そして両江道（ヤンガンド）の大紅湍（テホンダン）など各地で１５０ミリ以上の雨が降り、豆満江が氾濫して会寧市（フェリョンシ）、茂山郡（ムサングン）、穏城郡、慶源郡、慶興郡、延社郡、羅鮮市（ラソンシ）の一部地域が大きな被害を受けた通信は伝えた。

通信は「会寧市で１５人が行方不明となり、咸鏡北道で８６７０棟、１万７１８０世帯の住宅が全壊または半壊し、４万４０００人余りが家を失った」と伝えた。

通信はまた「被害に対する調査は続いており、水害地域で人民の生活を安定させ被害を収拾するための闘争が力強く行われている」と伝えた。

その一週間後に広島に原子爆弾が落とされて亡くなりました。兄はまだ日本の靖国神社にいます」

義親王の上海臨時政府亡命が成功していれば大韓帝国は続いていたかもしれない（２）
2016年08月22日11時43分
[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

　　　　　　
２００４年日本皇居前で「韓日併合無効」と書いたプラカードを持ってデモする李錫総裁（写真１）。筆文字で事必帰正を書く李総裁（写真２）。
－－映画では英親王が上海に亡命しようとしたと描かれている。この部分が事実とは違うといって論争になっている。このことはどう思うか。

「日本が朝鮮への侵略の色合いを薄めるために英親王を方子（李方子）王妃と結婚させました。英親王は欧州を歴訪して上海にも訪問する計画があったといいます。ところで、そこには祖父の高宗皇帝が先に（フィアンセとして）決めた英親王の王妃である閔甲完（ミン・ガプワン）女史が来ていました。そういうところも実に素晴らしかったのに映画ではそれが描かれなかった。そういうところがやや残念でした」

－－もし上海の亡命が成功していれば王室が独立運動を主導しただろうか。

「そうしたでしょうね。父（義親王）は１９１９年１１月に上海に亡命をしようとしていました。しかしその途中、新義州（シンウィジュ）安東（アンドン）駅の列車の中で日本の警察に捕まってしまいました。もしその時、英親王が上海の臨時政府にいて父が亡命に成功をしていれば大韓帝国が続いていたでしょう」（義親王は亡命に失敗した後、１２年間昌徳宮で監禁状態で過ごした。）

－－兄の李ウ（義親王の次男）に対する思い出は。

「兄は非常に民族意識が強い方でした。それで日本の軍人になっても日本語が使わないようにしていたそうです。部隊内でも。精神病者と非難されながらも日本語を話さなかったそうです。満州で独立軍の馬を密かに飼育していましたが日本が不審に思い日本に転出させたのです。その一週間後に広島に原子爆弾が落とされて亡くなりました。兄はまだ日本の靖国神社にいます」

－－故国に帰ってきた徳恵翁主はどのように生活していたか。

「その時は李方子王妃が生きておられたので昌徳宮の楽善斎の後にある寿康斎の建物で暮らしていたそうです。プクサン宮（グン）という老人１人がおられました。その方が徳恵翁主の身の回りの世話をしていました。家族が徳恵翁主の周りに座ってチョルをしても誰か分からないようでした。空だけを見て。認知症だったうえに精神も錯乱していたので。そして『おばさま』と言って手を握ると、涙をぽろぽろとこぼしていました。徳恵翁主は李方子王妃が亡くなる一週間前に亡くなりました。それが８９年４月２１日でした。その時にはまともに話もできない状態でした。叔父の英親王もソウル明洞（ミョンドン）聖母病院に７年おられて亡くなりました」（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９３号）

義親王の上海臨時政府亡命が成功していれば大韓帝国は続いていたかもしれない（３）