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毎日新聞 2012年12月31日  何をもって拉致問題を「最終的に解決した」と認めるかの基準を示すよう求めた。

2012-12-31 | 投稿

    北朝鮮:拉致「解決済み」撤回示唆 11月の局長級協議で



 野田政権時代の11月に行われた日朝政府間の局長級協議で、北朝鮮が従来の「拉致問題は解決済み」との立場を変更する可能性に言及していたことが明

らかになった。北朝鮮は変更の条件として、日本側が何をもって拉致問題を「最終的に解決した」と認めるかの基準を示すよう求めた。北朝鮮の長距離弾道

ミサイル発射などで政府間協議はストップしているが、北朝鮮は早期の協議再開を目指しているとみられ、拉致問題で動きが出てくる可能性がある。

 局長級協議が行われた当時は、衆院選で北朝鮮への圧力を重視する安倍晋三総裁(現首相)が率いる自民党の勝利が予想されていた。北朝鮮には、日本の

政権交代の前に協議の枠組みを作り、安倍政権との交渉を有利に進める狙いがあったとみられる。

 局長級協議は11月15日から2日間、モンゴルの首都ウランバートルで行われ、日本から杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊

(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使らが出席した。

 関係者によると、宋大使は協議の冒頭、「何としても平壌宣言の原点に戻りたい」と強調。02年の日朝平壌宣言は「北朝鮮が被害者で、日本が加害者で

ある過去の戦争の関係を清算した上で、国交を正常化しようというものだ」とする独自の主張を展開した。

 さらに、拉致問題で被害者と加害者が「逆になった」とし、両国関係を元に戻すため、「拉致問題について日朝双方がお互いの意見を言い合う実質的な議

論をしよう」などと提案したという。

 一方で、宋大使は北朝鮮が拉致を認めて謝罪した02年以降、拉致被害者5人の帰国やほかの拉致被害者の再調査を日本政府が評価せず、逆に制裁を強化

したなどと非難。今後、こうした展開になるのを避けるために、拉致問題の交渉の出口を設定するよう日本側に求めたという。

 北朝鮮が12月1日にミサイル発射を予告したことで、野田政権は5、6両日に予定された2回目の局長級協議の延期を通告。北朝鮮は予定通りの開催を

希望していた。今後も拉致問題に柔軟に対応する姿勢を見せることで、安倍政権に揺さぶりをかけてきそうだ。

 安倍首相は就任後、「拉致問題は必ず安倍内閣で解決する」と強調している。日本の制裁解除や巨額の経済支援を引き出すことに北朝鮮側の狙いがあると

みて、今後の北朝鮮の出方を慎重に見極めていく方針だ。【松尾良、飼手勇介】

首相官邸前抗議行動・・小沢氏の姿も嘉田氏の姿もありませんでした。

2012-12-30 | 投稿
   異様だった小沢氏・嘉田氏の振る舞い
     原発ノーの思い もてあそぶな



 日本未来の党が「生活の党」と「日本未来の党」の二つに「円満離婚」しました。結成からわずか1カ月の「成田離婚」。理由は「家風が違うから」だそうです。偽装結婚だったのか、結婚詐欺かなど、ネットでもさまざまな批判が起きています。問われているのは、政党のあり方です。

 なんとも異様だったのが、総選挙最終盤の振る舞いでした。投票日2日前の14日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に小沢一郎氏がメディアを引き連れて登場。「この総選挙において明確に脱原発を、期限を切ってノーと主張しているのは未来の党だけだ」などとのべ、さっさと引き揚げていきました。

 3月から始まった抗議行動に一度たりとも姿を見せなかった人が、投票日前にやってきて自党の宣伝をする。運動や参加者を励ます言葉はありませんでした。

 翌15日、こんどは嘉田由紀子代表が、脱原発世界会議のデモ行進の先頭に陣取りました。メディアに写真と映像を撮らせて、デモの途中でこれまたさっさと抜けていきました。

 「生活の党」も新しい「日本未来の党」も、総選挙で掲げた政策と理念を引き継ぐといいます。選挙が終わってから、2回の官邸前抗議行動がありました。そこには小沢氏の姿も嘉田氏の姿もありませんでした。

 「原発をなくせ」という切実な願いをもてあそぶ姿勢まで引き継ぐようなことをしたら、国民から一方的に離婚を宣言されることを知るべきでしょう。(内)

日韓外相電話会談 平成24年12月27日 外務省メールそのまま掲載

2012-12-29 | 投稿


  本27日午後3時30分頃から約20分間,岸田文雄外務大臣は,金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官との間で,日韓外相電話会談を

行いました。
 
 会談では,岸田大臣が就任挨拶を行ったのに対し,金星煥長官から,岸田大臣の就任に対して祝意の言葉が述べられました。岸田大臣から,

日韓両国は基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国同士である,現下の東アジア情勢における安全保障環境にかんがみ,日韓関係を更に

深化させていきたい,隣国同士の間で,時に困難な問題が生じる場合があるが,大局的な観点から,日韓関係をマネージし,協力案件を育てて

いきたい,未来志向で重層的な日韓関係のために共に努力していきたい旨述べました。金長官からは未来志向の日韓関係を構築したい旨,

また,日韓両国間で問題が起きたとしても外交当局間で緊密に意思疎通を行うことが重要である,今後,協力できる案件について,

緊密に協議していきたい旨述べました。
 
 両大臣は,北朝鮮問題について,先般の北朝鮮によるミサイル発射も踏まえ,日韓及び日韓米の緊密な連携を今後とも維持していくことを

確認しました。また,岸田大臣から,拉致問題の解決のための理解と協力を求め,金星煥長官から同意を得ました。

両大臣は,緊密に意思疎通を行い,両国関係強化のために協力していくことで意見が一致しました。

外務大臣会見記録(平成24年12月27日(木曜日)1時38分~ 於:本省会見室)そのまま掲載

2012-12-28 | 日朝協会公式発表

冒頭発言-就任の挨拶について

【岸田外務大臣】

 大変遅くまでご苦労さまでございます。このたび外務大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。この霞クラブという名前につきましては、今までいろいろなところで聞かして頂いて来ましたが、この有名な霞クラブの皆様と、こうしてお付き合いをさせて頂くことを大変光栄に思っております。今後ともよろしくお願い申し上げます。冒頭発言、先ほど官邸でも発言いたしましたので、簡単に触れさせて頂きたいと思います。
まず、アジア太平洋地域におきまして、日本の国益を守り、地域の平和と安定の発展のために貢献していく。このために、三つの柱があるということを申し上げました。一つは日米同盟の強化であり、二つ目は、近隣諸国との協力関係の重視、そして、日本の経済再生のための経済外交の展開、この三つの柱を軸に、大局的・戦略的観点に立って、外交を進めていきたいと考えております。
その中で、日米関係につきましては、早期に総理の訪米を実現し、同盟強化の方向性を出していきたいと考えております。
また、領土・主権の問題につきましては、自国の領域を守るとの断固たる意志を持って、腰を据えてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
北朝鮮問題につきましては、断固とした姿勢で臨んでいく所存です。特に一日も早い拉致問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
更に、経済外交の話ですが、自由貿易の推進は日本の経済外交の柱です。国益に即して、積極的に経済連携を進めていきたいと考えております。TPPについても、この方針の下、まずはTPPの交渉について、今日までの経緯、そして協議の内容を、現政権におきまして確認をすることから始めなければならない。確認をし、そして把握をした上で、国益にかなう最善の道を求めていきたいと考えております。
そして、先ほども申し上げましたが、私(大臣)自身、広島の出身ということもあります。核軍縮につきましては積極的に取り組んでいきたいと考えております。
そして、アジア太平洋地域の戦略環境に適切に対応していくためには、各国の外相との意思疎通を図っていく、緊密な意思疎通を図っていくことが重要だと考えております。その観点から、私(大臣)自身の外国訪問につきましては、可能な限り、早期に開始し、そして、精力的に行っていきたいと考えております。


日中関係

【NHK 及川記者】

 日中関係について、2点お伺いしたいと思います。一つ目は、安倍政権が発足したことで中国国内では歴史認識などを踏まえて右寄りではないかという懸念・指摘などがある中で、日中関係の改善という問題がより取り組みやすくなったか、取り組みにくくなったのかが1点目。
 2点目は、先ほど大臣が各国の外相との意思疎通が重要だと強調されましたけれども、そういう観点から、日中外相会談のために中国を訪問する、あるいは外相会談を行う、その辺りのプランというのはどのようにお考えなのでしょうか。

【岸田大臣】

 日中関係に、安倍内閣の発足によって、どういった影響が出てくるかということですが、まず日中関係は重要な二国間関係ですし、戦略的互恵関係、こうした関係にある大切な関係であると認識しております。そうした中にあって、領土・主権の問題等で大きな課題も存在いたします。こうしたものについて、領土・主権の問題については毅然とした態度を我が国としても取っていかなければいけないと考えていますが、一方でこうした大切な二国間関係についてしっかりとした意思疎通を図っていかなければならない。これもまた、事実であります。ぜひ、こうした外交関係において幅広い、そして大局的な、戦略的な観点からの対応を我が国もしていかなければいけないと思いますし、中国においてもしっかりとした冷静な対応をお願いしていかなければならない。こうした新政権の誕生によって、前向きな二国間関係が進んでいく、こうした結果に結びつけていきたいと考えております。
 そして、そのために外相会談等についても考えていかなければいけないと思いますが、ただ時期等につきましては、相手のある話でもありますし、また、総理の外交日程等ともすり合わせをしていかなければいけないと思いますので、ぜひこれから具体的な日程等については検討していきたいと思っています。

【時事通信 松本記者】

 今、大臣は領土問題について断固たる意思で臨まれるというお考えをお示しになっていますけれども、自民党の政権公約の中に尖閣問題について、尖閣への公務員の常駐化が明記されておりますが、この常駐化検討を今後どう扱われていくのか。また、常駐化に対して、中国の反発も予想されますけれども、その辺、大臣はどうお考えでしょうか。

【岸田大臣】

 尖閣諸島をどのように維持・管理していくかということについては、具体的な方法については、これからしっかり検討していきたいと思っています。どういった具体的な方法が好ましいのか、国益に資するものなのか、これはしっかり検討をしていかなければいけないと思っています。ですから、具体的な内容については、関係省庁とも連携しなければいけませんし、これからしっかりと検討していきたいと思っています。


米軍再編問題

【琉球新報 宮城記者】

 2点お伺いします。1点目は、米軍普天間飛行場移設問題に関する岸田外務大臣の方針と解決に向けた今後の進め方をお伺いします。
 2点目は、相次ぐ米兵の事件を受けて、沖縄県民からは日米地位協定の改定を求める声が強まっていますが、改定を米国政府に求めていくお考えはありますでしょうか。

【岸田大臣】

 まず、在日米軍再編の問題につきましては、一つは抑止力の維持強化を図っていかなければいけない。そして、もう一方で沖縄の負担の軽減を図っていかなければいけない。この二つをしっかりと大事にしていかなければいけない。要は抑止力の維持・強化を図りつつ沖縄の負担の軽減をしていく、これが基本方針だと考えています。
その中にあって、この普天間の固定化についてはあってはならないと思っています。ただ、前の政権でのさまざまないきさつ、やり取りを見ておりまして、改めて沖縄の皆さんの声によく耳を傾けて信頼関係をしっかりと作っていく、この辺りから丁寧に進めていかなければいけないのではないか、このように思っています。
 それから、2点目の地位協定の見直しにつきましては、前政権におきましても、この運用等において改善が図られているというように認識をしております。その辺りもしっかりと確認・検証した上で、今後については考えていかなければいけないのではないか、そういうように思っています。

【琉球新報 宮城記者】

 普天間移設については、安倍総理が名護市の辺野古移設について進めていきたいというお考えをおっしゃっておりますが、その点についてはどうでしょうか。

【岸田大臣】

 総理のそういった方針についても、しっかりと我々は受け止めながらも、まずは、先ほど言いました前の政権でのいきさつを見る限り、私(大臣)自身としては、今一度しっかりとした信頼関係の構築から始めないと、これはなかなか物事が進まないのではないか、丁寧に沖縄の皆さんの声を聞いていく、この辺りから進めていかなければいけないのではないか。更には、この地元の負担等についても特別な配慮、こういったことも考えていかなければいけない。
こうしたことを積み重ねながら移設問題を進めていく。この普天間の固定化だけは絶対に避けなければならない、そのように思っています。


日露関係

【北海道新聞 安藤記者】

 日露関係について伺います。安倍総理は先日の会見で、領土問題を解決して平和条約を締結したいというようなお考えを示されました。前政権でも、野田前首相はプーチン大統領との首脳会談に向けた訪露の約束まで出来ていましたが、自民党政権として今度ロシア訪問についてのスケジュールをどのようにお考えでしょうか。
また、北方領土の問題解決に向けて前政権でも経済とか安全保障での交流をロシアと進めてきました。自民党政権では今度どういうような領土問題に向けた他の経済等の協力を進めていきたいか、お考えを伺えますでしょうか。

【岸田大臣】

 首相の訪露については、先日18日に当時の安倍総裁も前向きに訪露について考える旨の発言をされていたと記憶をしています。そして、前の政権においても、12月に一度訪露を検討したといういきさつについても聞いております。こういった状況ですから、ぜひ検討をしなければいけないとは思いますが、相手との調整もありますし、具体的にはまだその辺は確定していないと聞いております。ぜひ、これは調整をしっかり進めていきたい、そのように思っております。
そして、現政権において日露関係をどう進めていくのか、様々な課題があり、そして北方領土問題もその中の大きな課題ではありますが、日露関係はこの地域における大切なパートナーであります。ぜひこうしたロシアとの関係、北方領土問題も含めて経済あるいは文化等々幅広い分野で様々な課題を取り上げ、そして進めていく、そしてロシアとの関係を深めていく、こうした大局的な視点が重要なのではないか、こうした戦略的、大局的な見方で日露関係を進めていくことが大切ではないか、そのように感じております。


竹島及び集団的自衛権

【西日本新聞 吉田記者】

 竹島問題について、ICJの単独提訴について準備が整っていると思いますが、これについてどういうように考えているかが1点。
もう一つ、集団的自衛権について先ほど首相の会見では連立合意が優先というようなお話でしたけれども、集団的自衛権の行使・容認について憲法解釈の変更を、今のところ政権として変更する考えがないのかというのが2点目。
もう1点、3本の柱を外交でおっしゃいましたが、民主党政権もほとんど同じような3本の柱だったと思います。自民党は民主党政権の外交の敗北だと言ってきましたけれども、民主党政権と何が同じで何が違うのか、この3点お願いします。

【岸田大臣】

 まず最初に竹島の話ですが、竹島問題は法に則り、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えに基づいて、提訴の問題、これは検討準備はしていかなければならないと思いますが、ただ今後、この情勢、総合的に判断して適切に対応していかなければならない、そのようには思っております。
それから集団的自衛権の問題につきましては、安保法政懇、前の安倍内閣で発足して福田内閣で報告した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、この議論を踏まえて、ぜひ日本を取り巻く安全保障環境にふさわしい対応、これを明確にしていかなければならないと思いますが、その集団的自衛権について具体的な進め方については総理の考えもしっかり確認させて頂き、また関係省庁ともしっかり調整をしながら、これから検討していきたいと思っております。
それから民主党政権、外交敗北だと言った、ほとんど変わらないのではないかということですが、やはり民主党政権時代、確かに項目だけ挙げると似たようなことになるということなのかもしれませんが、まず一つは日中関係とか日韓関係にしましても、それだけに集中してしまって周りが見えてなかったのではないか。やはりこうした大事な二国間関係を考える際に、例えば米国ですとか、周辺諸国ですとか、周辺の国際環境等にも思いを巡らし、こうした大局的な見方をしていかなければならなかったのではないか、どうもこの見方が狭かったのではないか、こういった点は我々教訓として進めていかなければいけないと思いますし、そして何よりも一番大切な日米同盟について信頼関係を損ねた。こうしたことについては、この民主党政権時代の外交は厳しく批判をされてしかるべきなのではないか、我々はそうした失敗をしてはならない、このように思っています。ぜひこの日米同盟を基軸としながら強化を図っていく、近隣諸国との間で大局的・戦略的観点から外交を進めていく、そしてASEANやインド、オーストラリア等こうした国々との間においても戦略認識を共有して、関係強化を図っていく、こうしたことを進めていかなければならないのではないか、このように思っています。
更には、民主党政権で外交関連の予算、あるいは人員が単に横並びで削減されてきた、こうした指摘があると認識をしています。この外交をしっかりと取り戻すためにも、外交基盤の再強化、この基盤の再強化みたいなものは重視していかなければいけないのではないか。こんな点においても、前の政権の失敗は教訓としないといけないのではないか、こんなことを考えています。


米軍再編問題

【朝日新聞 倉重記者】

 先ほど大臣は冒頭で総理の訪米、早期実現について意欲を示されましたけれども、訪米の成果物として、前政権中に辺野古移設に向けたアセスの評価書の補正作業が完了しまして、次のステップとして埋め立て申請に向かうわけですが、この1月中の埋め立て申請の可能性というのをどのように考えていらっしゃるのかということと、訪米の成果物について沖縄の負担軽減でどのようなことを考えていらっしゃるのかということを具体的にあればお願いします。

【岸田大臣】

 ちょっとすいません、負担申請の手続きの手順とかスケジュールについて、私(大臣)は具体的なものを把握していないので、ちょっとそれは確認をさせてください。
 それからあとは負担軽減についてですが、これは私(大臣)もかつて沖縄担当大臣をやりましたが、この沖縄における地元の負担というのは、本当に幅広い、精神的なものから具体的な負担から物理的な負担も含めて、本当に幅広い負担が存在すると思います。そうしたものに対して、丁寧にこの負担について考え、この心を寄り添わして対応していく、こうした積み重ねが大切だということを考えています。これをやれば負担軽減だなどという乱暴な、簡単な話ではないということ、こうしたこのデリカシーのある対応が求められているのではないか、こんなことを従来から感じておりました。そうした丁寧さをしっかりもって考えていきたい、そのように思っています。


竹島

【山陰中央新報 藤原記者】

 竹島の領有権問題についてですけれども、竹島の場合、実効支配を許しているわけですけれども、ICJの単独提訴、今準備はしていると、適切な判断をしたいということだったのですけれども、提訴をしないという選択肢があるのかどうかというのが1点と、自民党の政権公約の中で政府主催の式典について実施をするということだったのですけれども、来年の2月に関しては、どうも見送る方針であるというようなことも聞いておりますが、この式典の開催を含めた啓発・啓蒙体制のあり方について見解をお聞かせください。

【岸田大臣】

 まず、提訴しない選択肢があるのかという聞かれ方をしましたが、検討、準備はしています。その準備をどのように使うのか、これについては総合的に判断する、これは先ほど申し上げたとおりです。ですから、その総合的な判断というものについて、これは提訴しないと言えば、これはそれで一つ結論になってしまいますから、総合的な判断をこれからしていきたいということを申し上げておりますので、それに尽きるというように思っております。
 啓発については、「竹島の日」につきましては、これは種々の状況を踏まえて慎重に検討していく、こうしたことになるのだと思いますが、こうしたものも含めて、啓発についてはこれはしっかりと取り組んでいかなければいけない課題だと思います。啓発については、日本国民全体に対して、どのように啓発していくのか、これはいろんな切り口、手段が考えられると思います。ただ、啓発について前向きに取り組んでいかなければいけない、これは大変重要な点だと思っています。


北朝鮮関係

【共同通信 斎藤記者】

 北朝鮮問題で端的に2点お伺いします。
 1点は核・ミサイル・拉致問題を抱えているわけですが、これに対してどのような方法で早期解決の道を模索するのか、基本的な認識をお伺いします。
 2点目は、安倍総理はこれまで圧力と対話の中でも圧力に軸足を置くと受け止められるような発言をされておりますが、制裁強化をして果たして拉致被害者が帰ってくるのかどうか、少なくともこれまでの追加の経済制裁が拉致被害者の救済につながったという実績はないわけで、そうすると果たして今後それを繰り返すことによってどのような勝算があるのか。その点、どのように受け止められているのかご認識をお伺いしたいと思います。

【岸田大臣】

 北朝鮮問題について、まず、この拉致、核、ミサイル、こうした問題については、六者会合あるいは安保理での議論を踏まえながら、我が国としても対応していかなければいけない。こうした関係諸国との連携の下に考えていかなければいけない。こうした課題だというように思っています。
 そして、もう1点の圧力と対話の話ですが、この圧力と対話、これは両方とも重要だと思っております。そして、このバランスについては、我が国の国益、そして問題解決に向けて、どの手段が最も友好的なのか、これをしっかりと考えていかなければならないと思います。これは先ほど、圧力を続けても成果が上がっていないのでないかといった指摘がありました。こうした指摘があるとすれば、これもまた検討していかなければいけない。我々としては、この拉致問題をやはり一日も早く解決をさせなければいけない。そして、日本の国益を守っていかなければいけない。こうした目的に向けて、最も効果的な対応はどうなるのか、対応はどうあるべきなのか、こうしたものを絶えず現実的に考えていかなければいけないというように思っています。


TPP

【日本農業新聞 玉井記者】

 TPP参加についてお伺いします。国益にかなう最善の道とおっしゃっていましたけれども、国内にはTPP参加によって影響を受ける分野というものが考えられているのですが、国益というのは何をもって国益なのかということと、その最善の道をどのようなプロセスで決めるのか、お考えをお願いします。

【岸田大臣】

 国益の中には、農業をはじめとするそうした大きな影響を受ける様々な分野、これはもちろん当然のことながら入って参ります。これを守るためにどう進めるのか、先ほども申し上げましたが、まずは前政権で今日までこの問題に取り組んできました。我々、新政権において、協議の実情をしっかり把握する、そしてそれを検証する。その上で、先ほど申し上げた国益にかなう最善の道を探っていく、順番としてはそういうことになるのだと思っています。まずは検証した結果を踏まえて、具体的なものを考えていく。これが順番だと、道筋だと思っています。


28日におこなわれる原発反対の行動と 新年の金曜行動は、1月4日から始まります。

2012-12-27 | お知らせ・一般資料
       原発なくせ全国各地で


      28日におこなわれる原発反対の行動を紹介します。本紙が確認できただけでも、

     官邸前を含めて39都道府県79カ所。カッコ内は開始時間です(「午前」とあるもの以外は

     いずれも午後)。新年の金曜行動は、1月4日から始まります。
 しんぶん赤旗より


北海道・東北

 【北海道】札幌市・道庁前(6時)。旭川市・4条買物公園前(6時)。釧路市・釧路駅前(6時)【青森県】青森市・青森駅前公園(5時半)。八戸市・市庁前(5時)【岩手県】盛岡市・内丸緑地(6時半)【秋田県】秋田市・買い物広場時計台前(5時半)【宮城県】大崎市・あさひ中央公園(5時半)。仙台市・東北大学片平キャンパス北門前(6時)【福島県】福島市・街なか広場(6時)。いわき市・いわき駅前(6時)。南会津町・会津田島駅前(5時15分)。会津若松市・神明通り東邦銀行前(4時)
関東

 【茨城県】水戸市・日本原子力発電茨城総合事務所(茨城県開発公社ビル)前県庁側歩道(6時)。牛久市・牛久駅東口前(6時)【栃木県】宇都宮市・二荒山神社前広場(6時)【群馬県】高崎市・高崎駅西口駅前広場(6時半)【千葉県】千葉市・千葉駅東口(6時)。柏市・柏駅東口(6時)。八街市・八街駅前(6時)。茂原市・茂原駅前(5時半)【東京都】立川市・立川駅北口デッキ(7時)
北陸・甲信越

 【新潟県】新潟市・新潟駅前石宮公園(6時)【富山県】富山市・ホテルアルファーワン前広場(6時)【福井県】福井市・県庁前(4時)。福井市・関西電力地域共生本部前(6時)【石川県】金沢市・金沢駅前東口広場(6時半)【山梨県】甲府市・信玄公像前(6時)【長野県】長野市・長野駅周辺(6時半)。諏訪市・上諏訪駅前(5時半)。飯田市・健和会病院前(5時半)
東海

 【静岡県】静岡市・青葉公園(6時半)。富士宮市・神田川広場(6時)。焼津市・グランリバー前(6時)。掛川市・掛川駅北口(6時)【岐阜県】岐阜市・金公園(午前11時)。各務原市・各務原市民公園(6時)。大垣市・大垣駅前(6時)。垂井町・垂井駅前(6時)。高山市・高山駅前(6時)
関西

 【滋賀県】大津市・関電滋賀支店前(6時)【京都府】京都市・京都ファミリー西口(5時半)。京丹後市・JA京都羽衣支店前(5時半)。福知山市・福知山駅南(5時半)。福知山市・JA京都にのくに大江支店前(6時)【兵庫県】神戸市・関電神戸支店前(6時)。姫路市・関電姫路支店前(5時半)。西宮市・JR西宮駅南側(5時)【奈良県】奈良市・JR奈良駅前(6時半)【和歌山県】和歌山市・関電和歌山支店前(6時)。新宮市・関電新宮営業所前(5時)
中国・四国

 【鳥取県】鳥取市・鳥取駅北口(6時)。米子市・文化ホール前(6時)【島根県】松江市・県庁前(0時半)【岡山県】倉敷市・倉敷駅南口2階デッキ(6時)【山口県】山口市・井筒屋前(6時)。宇部市・市役所前(6時)【徳島県】徳島市・徳島駅前(6時)【香川県】高松市・高松三越前(6時)【愛媛県】松山市・県庁前(6時)【高知県】高知市・市役所前(6時)
九州

 【福岡県】福岡市・九州電力本店前(6時)。北九州市・リバーウオーク北九州前(6時)【佐賀県】佐賀市・県庁横(6時)【長崎県】長崎市・市役所前(0時20分)。諫早市・西友諫早店横(6時)。佐世保市・四ケ町アーケード(6時)。佐々町・国道204号旧佐々中央通りバス停付近(6時)【熊本県】熊本市・下通(6時)。水俣市・水俣駅前広場(5時)【大分県】大分市・旧パルコ前(6時)【宮崎県】宮崎市・県庁前(6時)【鹿児島県】鹿児島市・県庁前(6時)。鹿児島市・九電鹿児島支社前(6時)。鹿児島市・市役所前(5時)。薩摩川内市・九電川内営業所前(6時)。霧島市・九電霧島営業所前(6時)。奄美市・九電奄美営業所前(6時)

ソ連覇権主義との闘争の先頭に立ち、それをやり抜いた日本共産党

2012-12-26 | 投稿
「スターリン秘史」 ―巨悪の真相に迫る      下

『前衛』新連載 不破社研所長に聞く





 ――スターリンの本体の見極めが大事なんですね。その観点で、コミンテルン(当時の共産党の国際組織)第7回大会(1935年7~8月)の見方も変わってきますか。

人民戦線時代にソ連では大弾圧が

 不破 新しい側面が見えてきますね。スターリンは、ヒトラー・ドイツという相手に直面して、当面、反ファシズムの戦線を築こうとします。ディミトロフをソ連に迎えたのも、反ファシズムの旗を掲げる闘争の先頭に立つのに、うってつけの人物だったからでした。そのディミトロフを励まし、その知恵と経験を大いに発揮させて、世界が求めていた人民戦線戦術を打ち出した。そういう意味では、第7回大会が運動の大転換をやった輝かしい大会だったことは、間違いありません。

 そして、選挙で人民戦線政府ができたフランス、人民戦線の政府への右派の反乱で内戦に突入したスペイン、日本帝国主義の侵略を前に抗日統一戦線が焦眉の課題となった中国、この三つの国が、大会方針を実践する最大の重要な舞台となりました。

 これがスターリンの歴史でどんな時期にあたるかというと、ソ連の国内で「大テロル」が始まり拡大する時期なんです。「大テロル」の直接の根拠とされたのは、ソ連の政治局員キーロフの暗殺(34年12月)ですが、まさに第7回大会の準備中に起きた事件でした。誰が考えても、この暗殺の受益者はスターリン以外にない。しかも、彼は、事件が起きるとすぐ弾圧体制と偽りのシナリオづくりにとりかかります。そして、第7回大会が開かれ、人民戦線の世界的な展開が問題になる同じ時期に、スターリンは、ソ連で大量弾圧作戦に取り組んでいました。

 池波正太郎の小説『鬼平犯科帳』に、「人間というものは、いいことをやりながら悪いことをやる」という有名なせりふがありますが、スターリンの場合、世界ではいいことをやりながら、国内では悪いことをやった、というわけにはゆかないのですね。

 実は、コミンテルンの第7回大会で、スターリンは、コミンテルンのどんな決定もスターリンの承認なしには実行されない、という仕組みをつくっていました。その仕組みを活用して、スターリンは、フランス、スペイン、中国の運動に介入しますが、それが全部、表向きは革命の言葉で語られているが、中身はソ連の大国主義的思惑、そういうことが早くも露骨に出てきました。

 たとえば、スペインの内戦でスターリンが何をやったかは、ヘミングウェイの有名な小説『誰がために鐘は鳴る』(1940年)にもかなりリアルに描かれていますよ。

覇権主義の行動を表向きは革命の言葉で

 ――ヒトラー政権とスターリンとの関係にも歴史の謎を解く光があてられるようですね。

 不破 人民戦線に続く時期、1939年に、スターリンは反ファシズムからヒトラーとの事実上の同盟政策に大転換をします。ヨーロッパで戦争が迫った前夜に、突然、ドイツとソ連が握手し不可侵条約を締結したので、世界はびっくりしました。しかも、スターリンは、この大転換を、党にも政府にも事前の相談を何一つしないで、完全にスターリン個人の独断でやってのけるのです。こんなことができるようになったのは、「大テロル」を経て、スターリン専制の体制が出来上がったからなんですね。同時に締結した東ヨーロッパ再分割の秘密条約は、指導部でもごく一部の者しか最後まで知らなかったのではないでしょうか。

 こういう完全な個人専制の体制は、スターリン時代に特有のものです。後継者たちは、覇権主義は引き継ぎましたが、スターリンほどの力はないから、個人専制の体制までは引き継げなかった。だから、どんな覇権主義の悪業も、報告や会議の記録として残るのです。その結果、日本共産党への干渉史は相当なところまで秘密文書から再現できました。スターリンの場合は、誰とも相談する必要がないから、そんな生の記録は少ないのです。そこにスターリン研究の苦労のしどころがあります。それだけに、ディミトロフのように、スターリンとの日常の対話を『日記』に記録した人物がいたということは、たいへんありがたいわけですよ。

スターリンの領土拡張欲にヒトラーがつけこむ

 不破 39年の条約をめぐる重要な資料に、独ソ交渉の経過を記録したドイツ側の外交文書集があります。戦後、アメリカがドイツの一部を占領した時に手に入れ、冷戦の始まりの時期に、ソ連はナチスとこんな取引をしていたんだぞということで、公表したのです。日本語訳も『大戦の秘録』(読売新聞社)があり、若い頃古本屋の店先で見つけました。その時は全部が真実とは思えず、一方的資料として読んだのですが、これは間違いない真実の記録でしたね。

 この中には、40年11月にヒトラーが世界再分割の新条約をソ連に提案した話まで詳しく出ています。今年の党創立90周年の記念講演(7月18日)であらましを紹介しましたが、これは、ヒトラーの大謀略でした。ヒトラーは、40年夏、イギリス本土攻略はだめだと、対ソ連攻撃に方向転換するのです。そのためには独ソ国境からバルカン方面まで大軍を配置しないといけないが、それを隠す“煙幕”が必要でした。ヒトラーは39年以来の交渉で、スターリンの領土欲の強さをいやというほど知っていましたから、そこに付け込んで、イギリスを撃滅した後、日独伊とソ連で世界を分割し、それぞれの「生存権」を確保しようじゃないかともちかけたのです。スターリンはその話に乗って受諾の回答をしました。その結果、ヒトラーは、「イギリス作戦のためだ」として平気でバルカンにドイツ軍を進出させました。

 コミンテルン解散の話も、その過程でスターリンが言いだしたことなんです。世界分割の大同盟となると、いくらなんでもコミンテルンの運動とは両立しませんからね。それが1941年4月、ヒトラーのソ連攻撃の2カ月前の話ですよ。ヒトラーがどうしてソ連をあれほど見事に不意打ちできたのかは、歴史家のあいだでも議論がいろいろありますが、答えはそこにあったんですね。
連合国の中で領土拡大を要求した唯一の国

 不破 ドイツの攻撃を受けると、スターリンは反ファシズムの旗を再び取り上げますが、そのなかでも領土拡張の大国主義は止まりません。1945年2月のヤルタ会談で、アメリカのルーズベルトから対日戦への参加を求められた時、日本の千島列島から旧ロシアが中国にもっていた権益の回復まで要求したのは、その典型でした。おそらくスターリンは、これで東と西にツァーリズムの時代以上の領土を手に入れて、ロシア史上最大の大帝国をつくったと、覇権主義の成果を大いに自賛したのでしょうね。

 戦後も、スターリンが死ぬまでの8年間に、その覇権主義はたくさんの問題を引き起こしました。日本に直接かかわる問題でも、「50年問題」や朝鮮戦争の問題があります。これらも、秘密文書を活用した新しい文脈で見ると、より深い真相が浮かんでくるのでは、と感じています。スターリンはこの干渉で、日本に武装闘争を持ちこもうとしたのですが、なぜそんな企てに出たか、まだそこまでは解明されていないのです。発達した資本主義国で、しかもアメリカの軍事占領下にある日本で、そんな方針は見込みがないに決まっています。それをなぜスターリンがあえて強行したのか。独立したばかりのインドにも、同じようなことがやられましたが、このあたりも今度の研究で掘り下げたい謎解きの一つです。
科学的社会主義の立場から真実を明らかにする

 ――今度の「スターリン秘史」にもりこまれる研究の現代的な意義はどこにありますか。

 不破 『ディミトロフ日記』をはじめこれだけ資料が公開されているのに、共産主義運動の本来の立場から研究されていないというのは、科学的社会主義の立場に立つものにとって、重大な欠落なんです。しかも、内外の多くの研究書が、大国主義、覇権主義という角度からはほとんど興味を示していません。

 わが党は、世界の運動の中で、ソ連覇権主義との闘争の先頭に立ち、それをやり抜いた党として、抜群の地位を持っています。それだけに、世界で最初に社会主義への道に踏み出したソ連で、レーニンの後継者を装って、スターリンがソ連を社会主義とは無縁の国に変質させ、覇権主義者として世界に流してきた害悪を歴史的事実そのものに照らして全面的に解明する、これは、社会主義・共産主義の事業の今後の発展のために、どうしてもやらなければならない仕事だし、わが党に課せられている重大な任務だと考えています。いまやれることは限られていますが、今回の連載がその第一歩となることを願っています。研究が進めば、世界の現代史の見方も多くの点で変わってきますよ。

 (おわり)

表に出てくる秘密文書から、スターリンの大国主義を追究

2012-12-25 | 投稿
   「スターリン秘史」 ―巨悪の真相に迫る  上  『前衛』新連載 不破社研所長に聞く


 『前衛』2013年2月号から、不破哲三社会科学研究所所長による長期連載「スターリン秘史」が始まります。不破さんは「しんぶん赤旗」連載の 

『スターリンと大国主義』(1982年)以来、スターリンの専制主義、覇権主義の問題を長年研究してきました。新連載の特徴や魅力について不破さん

 に聞きました。(聞き手・山沢猛、若林明)


 ――今回の「スターリン秘史」が、全体としてどういう内容になるか、いままでの研究とのかかわりで話してください。

『スターリンと大国主義』から30年、ディミトロフの日記に至るまで


 不破 私が『スターリンと大国主義』を「赤旗」連載で書いてから、30年ほどになります。スターリン研究の書は日本でも世界でもずいぶん出ているんで

すが、大国主義という角度から系統的に見るというものはないのですね。それであの連載を書いたのです。9年後(91年)にソ連が崩壊し、「クレムリンの

金庫」があいて、ソ連時代の秘密文書が大量に出回りだした。それを一部のマスコミが日本共産党攻撃に使い出したので、私たちもモスクワで関連の文書を集

めたのですが、読んでみて驚きました。私たちがたたかってきたソ連の日本共産党攻撃作戦の内情が、彼ら自身の言葉で書かれているじゃないですか。これ

は、非公開でしまっておくわけにはゆかないと思って、また「赤旗」に連載したのが『日本共産党に対する干渉と内通の記録』(1993年)でした。

 その時、こうして表に出てくる秘密文書から、スターリンの大国主義を追究したら、もっと深い歴史の真相がわかるはずだと考えました。しかし、その後、秘

密文書を使ったスターリン時代の研究はいろいろ出るのですが、大体は「大テロル」とかソ連の国内問題の研究で、大国主義、覇権主義という方面に目を向け

たものはほとんどないのです。

 そんな中、おととしのことですが、インドシナ共産党の歴史についてのある日本人研究者の本を読んでいたら、スターリンが1941年にコミンテルン(当

時の共産党の国際組織)の解散をその書記長ディミトロフに指示したという一節があった。コミンテルンの解散は1943年、ソ連も含めた世界大戦の真っ最

中でしたから、その2年前に解散が問題になったなんて聞いたこともないのです。典拠を見ると、ディミトロフの『日記』から、とある。『ディミトロフ日

記』なるものが公刊されているということを知ったのは、その時でした。

 そこで調べてまず手に入れたのは、アメリカのエール大学で出した英語版です。続いて、ドイツ語版、フランス語版、中国語版もみつかりました。1933

年5月から49年1月まで17年にわたる記録で、英語版はダイジェスト版なのですが、読んでみると実に面白いのです。

スターリンの近くでの17年の貴重な記録

 ――日記はどんなところから始まるのですか。

 不破 それがヒトラー・ドイツの獄中からなんですね。ディミトロフはブルガリア共産党の幹部で、ベルリンに拠点を設けて国内の運動の指導にあたってい

ました。その頃、政権に就いたヒトラーが「国会議事堂放火事件」を起こし、これを「国際共産主義運動の陰謀」にでっちあげようとして、ドイツの共産党員

だけでなく、たまたまベルリンに帰っていたディミトロフを逮捕したのです。

 日記はその獄中記から始まります。ごく簡単なメモ書きですが、虐待に抗しての奮闘ぶりがよくわかります。そしてライプチヒでの裁判では、誰も名前を知

らなかったバルカンの無名の革命家が、ゲーリングとかゲッベルスとかヒトラーの腹心の大物を相手に大論戦を展開して、一躍世界の注目の的になり、無罪

を勝ちとりました。しかし、本国では欠席裁判で死刑判決が出ています。そこをスターリンが注目して、この「反ファシズムの英雄」をモスクワに呼び、コミ

ンテルンの中心にすえようと考えたのです。

 モスクワに行ってからも、ディミトロフは日記を書き続けます。日記は、2行の日もあるし、空白の期間もありますが、ともかく17年にわたり、スターリ

ンの近くで仕事をした人物が、スターリンとの対話を含めて書き続けた日記というのは他に例がないし、本当に貴重な記録です。

 身近で見たスターリンのときどきの人物像も見えてきます。たとえば、ディミトロフがモスクワにきた時、スターリンは実に温かい態度で彼を迎えて、何で

も相談に乗ります。ディミトロフにとってはそれまでは遠くから仰ぎ見る存在だったスターリンでしたが、この対応で親愛感とともに絶大な信頼を抱くように

なるのです。そして、1年もたつと、スターリンの言うことは絶対で、多少疑問をもっても従ってゆく典型的なスターリン体制の官僚的人物に変貌してしま

う。日記ではその過程もよくわかるのです。

 もちろん、彼の日記に出てくるのはスターリンの活動の限られた分野ですが、スターリンの足跡を歴史の流れに沿って“たて線”で見るのには、絶好の文献

です。そこで、党本部で、社会科学研究所を中心に有志が参加する「スターリン問題研究会」をつくり、昨年から今年にかけて約10回、『日記』の翻訳をも

とに私が報告しました。その経験からも、これを“たて線”に、“横線”には問題ごとのほかの資料を組み込んでゆけば、相当突っ込んだスターリンの覇権主

義の歴史を描ける、こういう思いを強くしました。それで『前衛』で来年の2月号から連載を始めることに思いきって踏み切ったのです。

 ――かなり長い連載になりますか。

 不破 予定ですが、2年前後はかかりそうですね。

覇権主義が完全な姿を現す転機となる「大テロル」

 ――スターリンがソ連の権力をにぎって、社会主義とは無縁な権威主義、覇権主義の巨悪に変貌してゆく。まずその過程にも光が当てられるわけですね。

 不破 『スターリンと大国主義』で専制主義、覇権主義が完全な姿を現すのは1930年代半ば、「農業集団化」に始まった専制化の流れが36~38年の

「大テロル」――何十万の人間の生命を奪った暴挙で本格的な体制となる。こう見ていたのです。そのことが今度の研究でもより詳細に立証されたと思いま

す。

 そして、ここをつかむのが大事なのですが、この大量の人間抹殺はスターリンがただこの連中は気に入らないということでやったものではないのです。「ド

イツや日本の帝国主義と通じたスパイ・暗殺者の集団だ」という罪をなすりつけ、それを裏付けるシナリオはスターリンが自分でつくるのです。それでそのシ

ナリオに沿った材料を無数に集めて証拠資料とするわけです。ディミトロフにしても、このシナリオの全体がスターリンの創作だとは夢にも思わないのです。

だが、スターリンからシナリオを渡されて、「この通りにやれ」といわれた人々、秘密警察のごく少数の幹部だけはことの真相を知っているのですが、この人

びとは事が終わると、みな「大テロル」の最後の犠牲者になるのです。

 こうして、自分が創作した偽りのシナリオで罪を勝手になすりつけ、レーニンとともに革命をたたかった歴戦の闘士をはじめ、自分の専制支配の邪魔になる

と思われる人々を何十万も抹殺し、何百万の規模で弾圧を加えました。

 このような暴虐は、社会主義や革命の精神を、ひとかけらでも胸に残している者には、絶対にできないことです。だから、この時期を経て以後のスターリン

は、そういう「巨悪」へと完全な変貌をとげている、ここをきちんと見極めることがスターリン研究では本当に大事になります。

 最近のいろいろなスターリン研究を見ると、「大テロル」はみんな痛烈に批判するのですが、いろいろな国の革命運動との関係や、あれこれの外交問題を取

り上げる時は、その本性とは切り離してスターリンの動きをみるといったものに、しばしば出あいます。しかし、スターリンは、世界の共産主義運動の指導者

として振る舞うためには、いろいろなことを社会主義の言葉、革命の言葉で語りますが、そこでやっていることの本音は、ソ連の国家的利害以外の何ものでも

ない。それを、社会主義とも革命とも無縁な人物が、革命の言葉を使って話している。その表と裏を見極めないと、本当の歴史は書けない、それが実感ですね。

生活保護は、最低賃金や税金、保険料、各種福祉制度の基準

2012-12-23 | お知らせ・一般資料
日弁連全国一斉ホットライン


生活保護 不安増大

「受けられる?」相談急増  貧困拡大おかしいの声大きく



 生活保護バッシングの影響で利用者の不安が広がっていることが、このほど行われた日本弁護士連合会による「全国一斉生活保護ホットライン」でわかりました。2006年から毎年行われているホットラインでは過去最多、1771件(追加の集約数を加えると2017件)の相談が寄せられました。

 生活保護未利用者からの相談は1039件にのぼりました。その相談内容のうち不安の訴えが534件あり、「生活保護を受けられないのではないか」という声が345件を占め、圧倒的多数になりました。また、利用者428件の約2割が「保護を打ち切られるのではないか」という相談でした。

 ホットラインに関わった小(お)山(やま)哲弁護士は相談内容から「生活保護バッシングの影響が非常に大きく、最後のセーフティーネットのハードルが高く利用しづらいものになっていると感じた」としています。加えて、「家族に扶養してもらえ」と相談者を門前払いするなど「福祉事務所の違法な対応が横行している」と指摘します。

 小久保哲郎弁護士は、2008年は派遣切りされた単身男性からの相談が多かったのに対し、今年は高齢者や持ち家がある人、自営業がうまくいかなくなった人からの相談が目立ったといいます。

 相談者を年代別で見ると、60歳代以上が最多で745件を占めました。

 わずかな年金生活者で同居の子どもが精神疾患で働けない、働けても収入が少なく家族で支えきれないなど深刻化しています。小久保弁護士は貧困の広がりを指摘します。

 小山弁護士は「生活保護の増大は、年金や医療などの社会保障のネットとさらにその上にある雇用のネットのいずれもが崩壊していることが原因だ。社会構造を変えないと貧困の拡大は止められない」と強調します。

 そして、「一部の人たちに富が集中し、他の人たちが虐げられている事実に、大半の人は気付いていない。この不公正を多くの人に知ってもらい、『おかしい』の声を大きくしていかなければならない」と話します。
給付カット狙う自民

 生活保護の利用者を不安に陥れた「バッシング」には自民党の国会議員らが積極的にかかわりました。自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の中心議員です。

 自民党は同チームがまとめた政策をもとに「生活保護費給付水準の原則1割カット」を政権公約に掲げました。生活保護は、最低賃金や税金、保険料、各種福祉制度の基準ともなっており、その引き下げは国民生活に大きな影響を与えます。

 旧自公政権が廃止した生活保護・老齢加算の復活を求めてたたかう生存権裁判の訴訟団や貧困問題に取り組む団体は、新政権による生活保護改悪の動きに対して運動を強めています。


外務省からのメールをそのまま情報として掲載しています。 国連の動きです。

2012-12-22 | 投稿
   北朝鮮人権状況決議の国連総会本会議における採択

                        平成24年12月21日

本21日(現地時間20日),ニューヨークで開催中の国連総会本会議において,我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が,

初めて無投票でコンセンサス採択されました(8年連続8回目)。
 
この決議は,北朝鮮における様々な人権侵害に強い懸念を表明し,北朝鮮に対し,すべての人権と基本的自由の尊重や,拉致被害者の

即時帰国の実現を含めた拉致問題の早急な解決等を強く要求しています。

北朝鮮の人権状況改善のためには,国際社会が連携して,北朝鮮に対する状況改善に向けた具体的行動の働きかけを継続することが

重要です。この決議が,すべての国連加盟国からなる国連総会本会議でコンセンサス採択されたことは,拉致問題の早期解決を含む北

朝鮮の人権状況に対して国際社会に引き続き強い懸念が存在することを示しており,北朝鮮に対して国際社会の明確なメッセージを改

めて発出することになったと考えます。

我が国としては,北朝鮮が,今次決議に示された国際社会の声を真摯に受け止め,拉致問題の早期解決を含めた人権状況の改善や,

北朝鮮人権状況特別報告者の受入れを含めた国際社会との協力に向け,具体的行動をとるよう引き続き働きかけていく考えです。


(参考)
 今回,初めて無投票で採択された(ただし,北朝鮮,中国,キューバ,ベネズエラ及びシリアは,コンセンサスから離脱)。

 昨年の本会議では,投票にかけられ,賛成123票,反対16票,棄権51票で採択された。

2人の候補とも歴史認識の問題で、日本に前向きな対応を求めた

2012-12-21 | 大韓民国
 過去の植民地支配のきっぱりした清算を

     日韓関係 志位委員長が強調

 日本共産党の志位和夫委員長は20日、国会内で記者会見し、韓国大統領選挙の結果を受けた日韓関係について聞かれ、「末永く友

好な関係を築くためには、日本側が過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを清算するきっぱりとした対応を取ることが決定的に重要です」

と述べました。

 志位氏は、「大統領選では2人の候補とも歴史認識の問題で、日本に前向きな対応を求めた点で共通していました。韓国の国民全体

の総意が一致していることの反映です」と指摘。竹島問題をめぐる話し合いのテーブルをつくるうえでも、「過去の植民地支配に対す

る反省と謝罪を示すことが不可欠です」と述べました。

 そのうえで志位氏は二つの点で日本政府の対応が問われると指摘しました。

 第一は、1910年の韓国併合に対する認識です。志位氏は、日本政府は韓国併合を「すでに無効だ」といって、併合自体は合法

だったという姿勢をとりつづけていると批判。「併合は、独立を求める韓国人を軍事的に弾圧して血の海に沈め、力ずくで植民地に

した不法不当なものでした。このことを日本側が認めることが必要です」と述べました。

 第二は、日本軍「慰安婦」をめぐる問題です。志位氏は「日本が国として謝罪と補償をおこなう必要があります」と強調しました。

 志位氏は「少なくとも、この2点で日本側が歴史の真実にのっとった対応をおこなえば、竹島問題についても、冷静に歴史的事実

をつき合わせて、領有の問題を両国で検討しようという話し合いのテーブルをつくる道が開かれてきます」と述べました。

国民生活の向上、対話が断絶している北朝鮮との関係、

2012-12-20 | 大韓民国
 韓国大統領に朴氏当確 与党候補勝利 女性で史上初


 【ソウル=面川誠】

韓国大統領選挙の投開票が19日に行われ、与党・セヌリ党の朴槿恵(パククンヘ)候補の当選が確実となりました。韓国史上初めての女性大統領が誕生しま

す。得票率は5割を超える勢いです。

 野党・民主統合党の文在寅(ムンジェイン)候補は、李明博(イミョンバク)政権下で国民生活が悪化したことを批判して政権交代を訴えましたが及びませ

んでした。

 選挙戦では両候補とも「経済民主化」を掲げ、非正規職の正規職化の促進、無料保育の実施など共通する公約が目立ちました。現地メディアは朴氏の勝因と

して、朴氏が女性票を多く獲得したことや、野党側が候補一本化の過程で混乱を繰り返したことなどを挙げています。

 朴氏は1963~79年まで在任した故・朴正煕(パクチョンヒ)元大統領の娘。独裁の一方で経済成長を実現した元大統領は、いまでも高齢層に強い人気

があります。朴氏は98年の国会補欠選挙で当選し政界入りしました。

 当選した朴氏は、公約した国民生活の向上、対話が断絶している北朝鮮との関係、竹島(韓国名=独島)領有権問題でこじれた日本との関係改善などの課題

に取り組むことになります。

 投票率(暫定値)は75・8%。前回2007年の63・03%を大きく上回り、有権者の高い関心が表れました。



韓国大統領選:朴氏「正しい歴史認識」の必要性強調


  毎日新聞 2012年12月20日 


 【ソウル澤田克己、西脇真一】

 韓国大統領選で当選した与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)氏(60)は20日午前、「初の女性大統領として、新しい変化と改革を国民の皆さんと

一緒に必ず成し遂げる」という国民向けのメッセージを発表した。また、日本を名指しすることは避けたが、「正しい歴史認識」の必要性を強調し、総選

挙で圧勝した自民党が中心となる日本の新政権をけん制した。

 ソウル市内の党本部で準備したメッセージを読み上げた。選挙戦で大きな争点となった国民生活の向上を重点政策として推進し、国民との約束を守ると

宣言した。

 朝鮮半島を取り巻く国際情勢については、「東北アジア域内での(各国間の)摩擦と世界経済危機に対する憂慮も大きくなっている」と指摘した。竹島

(韓国名・独島=ドクト)問題などを巡る日韓関係と日中関係悪化などを念頭に置いた発言とみられる。これと関連して、「正しい歴史認識を基に、東北

アジアの和解・協力と平和が拡大されるよう努力していく」と語った。

 韓国では通常、「正しい歴史認識」は日本に要求するものと認識されている。また、韓国では、自衛隊を「国防軍」とすることや憲法9条の改正などを

自民党が選挙公約に掲げたことへの懸念が強い。朴氏の発言は、日本の新政権が近隣国との友好関係を重視した外交をするよう注文を付けたものといえる。

 また、選挙期間中の12日に北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行したことについて、「安保の現実がどれほど厳しいものであるかを象徴的

に見せてくれた」と指摘。「しっかりした安保と、信頼の外交を通じて新しい朝鮮半島時代を切り開いていく」と抱負を述べた。

 朴氏はこれに先立ち、午前9時過ぎ(日本時間同)にセヌリ党や陣営関係者らとソウルの国立墓地「顕忠院」を参拝。父の朴正熙(パクチョンヒ)元大

統領ら歴代大統領の墓もお参りした。朴氏は芳名録に「新しい変化と改革の新たな時代を開く」と記帳した。午後にはソン・キム駐韓米国大使らにも会う

予定だ。

 朴氏は来年2月25日に就任式を行い、朴元大統領が79年に暗殺されてから34年ぶりに青瓦台(大統領府)に入る。それまでの期間、法律に基づく

政権の「引き継ぎ委員会」で政策や人事などグランドデザインを練る。韓国メディアは、今週末にも委員長が任命されると報じている。


文氏への支持が多い若年層の投票率が勝敗を分けるだろう

2012-12-19 | 投稿
     韓国大統領選きょう投開票  朴・文両氏接戦のまま

 
 韓国大統領選挙が19日、投開票されます。与党・セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補は「国民生活を気遣う初の女性大統領の時代を切り開く」と訴

え。

野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は「市民の政府をつくり政治・経済の民主化、南北和解と協力を進める」と強調しています。

 朴氏は18日の記者会見で、「いま世界的な経済危機が迫っている。各国と対等な外交を展開して経済危機を克服できる大統領が必要だ」と主張。落選し

た場合は政界から引退すると言明しました。

 文氏は同日の記者会見で、セヌリ党政権の5年間で韓国経済がいっそう悪化したと批判。「庶民の苦痛を取り除き、財閥と特権層のための経済を正す」と

訴えました。

 名門私立の一つ延世大学近くの喫茶店で働く林志瑛(イム・ジヨン)さん(34)は、「学生が年々、活気を失っている。安定した職場の公務員や有名企

業への就職競争に疲れているのだと思う。学生には『社会に不満があるなら絶対に棄権だけはするな』と言い聞かせている」と語ります。

 両候補とも国民生活に配慮した「経済民主化」を掲げ、非正規職の正規職転換、無料保育、年金引き上げなど、共通する公約が目立ちます。ただし、財源

確保については朴氏が歳出調整を重視。文氏は高所得者の減税廃止や大企業による青年雇用の義務付けを主張しています。

 セヌリ党陣営は「文氏の公約は“ばらまき”政策」と批判。民主統合党側は「朴氏は財閥依存の古い体質」と指摘しています。

 大手日刊紙の編集幹部は、「支持率はほとんど互角。文氏への支持が多い若年層の投票率が勝敗を分けるだろう」と言います。

 この幹部は「李明博(イ・ミョンバク)現政権は国民の不満に耳を傾けようとしなかった。どちらの候補が国民の生活や悩みを理解できる人物なのか。

それを基準に若い有権者が判断を下すのではないか」とみています。

憲法を改悪し国防軍を創設することや日米同盟強化などの政策について危機感

2012-12-18 | 大韓民国
総選挙 海外メディアの反応「戻ってきた右翼」憲法改悪に警戒感


                            中国・韓国


 【北京=小林拓也、ソウル=面川誠】

 衆院選での自民党大勝を受け、17日付の中国各紙には「戻ってきた右翼・安倍晋三」(新京報)、「タカ派の安倍が再び日本の実権を握る」(環球時報)

などの見出しが躍りました。

 新京報は「安倍氏の政策・主張が人々を憂慮させている」として、憲法を改悪し国防軍を創設することや日米同盟強化などの政策について危機感を示しま

した。

 環球時報は「60年以上施行されてきた日本の平和憲法がいまだかつてない挑戦にさらされている」と報じました。

 17日付の中国共産党機関紙・人民日報は、論評記事のなかで、次期首相に対し「正確な歴史観と大局観をもって、アジアの隣国との関係をどう処理する

のか、日本にとって特に重要だ」と強調。靖国神社参拝、尖閣諸島(中国名・釣魚島)、平和憲法の三つの問題を挙げ「重大な原則であり、少しもあいまい

にすることはできない」と指摘しました。

 韓国公営放送KBSは17日、総選挙で自民党と公明党が合わせて3分の2を超える議席を獲得したことで「平和憲法の改定案の発議も可能な絶対安定

(多数)議席になった」と報じました。

 安倍氏が改憲による国防軍設置を公約し、領土問題や歴史問題で対外的な強硬姿勢を見せていると指摘し、「右傾化した政策を強行すれば、周辺国との摩

擦は避けられない」と懸念を示しました。

 韓国最大紙・朝鮮日報17日付は、慰安婦の強制連行を認めた河野談話(1993年)、植民地支配と侵略の誤りを認めた村山談話(95年)などの

「修正」を実行すれば、「韓国、中国、日本の関係に一大波乱を引き起こすだろう」と警戒しています。

    安倍氏の政治姿勢 利益もたらさない   欧米

 米紙ワシントン・ポスト16日付(電子版)は、2度目の首相就任が確実になった安倍氏の政治方針について、政治アナリストの分析として「優先事項が

軍事拡張と平和憲法の改定であることを示すことになる」という点を紹介。憲法改定の動きなどに関心を払っています。

 米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍氏が対中タカ派であることを強調。その一方で、「選挙後は、日本にとって最大の貿易相手国である中国との関係を

早急に改善することに言及している」と指摘し、安倍氏の特使が緊張緩和のため、北京を訪問したという自民党関係者の話を紹介しました。

 英BBC放送は16日、安倍氏が掲げる政策について、「(大型)公共投資や金融緩和政策に加え、福島の原発事故にもかかわらず原子力エネルギーの容

認を約束している」と指摘。これらは「過去の自民党政権が経済再生を果たす上で不成功に終わったもの」であり、新鮮味がないとしています。

 仏紙ルモンド15日付(電子版)は、選挙直前の報道で、「(安倍氏が)日本の戦争放棄の根拠である平和憲法、とりわけ第9条を修正し、(尖閣)諸島

に(自衛隊ではなく)“通常の”軍隊を送ろうとしている」と指摘。日本の再武装や靖国神社参拝を掲げる安倍氏の政治姿勢は「日本に何の利益ももたらさ

ないだろう」と論じました。

掲げた公約に引き続き取り組み、支援してくれた人たちにこたえたい

2012-12-17 | お知らせ・一般資料
      東京都知事選宇都宮氏及ばず

 

 石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選は16日投開票され、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(66)=日本共産党など支持=は健闘しました

が及びませんでした。当選は石原氏の後継指名を受けた、猪瀬直樹前副知事(66)=公明、日本維新の会支持=。

 選挙戦は、福祉切り捨て、大企業開発優先で都民に冷たかった石原前都政を全面継承する猪瀬候補と、脱原発と福祉充実など「四つの柱」を掲げ、石原都政

からの転換と、東京にやさしさと民主主義を取り戻そうと訴える宇都宮候補の真正面対決となりました。

 宇都宮候補には、社民党、日本未来の党も支持を表明。幅広い市民によるボランティアが都内各地に勝手連を立ち上げ、草の根で選挙を支えました。

 宇都宮氏は、「人にやさしい東京をつくる会」の事務所で記者会見し、「自分の政策を多くの有権者に十分に伝えきるということには難しさを感じた。支援

の輪が広がり、つながりができたことは大きな成果。掲げた公約に引き続き取り組み、支援してくれた人たちにこたえたい」と述べました。

「原発なくせ」「再稼働反対」と訴えてパレードをする人たち

2012-12-17 | 投稿
脱原発世界会議始まる即時ゼロ実現 投票へゴー


東京 集会・パレード・被災地報告




 原発のない世界を求め、2日間にわたって開かれる「Nuclear Free Now 脱原発世界会議2」が15日、東京と福島で始まりました。主催は、ピースボートが事務局を務める「Nuclear Free Now実行委員会」。

 会場の一つとなった東京・日比谷公園では、被災地からの報告や、ミュージシャンのライブがおこなわれ、NPO・NGOブースなどが並びました。

 首都圏反原発連合が担当した「脱原発世界大行進」では、参加者が「原発やめろ 今すぐやめろ」と書いたメッセージボードを手に、約3キロメートル歩きました。東京電力本店前と経済産業省前では、ひときわ力強いドラムの音と、腕を突き上げながら「再稼働反対」とコールする声が響き渡りました。

 埼玉県川口市から参加した女性(36)は「脱原発の方向を国民が決めたという海外参加者の発言に勇気づけられました。私たちもあきらめません。即時原発ゼロを実現するために投票に行こうとアピールしたい」と語りました。

 「日本中の原発は直ちにすべて廃炉に!」と書いたうちわを持っていた女性(62)は、即時原発ゼロを政府が一日も早く決断すべきだという思いを込めたといいます。「日本中の人が脱原発の思いで投票してくれればいいですね」

 デモに先立ち、さようなら原発1000万人署名市民の会がよびかける「さようなら原発世界大集会」が行われました。呼びかけ人の鎌田慧(ルポライター)、内橋克人(評論家)、澤地久枝(作家)の各氏が、脱原発の声をあげ続けていくことなどを訴えました。

 法政大学の田中優子教授や、福島の被災者、国民投票で原発反対が多数を占めたイタリアやリトアニアの海外ゲストの発言もありました。

 宇都宮けんじ氏も参加し、「原発のない社会にむけて、東京から発信していきましょう」とあいさつしました。

 日本共産党の田村智子参院議員も参加し、特設ステージで訴えました。

 田村議員は「大飯原発を止めて、再稼働は一切させず、そのまま廃炉のプロセスに入ることを政治決断すべきだ」とする党の即時原発ゼロ提言を紹介。日本共産党は財界、大企業の圧力に絶対に屈服することはないと強調し、「国民の皆さんと力を合わせてがんばります」と訴えました。