「国民が選んだ大統領が、私たちの知らない人の操り人形のようだったというのは嘆かわしい」と批判

韓国“大統領退陣”高まる声
ソウルで２万人抗議集会
機密情報漏えい疑惑

　韓国で朴槿恵(パク･クネ)大統領に退陣を求める声が日増しに高まっています。現地からの報道によると、朴大統領が、友人である崔順実（チェ・スンシル）氏に機密情報や外交資料などを見せるなどして助言を受けていた問題で、市民らは２９日、ソウル市を中心に各地で抗議集会を開催しました。(栗原千鶴)

　ソウル市の会場となった清渓広場は「朴槿恵、退陣せよ」「疑惑の真相究明を」などと書いたプラカードを掲げた約２万人の市民で埋め尽くされました。

　各メディアは「部屋に座っているだけでは無責任だと思って参加した」「国政が、あまりにも情けないと思った。小さな声でも必要だと思って出てきた」などと、参加者の声を紹介しました。
中高生や学生も

　集会には、野党議員や地方自治体の首長も参加し、共に退陣を求めたたかうことを表明。集会後に参加者はデモ行進を行いました。

　２９日午後には、中高生らでつくる「２１世紀青少年共同体・希望」が記者会見。「国民が選んだ大統領が、私たちの知らない人の操り人形のようだったというのは嘆かわしい」と批判し、「朴大統領の退陣を強く要求する」と語りました。

　高麗大、東国大、西江大など１０の学生組合も同日、共同で記者会見を開き、朴政権の退陣と真相究明に向けた捜査を求めました。２８日までに、各大学でも自治会が退陣を求める宣言文などを発表しています。

　この問題はテレビ局ＪＴＢＣが今月２４日、崔氏が以前持っていたパソコンのファイルを分析した結果、朴大統領の演説草稿など機密情報を事前に崔氏が入手していたことが分かったと報じたことで発覚しました。
謝罪し側近刷新

　朴大統領は２５日、崔氏に資料を渡して助言を受けていた事実を認め謝罪しました。資料には南北軍事当局者の秘密接触に関する情報や大統領府の警護担当者の候補者リストなどがありました。

　検察は特別捜査本部を設立。青瓦台（大統領府）に対する捜査を２９日に開始しました。しかし現行法では大統領府などに対する家宅捜索には同意が必要なため、任意での資料提出にとどまっています。

　一方、朴大統領は首席秘書官全員に辞表を提出するよう指示し、側近人事の刷新で政権の危機を乗り越えようとしましたが、国民の批判は収まっていません。与党セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表も「大統領の謝罪だけで終わる問題ではない」と表明しており、朴大統領は依然、厳しい状況に置かれています。

韓国ギャラップが２８日に公開した世論調査で、朴槿恵大統領の国政遂行支持率は１７％となった。

朴大統領の支持率１４％、リーダーシップ空白…危機克服マニュアルを作ろう
2016年10月29日11時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国ギャラップが２８日に公開した世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行支持率は前週（２５％）比で８ポイント落ちた１７％となった。朴大統領の国民に向けた謝罪の後、２６、２７日に調査した結果は１４％だった。崔順実（チェ・スンシル）氏国政介入疑惑が「事実」という回答者は８０％にのぼり、「事実でない」という回答者は７％にすぎなかった。「支持率１４％」の意味は大きい。過去に盧泰愚（ノ・テウ）元大統領はギャラップ調査で１９９２年４－６月の支持率が１２％となった。盧元大統領は４カ月後の９２年１０月、玄勝鍾（ヒョン・スンジョン）首相の挙国内閣を発足させた。

２９日、ソウル鍾路（チョンノ）の都心では大規模な大統領下野要求集会が開かれる。「統治力のＩＭＦ（通貨危機）時代」（宋虎根ソウル大社会学科教授）という診断もある。

結局、朴大統領が難局を収拾するには首相に権力を分散して危機管理マニュアルを作らなければいけないという提言が出ている。

金滉植（キム・ファンシク）元首相は「今は内閣が国防・経済的懸案を徹底的に管理するしかない」と述べた。金秉準（キム・ビョンジュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長も「現在の構図では首相が役割を果たすしかない」と同意した。しかし金元室長は「黄教安（ファン・ギョアン）首相のような姿勢ではいけない」とし「与えられた命令だけを遂行するのではなく、時局収拾声明も出し、野党代表にも会うべきだ」と指摘した。

パク・ウォンホ・ソウル大政治外交学部教授は「大統領のリーダーシップが揺れる状況だが、現在は２４時間危機対応マニュアルがない」とし「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾当時の危機対応モデルをマニュアルとする必要がある」と助言した。

高健（コ・ゴン）元首相は２００４年３月１２日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に対する弾劾案が国会を通過した後、大統領権限代行を引き受け、憲法裁判所が弾劾案を棄却するまで６３日間にわたり国政を率いた。

高元首相の回顧録『国政は疎通だった』によると、高元首相は当時、弾劾案が通過する直前から兪普善（ユ・ボソン）国防部次官に全軍指揮警戒令を出すよう指示し、潘基文（パン・ギムン）外交部長官に会って各国大使に政府の政策に変化がないことを伝えさせて対外信用度を管理した後、許成寛（ホ・ソンクァン）行政自治部長官に警察の警戒態勢強化を指示した。

大統領権限代行初日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）から開いて安保状況を点検し、忠清南道論山（ノンサン）の大雪被害現場に行って国政に問題がないことを強調した。

一方、当時の李憲宰（イ ・ホンジェ）経済副首相は国際格付け機関と海外機関投資家１０００余人にメールを送って「韓国経済の底力を信じてほしい」と訴え、３日連続で下落していた株価を安定させた。

高元首相は回顧録に当時の状況を「権限代行でなく『苦難代行』だった」とし「北方限界線（ＮＬＬ）から管理した」と書いた。盧元大統領には６３日間に３回電話で南北関係などに関する国政を報告したという。

米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案、米国が初めて反対せず、棄権しました。

対キューバ経済封鎖:解除へ国連が決議案採択
米国棄権　反対ゼロに

（写真） 26日の国連総会で、米国の対キューバ経済封鎖解除決議案の採決にのぞむキューバのロドリゲス外相（前列右端）ら＝ニューヨーク・国連本部（国連提供）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】第７１回国連総会（１９３カ国）は２６日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案の採決を行い、米国が初めて反対せず、棄権しました。決議案は賛成１９１、反対ゼロ、棄権２（米とイスラエル）で、１９９２年以来、２５年連続で採択されました。

　決議案は毎年キューバが提出。国際社会は経済封鎖について、内政不干渉や主権平等を定めた国連憲章に違反すると批判してきました。米国が決議に反対できなくなったことは、キューバを孤立させる政策が破綻し、批判を受け入れざるをえなくなったことを示しています。

　米国のパワー国連大使は「経済封鎖はキューバ政府でなく米国を孤立させた」と誤りを認めました。「棄権は、米国がキューバ政府の政策のすべてに同意することを意味するものではない」とも述べ、人権状況などに「深い懸念」を表明しました。

　キューバのロドリゲス外相は、米国の棄権を「両国の関係改善にとって積極的な一歩だ」と歓迎。経済封鎖の全面解除を求めました。

　米国とキューバは昨年７月、５４年ぶりに国交を回復。米国は部分的に経済封鎖を緩和しながらも、大枠は継続しています。キューバは国交正常化には経済封鎖の全面解除が不可欠だとしています。

　米国の対キューバ経済封鎖　米政府は、１９５９年に誕生したキューバ革命政権を崩壊させようと６２年から経済封鎖を実施。オバマ政権は封鎖を解除したい意向で、金融､貿易､渡航などに関して部分緩和を進めています。全面解除には議会の承認が必要ですが､多数派を占める野党共和党が強硬に反対しています｡

「チェ氏が『大統領のお言葉』まで思うままに、大統領があやつり人形のように感じられた。

チェ・スンシル国政壟断に公務員もざわつき「誰が大統領なんですか」

登録 : 2016.10.27 01:12 修正 : 2016.10.27 07:44

行政システムの崩壊を懸念「公職社会がなぜ必要なのか」当惑　
「一言で言ってでたらめだ…これが国か」激しい反応も表出　
経済活性化、産業構造調整など懸案山積み…もどかしさを訴え


朴槿恵大統領が25日にチェ・スンシル国政介入疑惑に関連して謝罪記者会見をした後も、チェ氏の国政介入の情況が相次いで噴出し、27日大統領府は深い沈黙に陥った＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞
　朴槿恵(パク・クネ)大統領の「陰の実力者」であるチェ・スンシル氏が、政府の主要部処の人事や大統領の演説文、政策まで全方位的に介入したことが判明し、公職社会がざわついている。公務員たちは「誰が大統領か分からなくなるくらいだ。今まで経験したことのない衝撃的な事件」とし、戸惑いを隠せずにいる。

　経済部処のある幹部は「大統領は国民に対する謝罪をしたが、その内容よりも事前にチェ・スンシル氏と相談したんだろうとまず考えてしまう」とし、「公職社会は大統領を中心に動くところだ。大統領を信じられなくなった。初めて経験することなので複雑で惨憺たる気分だ」と話した。社会部処のある幹部も「大統領の言葉は公務員には「王の命令」だ。大統領の指示事項は別管理するほど影響力が強い」とし、「チェ氏が服を選び人事に介入して『大統領のお言葉』まで思うままにしたというニュースを見て、大統領があやつり人形のように感じられた。脱力する」と話した。

　行政システムが崩壊したことへの憂慮の声も出ている。社会部処の高官は「行政というものには手続きとシステムがある。上の方では全く作動しなかった。参謀がなぜ必要で、公職社会がなぜ必要なのか」とし、「歴代政権のレームダックとは次元が違う。公務員たちは呆れるのを越え怒っている」と話した。経済部処のある幹部も「公職社会とは選出された権力である大統領と大統領が任命した行政首長らが国政を運営し、責任を持つシステムだと思っていたが、そうではなかった」とし、「大統領は公職者たちを信じなかった」と話した。この幹部は「大統領秘書室長が『封建時代でもありえないこと』だと発言したのが非常に衝撃だった。何も知らなかったということではないか」と語った。

　激しい反応も表れた。経済部処の高官は「一言で言って『でたらめ』だ。これが国なのか。冷静で客観的に考えようにも度を越えている」と話した。社会部処の幹部も「今の状況を見ると、高麗時代の恭愍王と辛ドン(シンドン、ドンは日に屯)のようではないか。失笑するばかりだ」とし、「とても常識では納得がいかない。結局、国民がチェ・スンシルを大統領に選んだということ」と話した。

　政府の政策機能もまともに作動していない。政府の主要な政策は最終的に大統領府と調整しなければならないが、事態が取り返しのつかないほど拡大しているためだ。経済活性化、産業構造調整、不動産対策、家計負債、予算など、政府が今すぐ取り組まなければならない懸案が山積みになっている状況だ。経済部処の高官は「動揺せずにやるべき仕事をしようと心を決めても、コントロールタワーがいない状態では仕事がうまく進むわけがない」と吐露した。また、他の経済部処幹部は「大統領に対する国民的信頼が崩れた状況でいくら良い政策が発表されたとしても効果はないだろう」とし、「政策というものは力が加えられても効果を出しにくいのに、このような状況では難しい」と話した。

　大統領の後続処理にももどかしさを訴える声が出ている。社会部処のある幹部は「一晩たったらチェ・スンシル問題が玉ねぎの皮を剥くように次々と出てきている。大統領の国民に対する謝罪では足りない」とし、「まず大統領府の大々的な人的刷新が必要だ」と話した。経済部処幹部も「大統領がこれまで最も強調した言葉が公職綱紀の確立だ。ところが、大統領自ら公職綱紀を崩した」とし、「一次的にはチェ氏に関する疑惑をきれいにしなければならない」と強調した。

キム・ソヨン記者、経済・社会部総合(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

民主共和国の根幹を揺るがした大統領は職分にふさわしい責任を負うべきだ」と書いた。

「弾劾」、一時は急上昇ワード第１位…国民の怒り爆発

登録 : 2016.10.26 02:31 修正 : 2016.10.26 07:33

国政への介入に世論沸騰　
チェ・スンシル関連キーワードがポータルを席巻
チェ・スンシル氏の国政介入に関する朴槿恵大統領の謝罪会見が開かれた今月25日、各種ポータルサイトのリアルタイム検索順位で「弾劾」が第1位を占めた//ハンギョレ新聞社
　「弾劾」、「下野」、「チェ・スンシル」

　25日、主要ポータルサイトの検索順位で上位を占めた言葉である。ミル・Kスポーツ財団の疑惑と梨花(イファ)女子大学での特恵疑惑などが続いた時でも、「まさか」と思って判断を留保していた人たちもいまや（朴大統領に）背を向ける雰囲気だ。チェ・スンシル氏(60・チェ・ソウォンに改名)が朴槿恵(パク・クネ)大統領の演説文や閣僚会議の「お言葉資料」などをあらかじめ検討し、一部修正を加えた情況が、前夜のJTBCの報道で明らかになり、世論が沸騰している。

　まず怒りから見てみよう。文学評論家のファン・ヒョンサン氏は同日のツイッターに「これは国ではない。弾劾の可否にかかわらず、弾劾の手続きに入らなければならない。これが国家の根幹にかかわる重要な事実だということを公式化しなければならない」という文を掲載した。あるネチズンは、ツイッターに「少なくとも、国民が権力を委任した対象は朴槿恵だった。演説文まであらかじめ検討する影の実力者なんて…ここまでくると、弾劾があまりにも当然の帰結のように見える」(@jim***)と指摘した。同日午後4時に朴大統領の対国民謝罪の記者会見が行われてから、別のネチズンはツイッターに「大統領自ら影の実力者の疑惑を認めた。謝罪は受け入れるが、（大統領も）処罰を受けなければならない。民主共和国の根幹を揺るがした大統領は職分にふさわしい責任を負うべきだ」(sunh****)と書いた。

　特に、チェ・スンシル氏のタブレットPCのフォルダーの中から、「雇用福祉-業務報告-参考資料」のように政府政策に関連したり、「自分だけの切手」、「五方嚢」など、朴大統領の就任当時の行事と関連したものと疑われるファイル名が同日インターネットに公開され、人々は想像を越える「国政介入」の行動に対する「侮辱感」を隠せなかった。ネチズンは「大韓民国は新自由主義国家であると思っていたが、神政国家」、「これまで、韓国の歴史には名ばかりの社長が多かったのですが、ついに名ばかりの大統領まで誕生しますね」などの意見を掲載した。イ・ジェミョン城南（ソンナム）市長はフェイスブックに「この瞬間本当に大韓民国の国民であることを否定したい。到底受け入れられない事実に顔から火が出そうだ。プライドを傷つけられた」と書いた。

　慶熙大学グローバルコミュニケーション学部のイ・テククヮン教授は、「朴槿恵政権が民主主義政府として国民の最後の信頼を崩した。今後、朴大統領が絶対的な支持層の他に、多数の支持を受けることはないだろう」と話した。沸騰する世論が現実でどのような結果を生むかはまだ不透明だ。政治発展所のパク・サンフン学校長は「大統領制は任期の硬直性が強いため、弾劾が実現されることは難しいだろう。民心の反発が強くなるだろうが、反対側でも反作用があるため、すべての市民が一つの意見のもとに集まるのは難しい。最もいいのは次の選挙でより良い政府を選出することであり、これは民主主義の限界であると共に長所」だと指摘した。

キム・ジフン、キム・ジスク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「慰安婦」被害者である南朝鮮の李容洙さん（88）と、中国被害者の陳連村さん（90）が参加した。

上海の大学に「慰安婦」少女像
南朝鮮と中国の団体が寄贈

日本軍「慰安婦」被害者の苦しみを広く伝える「平和の少女像」が、中国・上海師範大学の構内に設置された。

2体の少女像はそれぞれ朝鮮と中国の民族衣装を身につけており、「韓・中平和の少女像」と名付けられた。昨年にはソウルにも同様の少女像が設置されている。中国に設置されたのは今回が初めて。

22日午前に開かれた除幕式には、南朝鮮と中国の関係者の他、「慰安婦」被害者である南朝鮮の李容洙さん（88）と、中国・海南省の少数民族・黎族であり「慰安婦」被害者の陳連村さん（90）が参加した。

今回の少女像の設置は、南の平和の少女像建立推進委員会と中国系米国人による国際民間団体である世界抗日戦争史保存連合会（ＧＡ）が行った。南の平和の少女像作家であるキム・ウンソン、キム・ソンギョンさん夫妻と、中国清華大の潘毅群教授が制作に携わり、費用は京畿道・華城市が市民から寄付金を集めてまかなった。華城市は寄付金を集めて2014年8月には同市の東灘セントラルパーク内に、昨年11月にはカナダ・トロントに少女像を設置している。

平和の少女像が海外に設置されたのは米国（2カ所）、カナダ、オーストラリアに続いて5件目。除幕式終了後、華城市と少女像建立推進委、世界抗日戦争史保存連合会は、世界各地に平和の少女像をさらに建立していくことに関する協約を結んだ。

蔡寅錫・華城市長は「慰安婦被害者の名誉と人権を回復し、人間の尊厳を抹殺する犯罪が繰り返されぬよう、平和を祈念する心を込めた」と述べた。
「慰安婦」博物館もオープン

上海師範大学には「慰安婦」問題の研究機関があり、関連の書籍や写真などを展示する博物館も同日オープンした。

また、「戦争記憶と人類平和」をテーマとした国際学術討論会も22日から1泊2日の日程で開かれ、南朝鮮、中国、米国、オランダ、日本、インドネシアなどの学者200余人が参加した。

参加者たちは、日本政府が第2次世界大戦中に行った侵略戦争の責任を正しく認識し、反省するとともに、被害国と被害者に心から謝罪することを求めた。また、「慰安婦」問題に関連する資料をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「記憶遺産」に登録する必要があると強調した。

（朝鮮新報）

大統領の任期延長または再任を認めるよう変更するための改憲は、現職の大統領については効力を持たない。

朴大統領が改憲推進を表明　今後の手順は？
2016/10/24 12:24

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２４日に国会で施政方針演説を行い、任期内に憲法改正を推進する方針を示した。改憲が提案された場合、国会の議決、国民投票という手順を踏むことになる。


施政方針演説をする朴大統領（下）＝２４日、ソウル（聯合ニュース）

　改憲の手順は憲法第１２８～１３０条に記されている。改憲は国会在籍議員の過半数、または大統領の発議により提案される。

　ただ、大統領の任期延長または再任を認めるよう変更するための改憲は、現職の大統領については効力を持たない。かつて軍事独裁時代に任期延長の手段として改憲が悪用されたことを踏まえたものとみられる。

　国会で改憲案の公告日から６０日以内に国会在籍議員の３分の２以上が賛成すれば、改憲案が通過する。それから３０日以内に国民投票を実施しなければならない。各政党は国民投票期日の公示日から投票日前日まで、放送による演説や対談、討論を行ったり印刷物を配布したりして、賛成または反対するよう有権者に呼び掛ける。国民投票で国会議員選挙権を持つ国民の過半数が投票し、さらにその過半数が賛成すれば改憲が確定する。

　改憲が確定すれば、大統領はこれを直ちに公布する。一般の法とは異なり、大統領が改憲に拒否権を行使することはできない。

mgk1202@yna.co.kr

日本政府は核兵器廃絶への流れを妨害し、核保有国５カ国（米英仏中ロ）の代弁役を果たしています。

国連軍縮週間始まる
核兵器禁止条約への動き加速
問われる日本政府の姿勢

　核兵器禁止条約を実現するための国際的な動きが加速する中、２４日から国連軍縮週間が始まりました（～３０日）。「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の被爆国である日本の姿勢が厳しく問われています。

　今年の２月、５月、８月の計３回わたり、核兵器禁止条約を含む具体的な措置を議論する初めての作業部会が欧州国連本部（ジュネーブ）で開かれました。最終会合では、核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に開始するよう国連総会に対して求める報告が、国連加盟国１９３カ国の過半数の賛成で採択されました。しかし、日本は作業部会の設置にも消極的で、採決に棄権しました。

　さらに今月の３日から開催中の第７１回国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）では、核兵器を禁止する法的措置をめぐり、国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）なども参加して交渉する国際会議を１７年（３月２７～３１日、６月１５～７月７日）に招集するとした決議案が提出されています。１９日時点で３９カ国（本紙取材）が支持を表明し、１１月上旬までに賛成多数で決議案が採択される可能性が高いと見込まれますが、日本はいまだに背を向けています。

　核兵器廃絶に向けて世界が本気で取り組みを巻き起こす中、日本はそうした流れを妨害し、核保有国５カ国（米英仏中ロ）の代弁役を果たしています。核保有国が国連作業部会をボイコットするもとで、「核保有国の参加する場で議論すべきだ」「ステップ・バイ・ステップ（＝段階的な前進）が唯一の方法である」と一貫して主張し続けています。

　その背景にあるのは米国の「核の傘」＝核抑止力への固執です。

　８月には安倍晋三首相がオバマ米大統領に対して、「核先制不使用」に反対の考えを伝えたと報じられています。稲田朋美防衛相も１１日の参院予算委員会で、過去に「日本が核保有を検討すべき」とする発言を追及されたのに対し、「現在、核保有は全く考えていない」と述べるにとどまり、発言を撤回しませんでした。

　大局的に見れば、核兵器固執勢力が国際的に追い詰められています。今年は、国連総会が核兵器の廃絶を国際社会の目標に掲げた第１号決議を採択して７０年。核兵器の非人道性を告発し、核兵器禁止条約を求める世界の圧倒的な流れに対し、日本政府が「核の傘」にしがみつづけるのは恥ずべき姿です。（吉本博美）
１６年核兵器をめぐる日本の動き

　２月●佐野利男軍縮大使が国連欧州本部核軍縮作業部会で、核兵器禁止条約の交渉開始について「まだその段階ではない」と発言

　４月●「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を閣議決定

　　　　Ｇ７広島外相会合

　５月●オバマ米大統領が広島訪問

　８月●安倍晋三首相が核先制不使用反対を米大統領に伝えたと報道

　　　　国連作業部会の最終会合で、国連総会に核兵器禁止条約の交渉を１７年に開始を求める報告が採択されるも日本は棄権

　１０月●稲田朋美防衛相が「将来的に核兵器保有の可能性を検討すべき」とする過去の発言の撤回を拒否

首相がヘリパッドの年内完成を明言しており、作業が急速に進められている。

えぐられる命の森　沖縄・米軍ヘリパッド着工から３ヵ月
2016年10月22日 06:30

米軍 北部訓練場 ヘリパッド 安倍晋三 Ｈ地区 東 高江 国頭

　沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場で新たな四つのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の工事が着工されてから２２日で３カ月になった。安倍晋三首相がヘリパッドの年内完成を明言しており、作業が急速に進められている。

　琉球新報社は２１日、小型無線ヘリでＨ地区の建設現場を撮影した。赤土流出防止対策のためとみられるブルーシートが設置され、工事用道路も整備されていることが確認できる。Ｈ地区は平たんではなく一部崩れた部分があった。崩れた部分を砂利や土で埋め、平たくする作業が必要とみられる。
森林が切り開かれ造成が進むＨ地区のヘリパッド建設現場＝２１日、沖縄県国頭村安波（小型無線ヘリで撮影）

「超高齢社会：人口構造の転換による政府の社会・経済的体質改善の努力がまだ十分ではない」

人口逆転時代の到来…２カ月後には「高齢者>幼少年」

登録 : 2016.10.21 22:54 修正 : 2016.10.22 07:35

来年「人口構造の逆転」の分岐点　
高齢者が初めて幼少年人口を上回る　
高齢者が14%を超え「高齢社会」に進入　
「人口消滅」危険地域1位義城村　
「1人だけの小学生、敬老堂で遊ぶ」
今月12日、慶尚北道義城郡新平面の廃校となった中学校の運動場に、住民たちが農作業をするために作ったビニールハウスと耕運機一台だけがぽつんと置かれている=パク・スジ記者//ハンギョレ新聞社
　この12日、慶尚北道義城郡（ウィソングン）新平面（シンピョンミョン）の住民たちは秋の収穫を控えていた。今にも稲刈りを始めなければならないが、それはこの村で生まれ育った70代以上のおばあさんたちの仕事だ。キム・テブンさん(74)は「昔はハイハイする子供を置いて畑仕事に出かけるのに苦労したが、最近は赤ちゃんの泣き声を聞いたこともない」と話した。ソウル汝矣島(ヨイド)の面積(2.9平方キロメートル)より約18倍も広い新平面(56平方キロメートル）の11ある里には、産婦人科や保育園、幼稚園が一つもない。代わりに敬老堂は15カ所もある。「うちの町(ジュンリュル1里)には小学生が1人いるが、遊ぶ友達がいなくて、おばあさんと一緒に敬老堂に出ている」とキムさんは話した。

　19日、韓国雇用情報院のイ・サンホ研究委員がハンギョレに公開した全国3482の邑・面・洞の「地方消滅の危険指数」で、新平面は全国で「30年後に消える危険性」が最も高い地域として挙げられた。65歳以上の高齢者が人口の7%以上なら「高齢化社会」、14%以上なら「高齢社会」、20%を越えれば、「超高齢社会」に分類されるが、新平面は住民811人(今年7月、住民登録基準)のうち高齢者が444人で、半数を優に超える。20~39歳の若い女性人口に対する65歳以上の人口の比率で算出される同指数によると、消滅の危険性があるとされる邑・面・洞は全体の3分の1の1383カ所に達する。

年齢帯別人口構成推移 資料：統計庁//ハンギョレ新聞社

　「人口構造逆転」の時代が目前に迫った。来年から、韓国は高齢者の割合が14%以上の「高齢社会」に進入する見通し(統計庁「将来人口推計2010~2060年」中位仮定基準)だ。また、来年は、高齢者人口が幼少年(0~14歳)人口を上回る分岐点でもある。15~64歳の生産可能人口が減少に転じるのも、来年から始まると予想される。総人口が減る時期は2030年以降だが、3つの指標が重なる2017年は人口構造における本格的な地殻変動元年だ。

　ベビーブーム世代が生まれた1960年代に一般的だったピラミッド形の人口構造は、40~50代が多くなった現在はつぼ形に変わり、今後は60代以上が大きな比重を占める逆三角形のつぼ型に変化する見込みだ。全体人口を年齢順に並べた場合、真ん中になる「中位年齢」は、1980年の21.8歳から昨年は41.2歳まで高くなった。

　期待寿命が伸びるのは全世界的な傾向だが、韓国の人口高齢化のスピードは、深刻な少子化現象とあいまって、前例がないほど速いのが特色だ。2000年に高齢化社会に進入してから、2026年に超高齢社会になるまでの期間が26年に過ぎない。米国やフランスなど、他の先進国ではこの期間が70年以上かかる見通しで、日本も36年かかった。

　政府は2006年から昨年まで、低出産対策に80兆ウォン（約7兆2700億円）の予算を投入したが、すでに慢性的な低出産国家になってしまった状況では出生率を引き上げるのは極めて困難である。韓国は2001年以降16年連続で合計特殊出生率が1.3人以下の「超少子化社会」から抜け出せずにいる。政策を並べ立てるだけの少子化対策ではなく、少子高齢化に伴う人口構造の変化に合わせた根本的な備えを求める声があがっているのも、そのためだ。全北大学のペク・ジョンマン教授(社会福祉学)は「人口構造の変化は、経済成長率と国家財政や社会保険財政収支に赤信号を送って、兵役資源の減少、学校施設の過剰、農村の空洞化の加速化につながる恐れがある」としたうえで、「超高齢社会が現実に近づいているが、人口構造の転換による政府の社会・経済的体質改善の努力がまだ十分ではない」と指摘した。

ファン・ボヨン記者、義城/パク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

博物館開館に合わせ、日中韓などの研究者が歴史問題シンポジウムを開催。

上海で「慰安婦」歴史博物館開館
“若い世代に伝えたい”

　
　　　　　　　　

　　　　　　　　（写真）雨の中で行われた「慰安婦」平和少女像の除幕式＝22日、上海師範大学内（小林拓也撮影）

　【上海＝小林拓也】中国の上海市にある上海師範大学で２２日、中国「慰安婦」歴史博物館が開館し、中国と韓国の「慰安婦」被害者も参加して開館式が行われました。中国で「慰安婦」をテーマとした記念館は四つめ。

　約３００平方メートルの館内に、同大学の中国「慰安婦」問題研究センターが収集した数万点の資料の一部や、「慰安婦」被害者らが使用した生活用品などが展示されています。センターの蘇智良主任は、中国には１９人の生存者がいると明らかにし、「展示を通じて若い世代が『慰安婦』問題に関心を持ってほしい」と語りました。

　また同日、同大学敷地内に「慰安婦」平和少女像が設置されました。２人の少女像は中国と韓国の被害者を示しているといいます。

　博物館開館に合わせ、日中韓などの研究者が歴史問題シンポジウムを開催。韓国の「慰安婦」被害者、李容洙（イ・ヨンス）さん（８８）は「長生きして、自分の勇気を示し、日本政府に賠償を求めていく」と表明。中国海南島で１５歳の時に日本軍の性的暴行を受けた陳連村さん（８９）は「日本政府の謝罪と賠償という満足できる答えがほしい」と訴えました。

　２７００件の資料を「日本軍『慰安婦』の声」として世界記憶遺産に登録をめざす市民団体「国際連帯委員会」事務局責任者の申蕙秀（シン・ヘス）さんは、申請状況を説明。「日本政府からの圧力があるが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は圧力に影響されることはないと期待している」と述べました。

第１野党の「共に民主党」が今年最高の２９％で「セヌリ党」と同率になった。

ギャラップ「朴大統領の支持率２５％…５週連続下落で最低値更新」
2016年10月21日15時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行支持度が就任後最も低い数値となった。

韓国ギャラップが１８－２０日、全国男女有権者１０１８人（信頼水準９５％±３．１ポイント）に実施した電話面接世論調査によると、朴大統領の国政支持率は２５％だった。

朴大統領に対する職務遂行支持率は９月第２週（３３％）から５週連続で下落している。２０１３年２月の大統領就任以降最も低い数値だった先週より１ポイント落ちた。一方、大統領の職務遂行に対する否定的な評価は６４％と、前週より５ポイント上昇し、就任後の最高値となった。

回答者のうちセヌリ党支持層は６３％が国政遂行を肯定的に評価したが、共に民主党の支持層は９２％、国民の党支持層は９１％が否定的な評価をした。支持政党がない無党層でも否定的な評価（５９％）が肯定的な評価（１６％）の３倍以上となった。

世代別には６０代以上のみ肯定的な評価（５２％）が否定的な評価（３６％）を上回り、残りの２０代（肯定的９％・否定的７９％）、３０代（１２％・８０％）、４０代（２１％・７１％）、５０代（２４％・６２％）はすべて否定的な評価が多かった。

朴大統領の職務遂行を否定的に評価した回答者はその理由に「疎通不十分」（１７％）を最も多く選び、「経済政策」（１２％）、人事問題（７％）が後に続いた。「チェ・スンシルとＫスポーツ・ミル財団疑惑」も４％だった。

政党の支持率は第１野党の「共に民主党」が今年最高の２９％で「セヌリ党」と同率になった。共に民主党の支持率は先週より３ポイント上がった。２０１３年に現政権が発足した後、民主党の支持率がセヌリ党に並んだのは今回が初めて。「国民の党」は先週より２ポイント下落した１０％、「正義党」は１％上昇した４％だった。セヌリ党の支持率は前週より１ポイント上がった。

国民を「だまし討ち」して国会の憲法審査会での審議を急ぎ、改憲案を発議していくねらいです。

憲法審査会の再開「９条改憲」自民の執念許さず

しんぶん赤旗主張です

　９条をはじめ憲法｢改正｣に向けた自民党の動きが本格化しています｡参院選後､体制を一新した自民党の憲法改正推進本部は初会合を開き、２０１２年に同党が決めた｢憲法改正草案｣はそのまま国会の憲法審査会に提案することはしないものの、「歴史的公式文書」であると確認しました。「撤回」要求を拒否したものです。同時に自民党は改憲案を検討する憲法審査会の再開を目指し、昨年６月以来開かれていなかった衆院の審査会を来週にも再開することを画策しています。自民党の改憲への執念を許さないたたかいが重要です。
国民を「だまし討ち」して

　参院選中は改憲に触れることを極力避けてきた安倍晋三首相は、参院選が終わった途端､｢いかにわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか、これがまさに政治の技術」だと言い出し、臨時国会の所信表明演説でも各党に改憲のための議論を呼びかけました。国民を「だまし討ち」して国会の憲法審査会での審議を急ぎ、衆参両院の３分の２以上の賛成を獲得して国民投票にかける改憲案を発議していくねらいです。

　首相は国会で自民党の改憲案の中身について質問されても詳しい説明はせず、ひたすら自民党は案を出しているのだから各党も対案をなどと議論を挑発する姿勢です。憲法改正原案は衆参の憲法審査会で過半数の賛成で議決、本会議で３分の２以上の賛成で議決し、発議する仕組みで、自民党が数を頼んで改憲案を押し通そうとしているのは明らかです。

　自民党の憲法改正推進本部が、同党の憲法改正草案をそのまま国会に提出することはしないが「歴史的公式文書」だと、撤回を認めなかったのは重大です。

　自民党が野党時代の１２年に決めた憲法改正草案は、侵略戦争を反省した現行憲法の前文を削除し、戦力は持たないと定めた９条２項も廃止して自衛隊を「国防軍」に変えるなど、憲法の平和原則を踏みにじったものです。基本的人権は「永久の権利」とした９７条は削除し、国民の権利を「公益及び公の秩序」で制限できるようにするなど、政府を縛る憲法を逆に国民を縛るものに変えてしまいます。

　こんな危険な改正草案を「ベース」に改憲案づくりを進めようという安倍首相の発言が猛反発を受けているのに、自民党は「歴史的公式文書」だと温存してしまいました。自民党が１２年の改正草案と並べて「歴史的公式文書」だとしている０５年の「新憲法草案」も、全く新しい憲法を作ることがうたい文句ですが、自衛隊を「自衛軍」とするなど、危険な中身であることに変わりありません。憲法の平和的民主的原則を踏みにじり、「戦争する国」を目指す自民党の執念は重大であり、危険な９条改憲は阻止するしかありません。
改憲を望んでいない国民

　自民党が審議の再開を目指す衆参両院の憲法審査会は、改憲案づくりが目的です。主権者である国民が改憲を望んでおらず、憲法改正がさし迫った国政の課題となっているわけでもないのに改憲案づくりを急ぐのは本末転倒であり、民主政治を破壊するものです。

　改憲案づくりの憲法審査会は開くべきではありません。改憲推進を許すのではなく、憲法を踏みにじる政治をただし、憲法を生かしていくことこそ急務です。

これまで提起された種々の争点をあまねく見回し、今後の研究課題と展望を模索する場になる

百済が倭国に贈った「七支刀」めぐり韓国と日本が“討論バトル”

登録 : 2016.10.19 22:06 修正 : 2016.10.20 06:55

漢城百済博物館で21日　
「七支刀の新たな理解」国際学術大会　
古代史学界の主要専門家ら　
七支刀の実体めぐり初めて一堂に

2004年当時、日本の国立博物館特別展に展示された七支刀＝ノ・ヒョンソク記者//ハンギョレ新聞社

　長さ74.8センチの過ぎないこの刃物は、韓国と日本の古代史で最も激しい論議を産んだ謎の遺物だ。日本の奈良県天理市の石上神宮に伝わる枝刃がついた百済の刃物「七支刀」がそれだ。この刃物をめぐる論議の焦点は、4～5世紀に百済の皇太子が倭王に贈ったという伝来の経緯を、60字余りの金箔を施した漢字で刻んだ刃身の銘文に集約される。銘文の細部解釈について、南北朝鮮と日本の学界は100年を超えて相反する見解を掲げ対立してきた。年号を4世紀、あるいは5世紀と見るか、百済が倭を目上の国と見て捧げたものか、あるいは目下の国と見て下賜したものか、などの解釈により倭が4～6世紀に朝鮮半島南部を支配したという任那日本府説、百済が日本を諸侯国としていたという説の有力な物証になるためだ。

　依然として霧が晴れない七支刀の真実をめぐり、韓国と日本の古代史専門家が始めて一堂に集まり集中討論する学術行事が開催される。東アジア比較文化研究会と漢城(ハンソン)百済博物館の共催で21日午後1時30分からソウル芳夷洞(パンイドン)の漢城百済博物館で開かれる国際学術大会「七支刀の新たな理解」だ。

　今回の学術大会の焦点としては、両国の代表的元老古代史研究者であるキム・ヒョング高麗大名誉教授と木村誠・首都大名誉教授の争点討論が挙げられる。長期にわたる論議の的の一つである七支刀の製作年代を主な論題として向かい合って深みのある議論を行うものと期待される。また、七支刀の銘文の年号を中国東晋の年号である太和4年と解釈して、製作年代を百済の近肖古王の時である369年と見なしてきたこれまでの通説に反対する少壮研究者の異見も新たに出され注目を集める。銘文のＸ線精密判読結果に基づいて中国年号説を否定し、百済の腆支王(チョンジワン)の時である408年製作説を主張してきたホン・ソンファ建国大教授とチョ・ギョンチョル延世大講師らが七支刀の製作年代と製作背景、刃の形態の由来などに対する論考を発表する予定だ。博物館側は「七支刀銘文の解釈にまつわる韓国と日本の歴史学界の観点の差異と、これまで提起された種々の争点をあまねく見回し、今後の研究課題と展望を模索する場になるだろう」と明らかにした。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国語と日本語、カタコトの中国語と日本語で交流しながら試合に向かう姿はなんともカッコよく、・・・

中国語と日本語、言語の壁を乗り越えるということ
人民網日本語版　2016年10月18日10:09

ネット上では過去に「日本語を学ぶ人はお気の毒」というトピックが話題になったことがある。これは日本語を学ぶというこの後戻り不可能な道を選んでしまった自分の苦労を嘆く内容だ。例えば、「百」という数字一つとっても「二百（にひゃく）」と「三百（さんびゃく）」、「八百（はっぴゃく）」というようにその読み方が異なる上、動詞の未然形、終止形、連用形の活用などはめまいがするほど。同じように後戻り不可能な日本語を学ぶ道を選んでしまった私にとって、このトピックに挙げられているツッコミは同感することばかりだ。訪日してからの年数も少なくない私にとって「百」と「分」の読み方の違いはさすがにもう難しくないが、助詞の「は」と「が」の用法は未だに理解できていないし、毎日様々な二重敬語に接するたびにに頭を壁に打ち付けたくなるような衝動に駆られる。外国語の学習というのは、時にまるで無数に張りめぐらされた網がまとわりつくように、いくら必死に抜け出そうともがいても、どうしようもないほど苦しまされるのだ。（文：魯強。 在日華字紙・中文導報掲載）

私のある友人は北海道でテレビ局の記者をしている。彼は何年も前から中国人と日本人のメンバーからなるアイスホッケーチームを取材している。中日両国のメンバーはお互いに「文化の違い」に直面することがあるのだが、それは目に見えないものだという。テレビという媒体を通じてどのようにこうした抽象的な内容を表現すればいいのか、彼は当初非常に困ったそうだ。さんざん考えたあげく、彼は「言葉」をその切り口とすることにした。練習場や食事の席、セレモニーの会場だけでなく更衣室の中でもメンバー同士の会話を耳にすることができる。その会話には中国語あり、日本語あり、カタコトの中国語に、カタコトの日本語もあった。何年もの月日を経たことで、チームメンバーはどうやらこのような交流スタイルにすっかり慣れてしまったようで、私の友人の記者とあいさつするときは中国語と日本語をミックスして話すのだという。また、彼らを取材した番組が放送されるのを見たところ、そのチームメンバーたちが中国語と日本語、カタコトの中国語と日本語で交流しながら試合に向かう姿はなんともカッコよく、私はとても新鮮に感じた。

言語学習というのは、ある決まったプロセスを常に経験するもので、私自身がそのいい例だろう。日本語を学び始めた当初はその難しさに発狂しそうになり、全く理解できず、頭はくらくらして死にそうな目に遭った。10年以上も一生懸命勉強し続け、ようやくひと山越えたと思ったら、また繰り返し新たなプロセスに突入し、同じような苦しみを味わい、さらに辛い思いをするというようなものだ。

外国語学習はこんなにも難しいのに、なぜ学び続けようとするのだろうか。それは相手が重要だからだ。スポーツのチームでは、外国人選手と交流する必要がある。会社では外国人の同僚や顧客と商談する必要がある。国際社会においては、私たちは相手の国と交流する必要があるのだ。私たちは相手を理解し、相手に自分のことを伝える必要がある。先方にとって重要なことは私たち自身も気にしていることかもしれないし、客観的にみると気にしなければいけない点なのかもしれない。要するにこのように重要であるが故、私たちは外国語に幾度となく苦しめられたとしても、それでも初恋のように追い求めるのだろう。

言語は壁のように中日両国の間に立ち塞がっており、その壁は両国の交流の障害であると同時に、ある一定の意味では両国の交流の原動力になっている。このような壁があるので、私たちは自分の力を尽くしてその壁を破ろうとする。そしてその壁を打ち破ろうと何度も満身創痍になるからこそ、私たちは壁を打ち破った後の成果を大切にできるのだ。この記事で紹介した中国人と日本人メンバーからなるアイスホッケーチームの結束力はさらに強くなるだろう。なぜなら、この結束力を手に入れるのは簡単ではないからだ。（編集YK）

「人民網日本語版」2016年10月18日