毎日ｊより・・米朝協議で一番に救済支援を議題にすべきではありませんか？

＜北朝鮮＞南部穀物地帯で豪雨被害　中国が緊急支援へ毎日新聞 7月31日(日)20時53分配信

　【北京・米村耕一】

北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、中国政府が北朝鮮の豪雨被害で緊急支援物資の提供を決め、胡錦濤国家主席が人命被害に対する見舞いの電報を送ったと報じた。北朝鮮では、穀

倉地帯である同国南部の黄海北道を中心に２６～２８日に大雨が降ったと伝えられている。

　同通信によると、黄海北道では約６５０ヘクタールの田畑が冠水した。韓国の聯合通信は国連関係者の話として、水害地区で子供たちの感染症が急増していると伝えた。朝鮮中央

通信のホームページには、水害で土壌が流された水田などの写真が掲載されており、大雨が今秋の収穫に打撃を与え、北朝鮮の食糧難に追い打ちをかける可能性も指摘されている。


最近の温暖化で朝鮮半島、中国南部のほうに台風がよく行くようになりましたが、特に今年は、大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に被害が出ています。お見舞い申し上げます。

真実はどうなっていたのでしょうか？日本はもっとひどいことをしてきましたからネ

中国高速鉄道事故 原因隠し明らかに
問われる公開・透明の原則

　【北京＝小寺松雄】　

　中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故について、鉄道省が２３日の事故後数時間のうちに「信号システムの欠陥」が原因と知りながら、２８日ま

で公表しなかったことが明らかになりました。

　事故後５日目に温家宝首相が現地入りしたものの、鉄道省の「原因隠し」が明らかになったことで遺族らの憤りはいっそう高まりそうです。

　中国メディアによると、２８日に温州で開かれた政府事故調査チームの会議で彭開宙鉄道次官は、信号の欠陥を知った鉄道省が２４日未明、同種の信号設備

がある全国の駅に信号システムの監視を強化するよう通達を出していたと述べました。

　しかし鉄道省は２８日まで「落雷による設備故障」としか発表していませんでした。

　２８日、温首相は事故現場での記者会見で「事故調査の発表は公開、透明の原則で」と表明。これを受けた形で、同夜に国営メディアが彭次官の発言を報じ

ました。

　今後の調査は、先行列車が停止したことが後続列車になぜ伝わらなかったのか、落雷による設備故障で「赤」となるはずの信号がどうして「青」のままだっ

たのかが、一つの焦点になります。また、後続列車の自動列車停止装置（ＡＴＳ）の一種である自動列車防護システム（ＡＴＰ）がなぜ作動しなかったのかも

引き続き解明が求められます。

　「信号システムの欠陥」と公表されたことで、設備を担当した北京の信号機器設計会社は２８日夜、ホームページで謝罪コメントを発表しました。

　ただ内容は、「政府の調査に積極的に協力」「製品の安全性と信頼性を確保」とあるだけで、システムの欠陥と事故の責任を正式に認めたわけではありませ

ん。今後、「運転士ら職員への教育・訓練の内容」との関係で論議が起こる可能性もあります。

　温首相指示を機に、事故原因究明の過程で、中国政府や鉄道省が真に「公開・透明」の原則を貫けるかどうかが問われています。
死者４０人に

　【北京＝小寺松雄】中国メディアによると、２３日の浙江省温州市での鉄道事故による死者が１人増えて４０人になりました。重傷だった中国人男性が２８

日夜に死亡しました。負傷者は１９０人以上です。

都教委が、石原軍団の言いなり・・・真実が見えない恐ろしき集団に成り下がり・・・・・

侵略戦争美化の「つくる会」系教科書
都教委が採択

　東京都教育委員会は２８日、２０１２～１５年度に都立中学校などで使用する歴史・公民教科書に、日本の侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる

会」系の育鵬社版、自由社版を採択しました。

　都立中学校、中等教育学校（前期課程）、聴覚障害・肢体不自由・病弱の特別支援学校中学部の歴史教科書は「日本教育再生機構」（「つくる会」から分裂）

の育鵬社版、公民教科書は都立中・中等教育学校が育鵬社版、特別支援学校が「つくる会」の自由社版を採択しました。

　育鵬社版も自由社版も、歴史教科書は日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放の戦争」と美化。公民教科書は国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法

を評価し、原発推進の立場を露骨に表明しています。

　さらに他社版の歴史教科書から年表などを盗用していた疑惑が発覚し、自由社は盗用の事実を認め謝罪しています。

　この日、５０人余が傍聴を求め２０人が傍聴しました。新宿区の男性（５０）は「戦争を正しかったとする特異な歴史観の教科書を、内容を全く論議しないで

採択するのはおかしい」と語りました。傍聴者らは委員会終了後、都教委に「つくる会」系教科書の採択を撤回するよう要請しました。

毎日ｊｐは、連日報道しています。進展があるのでしょうか？

北朝鮮：米朝協議へ…金桂冠次官が２８日ごろ訪米


　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）米村耕一、ソウル澤田克己】

　　ＡＰ通信によると、クリントン米国務長官は２４日、北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）第１外務次官がクリントン長官の招待でニューヨークを訪問し、米国側と６カ国協議再開問題について協議すると表明した。韓国の聯合ニュースによると、訪米は２８日ごろで、ボズワース北朝鮮担当特別代表らと会談する。６カ国協議再開の第２条件になっていた米朝協議が始まる見通しとなった。

　金次官は０８年１２月の６カ国協議まで北朝鮮首席代表を務めた人物。米朝両国の高官が核問題などをはじめとする懸案を協議するのはボズワース氏が０９年１２月に訪朝して以来１年７カ月ぶりとなる。

　日米韓や中国は６カ国協議について、南北対話、米朝協議を経て再開するという方針。２２日に魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓国外交通商省平和交渉本部長と李容浩（リヨンホ）北朝鮮外務次官の両首席代表がインドネシアで会談したことで次は米朝協議開催が焦点となっていた。

　ただ米国は、朝鮮半島の軍事的緊張緩和を望んでいるものの、「対話のための対話はしない」という姿勢を崩していない。米朝協議が実現すれば６カ国協議再開への機運が高まりそうだが、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取らない限り、進展は難しそうだ。

　一方、聯合ニュースによると、韓国青瓦台（大統領府）高官は２４日、「南北が非核化問題の協議を始めたからといって哨戒艦沈没事件と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件に免罪符を与えることはできない」と語った。




北朝鮮：金次官がＮＹ到着　「今は和解の時期だ」


　【ニューヨーク白戸圭一】

　　北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）第１外務次官が２６日午後（日本時間２７日未明）、空路でニューヨークに到着した。金次官は空港で記者団に、米側

との協議の行方について「楽観している」と発言。「今は和解の時期だ」とも述べ、協議進展に期待を示した。

　金次官には北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長も同行した。８月２日まで滞在する。

　米朝協議は２８日にニューヨークで１回目の協議が開かれる見通し。米側からはボズワース北朝鮮担当特別代表らが出席するとみられる。

　米側は今回の米朝協議について、本格的な対話再開へ向けて北朝鮮側の意図と狙いを確認するための予備的な場と位置づけている。


「見通し」「見られる」とか「進展は難しそうだ」記者の勝手な思いを入れるのではなく、事実を報道してほしい。どう思われますか

　　ご意見、ご感想はコメントをクリックして入ってください。

憲法改悪に導く自由社、育鵬社の歴史、公民教科書は、推薦図書にはあがらず、

侵略美化教科書 推薦せず・・・

大阪市教委会議「公民」採択対象外に

　来年度から４年間、大阪市内の公立中学校の生徒が学ぶ教科書を決める大阪市教育委員会会議が２６日、大阪市教育センターで開かれました。

侵略戦争を美化・正当化し、憲法改悪に導く自由社、育鵬社の歴史、公民教科書は、選定委員会の推薦図書にはあがらず、採択の対象から外れました。

　育鵬社は、「公民」教科書に、府民施策を切り捨てる橋下徹府知事を「財政を短期間で立て直した」として写真入りで登場させ、持ち上げています。

　教科書採択をめぐって、大阪市では、橋下知事が率いる、過去の侵略戦争は正しかったと主張する“靖国派”が中心メンバーにすわる「大阪維新の会」市議団が、

“最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容の教科書の採択を”との要望書を教育委員会に提出。市議会文教経済委員会では２度、同趣旨の陳情を「維新の会」、

自民党の賛成で採択していました。

　一方、子どもと教科書大阪ネットが、学校現場の意見を尊重し、自由社、育鵬社の教科書を採択しないよう教育委員会に要請。市議会では、日本共産党の井上

浩市議が問題点を厳しく指摘していました。

８月中に日朝協議を行う方向で検討

＜日朝協議＞再開への努力始まる８月で調整　核問題もテーマに

　２６日、日本政府は北朝鮮の拉致問題や核問題などの早期解決を図るため、８月中に日朝協議を行う方向で検討に入った。日朝の政府間対話は０８年８月の実務者協議以来３年ぶり。協議の開催や成果の内容について北朝鮮側と合意できるか不透明な要素もある。

　日朝は０８年の実務者協議で拉致問題の再調査で合意したが、成果のないまま間もなく３年が経過する。

　北朝鮮の核問題は、２２日にインドネシア・バリで韓国との南北対話が開かれたほか、月末にはニューヨークで米朝協議が予定され、北朝鮮が対話モードに転じたとの見方が出ている。日米韓３カ国は２３日、バリでの外相会談で、南北対話の進展後、米朝や日朝による協議を経て６カ国協議を再開する流れを確認した。

　

「横浜教科書採択連絡会」・一面的な見方が多々見受けられるなどの問題点を指摘。

戦争肯定教科書不採択を
市民署名１０万人こす
横浜


　自由社と育鵬社の教科書の問題点を指摘する、藤岡貞彦氏（左から２人目）と共同アピール呼びかけ人・賛同者＝25日、横浜市中区

　横浜市の市民団体「横浜教科書採択連絡会」は２５日、８月に中学校教科書の採択を決める市教育委員会の今田忠彦委員長あてに、戦争を肯定する自由社と育鵬社の教科書を採択しないことなどを求める署名２万８６４１人分（第２次分）を提出しました。第１次分として１１日に提出された分と合わせて１０万６３６５人分の署名となりました。

　署名は、２６日の市教委臨時会で審議される見込みです。

　同署名は(1)日本国憲法を軽視し、戦争を肯定的に記述する自由社と育鵬社を採択しない(2)採択にあたり教職員・学校の意見、審議会の答申を尊重し、公正・公平・公開をつらぬく―ことを求めています。

　同日、「将来の日本と横浜を背負って立つ中学生に相応しい教科書を採択されるよう尽力を」との共同アピールを発表（６月２０日）した市内在住・在勤の知識人・有識者は、市民の声に耳を傾け、横浜の子どもたちにふさわしい教科書の採択を求める文書を、教育委員長や林文子市長らに提出。自由社・育鵬社の教科書は中立的立場に欠け、一面的な見方が多々見受けられるなどの問題点を指摘しています。

　会見したアピール発起人の藤岡貞彦氏（一橋大学名誉教授）らは、女優で作家の岸惠子さんもアピールに賛同するなど共同が広がり、２３０人のアピールになったことを報告。「戦争についてはいろいろな評価があるが、賛否両論あって『みんなで考えなさい』というのが教育である。両社は、戦争を知らない子どもたちに（教科書の）考え方を一方的に注入するものであり、押し付けだ」と強調しました。

「民団しんぶん」より紹介

Ｋ‐ＰＯＰ3組出るよ…神宮外苑花火大会 2011-07-13


　人気Ｋ‐ＰＯＰグループの2ＰＭ、ＣＯＤＥ‐Ｖ、Ｕ‐ＫＩＳＳは8月6日、東京の秩父宮ラグビー場で開かれる「2011神宮外苑花火大会」（日刊スポーツ新聞社主催）に出演する。

　32回目の今年のテーマは、「日本を元気にする花火」。花火終了後、「アフター花火ミニライブ」と銘打って、迫力満点の歌を披露する。日本のアイドルグループ「ももいろクローバーＺ」も出演する。

　花火開始19時半。ライブは20時半～20時45分。詳細は公式ＨＰ。

（2011.7.13　民団新聞）

「朝鮮新報」の記事紹介

光州蜂起３１周年　朝鮮各紙が論説


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より果敢な統一運動を

　１９８０年５月の光州人民蜂起から３１年になるのと関連し１８日、朝鮮の各紙は論説などを掲載した。

　労働新聞は、光州人民蜂起は、朝鮮民族の自主性をじゅうりんする外部勢力と民主主義を踏みにじるファッショ独裁者らを放置していては、いつになっても社会の自主的発展と進歩、祖国統一を実現することができないという血の教訓を残したと指摘した。

　そして、光州人民蜂起があった時から数十年の歳月が流れたが、いまだ南朝鮮人民は外部勢力の軍事的占領と親米保守勢力のファッショ独裁統治の下でもだえているとしながら、事態は、米国とそれと結託した南朝鮮の保守勢力の反民族的策動を粉砕しなければ、自主、民主、統一への念願を実現することができないということを示していると指摘した。

　そして、南朝鮮の各階層が光州抗争勇士たちの闘争精神を活かして外部勢力と保守勢力に反対する大衆的な闘争に力強く決起するのは時代の呼びかけであり、民族史の要求だと強調した。

　民主朝鮮は、南朝鮮人民は光州抗争勇士たちの不屈の闘争精神を継いで、自主と民主の新社会、統一祖国を建設するための運動をいっそう果敢に展開しなければならないと呼びかけた。

［朝鮮新報 2011.5.20］



　

昨年、ニューヨークで書名を受け取ってくれたかたです。

原水爆禁止世界大会
国連からドゥアルテ氏
軍縮担当上級代表 長崎で講演
写真

（写真）セルジオ・ドゥアルテ氏

　原水爆禁止２０１１年世界大会（８月３～９日、広島、長崎両市）に、国連を代表してセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表が参加し、講演することが２３日までに決まりました。

　ドゥアルテ氏は、国連の軍縮部門の責任者。２００８年から４年連続で世界大会に参加します。昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けたニューヨーク行動では、日本で集まった７００万人近い核兵器廃絶署名を受け取りました。

　昨年の世界大会で発言したドゥアルテ氏は、「みなさんとともに、核兵器のない世界を目指して歩めることを私は誇りに思います。これは正しい大義であり、過去の被害者や将来の世代に対する私たちの共通の責任でもあります。いまこそ前進の時です」とのべ、参加者の感動を呼びました。

　ドゥアルテ氏は、５日の世界大会・国際会議の閉会総会に参加します。また、７日の世界大会・長崎の開会総会で講演します。

　世界大会には、２５カ国から８７人の海外代表が参加する予定です。このうち政府関係者は２国際機関と４カ国から８人となっています。


しんぶん赤旗より

「しんぶん赤旗」より転載

南北外相３年ぶり対話
ＡＳＥＡＮ地域フォーラム 今後は米朝対話焦点

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　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝面川誠】韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相が２２、２３の両日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の場で対話を重ねました。南北外相の対話は２００８年７月にシンガポールで開かれたＡＲＦ以来、３年ぶりです。

　金氏は２３日午前、ＡＲＦ会場で記者団から「朴外相と会う予定はあるのか」との質問を受け、「すでに会っている」と答えた後、朴外相と談笑しながら会議場へ向かいました。前日の夕食会場でも両氏が懇談する姿が見られました。

　北朝鮮外務省のリ・フンシク国際機構局長は同日、記者団に対して、「今回（の南北対話）は停滞している６カ国協議の再開が目的だ。首席代表会談が満足のいく結果だったので、これで十分だ」と述べました。

　０８年１２月から中断している６カ国協議再開の前提条件として、日米韓は南北間の非核化会談と米朝対話の実現を挙げてきました。今後は米朝対話がいつ行われるのかに注目が集まっています。

　米国は北朝鮮の核開発を放置できないとの考えから、韓国に南北対話を促してきました。

　米国は最近、韓国に対して、ＡＲＦの場で南北対話が実現しない場合は米朝対話に踏み切るとの立場を伝えてきたといいます。

　クリントン米国務長官は２３日、南北首席代表会談の実現を「励まされる出来事だ」と評価。一方で、「北朝鮮が挑発的行動の中止を含めて行動の変化を示し、自らの約束通り後戻りのない非核化の措置を取るべきだ」と述べました。

　またリ氏は「日本もこの機会を逃さずに対話に乗り出すべきだと思う。こちらは用意がある」と語りました。

日朝協会は、本部と広島の組織が参加します。

８月３日から原水爆禁止世界大会
広島・長崎両市長参加へ

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　８月３日から始まる原水爆禁止２０１１年世界大会に、広島、長崎両市の市長が参加し、発言することが２２日までに決まりました。

　両市長は世界大会に期待するメッセージを寄せています。

　広島市の松井一実（かずみ）市長は３日の世界大会・国際会議の開会総会で発言します。松井市長は、１５１カ国・地域の４８０３都市（７月１日現在）が加盟する平和市長会議の会長。平和市長会議は「核兵器禁止条約に向けた実質的交渉の即時開始」を求め、署名活動にとりくんでいます。

　松井市長はメッセージで、被爆者が高齢化するなか、被爆体験や平和への思いを次世代の人々が共有し、世界に広げることが核兵器廃絶につながると指摘。２０２０年までの核兵器廃絶をめざす平和市長会議の「２０２０ビジョン」を紹介しています。「人類の未来のため、そして世界恒久平和の実現に向け共に力を尽くし行動して下さることを心から期待しています」とのべています。

　長崎市の田上富久市長は７日の世界大会・長崎の開会総会で発言します。田上市長は、国内の非核宣言自治体協議会の会長。自治体合併を受けて各地で再宣言の動きが広がり、非核宣言自治体数は１５４０（同協議会調べ、うち協議会会員は２７５＝７月１日現在）となっています。

　田上市長はメッセージで、昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終合意文書が、国連の潘基文（パンギムン）事務総長の提案した核兵器禁止条約に言及しているとのべ、「唯一の被爆国である日本や各国政府が、『核兵器禁止条約』の締結に向けて交渉を開始するよう、私たち市民社会の側から力を合わせて世論を高めていかなければならないと考えております」と表明しています。

コメントから、ご意見・投稿・活動報告など、よろしくお願いいたします。

本日からとりあえずはじめましたので、まだ未完成です。

動きながら改善していきます。

皆さんのご投稿をよろしくお願いいたします。

本部へのメールで送ってもらっても結構です。

　　　　　　　　　　担当者

京都市教育委員会/育鵬社版は不採択になりました。

俵義文です。
「つくる会」系の請願が市議会で採択され、藤岡信勝氏の講演会を開催し、
自民党市議団が市議会で前日まで圧力をかけ、本日の教育委員会傍聴にも来ているなど、

心配されていた京都市で育鵬社・自由社は不採択となりました。

本日、開催された京都市教育委員会では、歴史と公民は次のように決まりました。
歴史　日本文教出版　　公民　日本文教出版

15日の選定委員会からの「答申」は、
・歴史…（第１候補）日本文教出版 （第２候補）帝国書院
・公民…（第１候補）日本文教出版 （第２候補）東京書籍
でしたので、京都教委は答申を尊重して採択したということになります。

栃木県下野市も育鵬社版は不採択になりました。
16日の選定委員会において、育鵬社版歴史教科書を選定し、答申していた
下野市教育委員会が本日（21日）開催され、育鵬社教科書に対しては、
多くの教育委員からまっとうな批判意見が出され、不採択になりました。
採択されたのは、歴史・公民共に東京書籍です。
地元の皆さん、全国の皆さんが最後まであきらめないで頑張った結果です。
ご苦労様でした。
この成果を他の地域でも広めるためにがんばりましょう。

大阪の平井です。
今日、吹田の採択のための教育委員会がありました。
右派の議員も押しかけて、抽選で外れてしまいました！
結果は、地図以外すべて東京書籍。

兵庫県西宮市は、
中学歴史教科書は東京書籍です。
中学公民は帝国書院です。


子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail　kyokashonet@a.email.ne.jp
HP　http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
℡：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

大変なことです。ご協力お願いいたします。

2011年7月21日
緊急アピール

このままでは大変なことになる！
育鵬社・自由社教科書の採択阻止のために、全力をあげた活動を！


子どもと教科書全国ネット21常任運営委員会
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
℡：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590


不法・不当な「つくる会」系教科書採択策動が強まっています！
いよいよ、各地で教科書の採択がはじまっています。子どもと教科書全国ネット21（「子ども・教科書ネット」）常任運営委員会は各地の情勢を検討し、このままでは育鵬社・自由社教科書が採択される危険性が強まっていると判断しました。


　日本教育再生機構＝「教科書改善の会」や新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）、日本会議など右派勢力は、育鵬社・自由社教科書を採択させるために、国会議員・地方議会議員を使い、国会や地方議会を利用して、不当・不法な教科書攻撃や宣伝活動を展開し、それが、一定の「効果」をつくりだしています。
06年から扶桑社版歴史・公民教科書を採択してきた栃木県大田原市では、7月15日、育鵬社版歴史・公民教科書の採択を決めました。ここでは、調査委員会の報告は育鵬社で、採択協議会も全員一致で育鵬社となり、教育委員会では5対1で育鵬社に決まりました。


栃木県下野市では、16日の選定委員会で調査委員が「東書、教出、育鵬」の3社を推薦し、委員の中でも絞れないと報告したところ、一人の 委員（校長）が、教育基本法の改定を受けた学習指導要領にのっとって、わが国の伝統を教える必要がある。また歴史上の偉人のことをキチンと教えるのは生徒の興味をひきたてるのに効果的な方法だ、東書と教出は聖徳太子の憲法は書いてあるが内容がほとんどふれられていない。二宮尊徳、勝海舟もないと発言し、たいした議論もないまま、その後非公開で投票し、育鵬社に決めました。しかし、21日の教育委員会では育鵬社教科書を推す教育長に対して、教育委員長はじめ委員から育鵬社を具体的に批判する意見が多く出され、育鵬社は採択されませんでした。
自民党本部が指令を出して地方議員を動かしています！


　自民党は去年12月、地方組織に向けて「教育基本法と学習指導要領に最も適合した教科書が採択されるためには地方議会での取り組みが『死活的に重要』だ」という通達を出し、今年5月には「教育基本法および学習指導要領改正の趣旨を反映した採択への取り組みをすすめることは、教育基本法を制定したわが党の使命」であるとして、議会での一般質問と議会決議の文案まで提示して指示を出しました。さらに、日本会議地方議員連盟が6月4日に一般質問と議会決議の文案を発表し、地方議会での策動を指示しました。前述の下野市の選定委員の発言は、これらの指示内容に述べられていることとそっくりです。
これを受けて、各地の地方議会で一般質問に名をかりた育鵬社・自由社以外の教科書への攻撃、請願・陳情や決議の採択が行われ、判明しているだけでも14府県、16市町議会で請願や決議が採択されています。


　これらは教育委員会に対する不当な政治的介入であり、教育基本法にも違反する不当な支配にあたるものですが、右派・改憲勢力はなりふり構わず策動を強めています。こうした動きが、各地で育鵬社・自由社教科書を採択させる条件づくり、雰囲気づくりになっていることは否定できない状況です。
　こうした策動の背景には、大震災・大津波・原発事故という大変な状況を憲法改悪に利用しようとする右派政治家の動きがあります。
私たちの取り組みがまだまだ弱い！


　一方、私たちの側では、横浜をはじめ、現在「つくる会」系教科書が採択されている地域や早くから「危ない地域」とみなされていた地域で多様な活動が精力的に取り組まれています。しかし、全国的には01年、05年に比べてまだまだ不十分な状況といわなければなりません。
「子ども・教科書ネット」が発行した10円パンフレット『子どもたちに渡せない　育鵬社版自由社版教科書』は7月20日現在で、まだ2001年と比べて約半数、2005年と比べて約1／3の普及・活用にとどまっています。各地での集会や学習会についても、「子ども・教科書ネット」への講師依頼は、01年の30％、05年の50％という状況です。
このように、現状は私たちの活動がまだまだ弱く、右派の策動に対抗して、「戦争美化・日本国憲法敵視の教科書NO！」の世論を地域に広めきれていない状況にあります。
それぞれの地域で状況をリアルに分析し、具体的な対策を！

　こうした状況の下で、「つくる会」系教科書の採択を阻止し、子どもたちに渡さないためには、それぞれの地域の状況をリアルに分析し、対策を立てて具体的な対応をすることが求められています。その際、次のような点がチェックポイントです。


1. 調査委員会や採択協議会、選定委員会などの一人ひとりの委員について、どれだけリアルに把握し、分析して対応してきたか、再確認しましょう。下野市のケースでは、まさに彼らの教育基本法と学習指導要領を利用した宣伝が「効果を発揮」したことが伺えます。


2. 採択制度がどうなっているか、再点検しましょう。調査委員会や選定委員会、採択協議会などの答申で育鵬社も自由社も入っていないとして、安心している地域もあるかもしれません。しかしそのような地域でも、教育委員会がその答申を尊重して採択するようになっているのかどうか確認して、最後まで油断しないことが重要です。


3. 育鵬社・自由社教科書の問題点、年表や図版盗用、たくさんある間違いや不適切な記述・内容などについて、地域の人びとに知らせ、教育委員に伝えて、このような教科書として不適切なものを採択しないように働きかけましょう。


4. 地域で様々な規模の集まりをもち、10円パンフレットをもっともっと積極的に活用しましょう。

採択は8月末までですが、その大半は8月の中旬までに決まります。今からでも遅くはありません。万一、育鵬社・自由社教科書が採択されれば、来年から4年間、子どもたちをはじめ、教員や保護者、地域の住民が苦しめられ、大変な状況になることは、横浜市や杉並区で経験済みです。


将来に悔いを残さないように、残された期間、全力をあげて育鵬社・自由社教科書を子どもに渡さない、採択させないために活動されるよう呼びかけます。
以上。