立法により事実上の改憲をおこなおうとするものである。 平和と人権、そして立憲主義を守る。

日弁連が戦争法案反対
総会宣言　恒久平和主義に反する

　日本弁護士連合会（村越進会長）は２９日、東京都内で総会を開き、「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択しました。

　宣言は、国会で審議されている安全保障法制（戦争法案）について「日本国憲法前文及び第９条が規定する恒久平和主義に反し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものであり、立法により事実上の改憲をおこなおうとするものであるから、立憲主義にも反している」としています。

　戦前の弁護士会の歴史にふれ、「今、弁護士及び弁護士会が『基本的人権を擁護し、社会正義を実現する』という立場から意見を述べ行動しなければ、先の大戦への真摯（しんし）な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる」と強調。同法案に「強く反対するとともに、平和と人権、そして立憲主義を守る活動に国民と共に全力をあげて取り組む」としています。

イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した。

2015年5月31日 ハワイ知事、海兵隊移転受け入れ　
翁長知事会談で明言

　【ワシントン＝島袋良太】
　翁長雄志知事は３０日午前（日本時間同日夜）、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の変更を求める米政府などへの要請のため、首都ワシントンに到着した。これに先立ち翁長知事は現地時間２９日午前（日本時間３０日早朝）、ホノルル市内でハワイ州のデービッド・イゲ知事と初会談した。在沖米海兵隊のうち２７００人がハワイに移転する再編計画について、イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した。


　ハワイの住民の６０％は、日系アメリカ人、その内の５０％が、沖縄出身者２世・３世、ハワイはアメリカの中の沖縄なのです。
明治のはじめごろからハワイへの移民が開始され、紆余曲折を経て多くの方が定住されたのです。そうしてハワイの発展の原動力となり、ハワイに沖縄文化が発展しているのです。沖縄の方の常識だそうです。

　在日朝鮮・韓国人を治安の対象をする日本政府と、ハワイに移民された日本人の歴史を比べてみると、日本政府の対応が、いかに間違っているかがよくわかります。日本は韓国「併合」占領支配した時と同じ考えで韓国・朝鮮人を差別・蔑視し、基本的人権すら認めない態度を取り続けています。
日朝協会は、それを正そうとしているのです。２１世紀に相応しい日本にするために・・・

戦争法関連

韓日、朴政権で初の防衛相会談
2015年05月30日/中央日報日本語版

韓民求（ハン・ミング）国防部長官と中谷元防衛相がシンガポールで開催される第１４回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）期間中の３０日、韓日防衛相会談を行う。２０１１年以来４年４カ月ぶりで、朴槿恵（パク・クネ）政権では初めて。

もともと自由に反するアメリカと同盟国が行う「制裁」という国際集団イジメこそが異常なのだ！

武器関連の輸出も認められる方向だ。とあるが、
これこそ制裁すべきではないのか？

【ワシントン時事】
　米政府は29日、キューバに対するテロ支援国家指定を正式解除した。オバマ大統領が4月14日に解除方針を議会に通告した後、45日の検討期間を経て発効した。1982年3月の指定以来、33年ぶりに解除された。大詰めを迎えている交渉で大使館再開など国交回復へ大きな弾みとなる。
　国務省は29日の声明で、キューバが過去6カ月間に国際テロを一切支援していないことを挙げ、将来も支援しないと約束していると説明。また「米政府はキューバの政策や行動に広範な懸念を抱いているが、これらは指定解除要件の範囲外だ」と述べた。
　財務省によると、指定解除とともに対キューバ金融制裁の一部が解除されるほか、これまで遮断されていた同国資産へのアクセスが可能となり、国際機関による経済援助も承認される。武器関連の輸出も認められる方向だ。　

捏造で始まった二つの大戦争＝ベトナム戦争、イラク戦争を無条件に支持し、反省も検証もない

米国の戦争に「ノー」と言えない政府　
集団的自衛権問題の核心はここに
志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、同日の衆院安保法制特別委員会での論戦について、「集団的自衛権問題は米国の戦争に日本政府がどういう姿勢をとってきたかが本質です。『ノー』といえない政府が集団的自衛権を手にすることの危険こそが問題の核心です。質疑を通じて対米関係における従属性がはっきりしました。こういう政府が集団的自衛権を行使するのは本当に危険だと明瞭になりました」と語りました。

　首相は質疑の中で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改定をめぐって、アフガニスタンに展開し治安維持や復興支援を主目的にしながら、実際は戦闘に巻き込まれ、多数が死亡した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に参加することを否定しませんでした。志位氏は「非常に重大です。自衛隊が『殺し、殺される』活動に発展する大問題があります」と指摘しました。

　また質疑を通じて、日本政府が米国の戦争に戦後ただの一度も反対したことがないこと、捏造（ねつぞう）で始まった二つの大戦争＝ベトナム戦争、イラク戦争を無条件に支持し、その後反省も検証もしていないことが明らかになりました。

　志位氏は「米国の戦争にどういう態度をとるかは、集団的自衛権の一番の核心です。『ノー』といえない政府が集団的自衛権を行使するのは本当に危険です」と語りました。

「日本を『海外で戦争する国』につくりかえるのが正体だ」！

憲法９条を破壊する戦争法案三つの大問題
　戦地派兵・治安維持活動・集団的自衛権

志位委員長「廃案しかない」　衆院本会議代表質問

　米国の起こす戦争に自衛隊がいつでも、どこでも参戦・支援するための戦争法案が、２６日の衆院本会議で審議入りしました。法案は過去２３年分の海外派兵法制１０本を大転換する一括改定法と、派兵恒久法の２本。日本共産党の志位和夫委員長は代表質問で、憲法９条を破壊する三つの大問題を指摘し、「日本を『海外で戦争する国』につくりかえるのが正体だ」と迫り、安倍晋三首相の基本姿勢をただしました。（全文）
写真

（写真）質問する志位和夫委員長と（奥へ）安倍晋三首相、中谷元防衛相＝ 26日、衆院本会議
「戦闘地域」で活動

　第一の問題として志位氏は、戦争中の輸送・補給などの「後方支援」を随時可能にする恒久法と周辺事態法改定について質問。これまでの派兵特措法で禁止されてきた「戦闘地域」で活動できることになると指摘し、▽自衛隊が攻撃される▽攻撃された自衛隊が武器を使用する▽応戦により戦闘になる―可能性を認めるかと首相に迫りました。

　安倍首相は「自衛隊の活動場所が戦闘現場等となる場合には活動を中止する」と述べ、戦闘現場に居合わせる可能性を認めました。「武器使用は必要がある場合のみだ」と自己防護の反撃も容認しました。

　志位氏は、そもそも政府が「後方支援」とする活動は、国際的には「兵たん」と呼ばれ、戦争行為の不可欠の一部だと強調。「政府のいう『武力行使と一体でない後方支援』など、世界では通用しない」と批判しました。
ＰＫＯ法改定問題

　第二のＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定の問題について、志位氏は、▽国連が統括しない活動への参加▽治安維持任務の新設▽武器使用権限の拡大―により、活動が格段に拡大すると指摘。２００１～１４年にアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動への参加が可能になるとただしました。

　安倍首相は、「治安維持活動が具体的にどのようなものか明らかでない」などと明確な答弁を回避。志位氏は、ＩＳＡＦが１３年間で約３５００人の戦死者を出したことをあげ、「ここでも自衛隊が『殺し、殺される』戦闘に参加することになる」と強調しました。
集団的自衛権行使

　第三の集団的自衛権行使の問題で志位氏は、国際法違反の侵略行為である先制攻撃を米国が行った場合でも、発動がありうるのかと追及。安倍首相は「政府が全ての情報を総合し、客観的・合理的に判断する」と否定しませんでした。

　志位氏は、日本が国連加盟以来、一度も米国の武力行使が国際法に違反すると反対したことがないことをあげ、「こんな異常な米国追随は、主要国で日本だけだ。米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに集団的自衛権を発動するのは明らかだ」と批判。「憲法を幾重にも蹂躙（じゅうりん）する戦後最悪の法案は、徹底審議のうえ廃案にするしかない」と述べ、成立阻止に全力をあげる考えを表明しました。
安倍首相　米の戦争「反対したことない」

　安倍晋三首相は２６日の衆院本会議で、「日本は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことはない」と答弁しました。日本共産党の志位和夫委員長が「日本が国連に加盟してから今日まで、国際法上違法な武力行使として反対したことは一度もないはずだ」と追及したのに対し、明言しました。

衆議院議長殿 参議院議長殿に請願します。

「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対する！


５月２３日、東京労働会館で日朝協会全国理事会が①、11月全国総会に向けての取り組み　②、戦争法案反対の取り組みと、日朝友好運動を結合させてとりくむ　③、その他の議案で開かれました
　安倍内閣の戦争法案提案という緊急事態に対応して「特別決議」を行い、署名運動に取り組むことが決まりました。特別決議と署名用紙は以下のとおりです。


2015年5月23日(土)
日朝協会第5回全国理事会特別決議　
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対する！

70年前の日本の敗戦後、韓国・朝鮮の人々へ二度と侵略戦争はしない、と約束した九条を含む平和憲法の改定を、安倍政権は策動している。
　昨年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するために、安倍政権は今国会に「戦争法案」を提出している。これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでもどこでも、「切れ目なく」参加できるようにするものである。
　この背景として、19世紀末以降の日本による朝鮮侵略と20世紀初頭からの朝鮮植民地支配への責任を全うしようとしない、安倍政権の、アジアと世界から孤立した歴史認識を指摘せざるを得ない。
　私たち日朝協会は、「戦争法」強行反対、憲法改定反対の国民世論を踏まえて、“緊急事態”条項新設などの「迂回戦略」という憲法改定の企みを許さず、九条を含む平和憲法を守る決意、「戦争法」に断固反対する決意を内外に明らかにし、安倍政権にこうした策動を直ちに中止するよう要求するものである。


衆議院議長殿
参議院議長殿
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対
70年前の日本の敗戦後、韓国・朝鮮の人々へ二度と侵略戦争はしない、と約束した九条を含む平和憲法の改定を、安倍政権は策動している。
　昨年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するために、安倍政権は今国会に「戦争法案」を提出している。これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでもどこでも、「切れ目なく」参加できるようにするものである。
　この背景として、19世紀末以降の日本による朝鮮侵略と20世紀初頭からの朝鮮植民地支配への責任を全うしようとしない、安倍政権の、アジアと世界から孤立した歴史認識を指摘せざるを得ない。
　私たち日朝協会は、「戦争法」強行反対、憲法改定反対の国民世論を踏まえて、“緊急事態”条項新設などの「迂回戦略」という憲法改定の企みを許さず、九条を含む平和憲法を守る決意、「戦争法」に断固反対する決意を内外に明らかにし、安倍政権にこうした策動を直ちに中止するよう要求するものである。

請願事項
１．「戦争法案」を廃案にすること

マスコミを操っている人たちがいることを抜きにしての、マスコミ批判は意味がないが・・・

【コラム】韓日関係悪化は扇情的メディアにも責任
2015年05月26日/中央日報日本語版

韓国と日本の関係が日増しに悪化している。両国関係はなかなか改善される兆しが見られない。歴史認識など両国が抱えている問題はすぐに解決するのが容易でないためだ。こうした状況は基本的に両国の政治指導者の認識の違いから発生するが、国民感情を刺激するメディアの役割も小さくない。

日本人として韓国メディアが報道する日本関連ニュースに接する時にたびたびいぶかしさを感じることになる。以前に日本の人工衛星打ち上げと関連して韓国メディアは「日本の人工衛星がミサイルに転用されかねない」という点を強調した。人工衛星を軍事力膨張や戦争と結びつけようとする意図がうかがえるものだ。日本国内で軍国主義を主張する極右勢力は確かに存在する。しかし多くの国民は軍事力増強や戦争を望まない。日本政府がこうした方向に進む場合、これを支持する国民がほとんどいないという点は明らかだ。

日本国内の「嫌韓デモ」関連の報道もこうした脈絡で解釈することができる。嫌韓デモがあるのは事実だが、相当数の日本人はこれを恥ずかしいと考えているということを韓国メディアは見逃している。まるで嫌韓デモが懸念すべき水準で発生しているような報道を送り出している。日本の知識人と一般人は嫌韓デモを非難する。だが、これと関連した報道は相対的に少ないため韓国人は日本に対し誤解しやすい。

日本メディアの態度も大きく異ならない。韓国内の「反日デモ」と関連し、歪曲と誇張報道に明け暮れる。極端な反日の人たちの過激な行動をそのまま伝える。これにより日本人と韓国人の互いに対する感情はますます悪化している。私もやはり韓国に対し正しく知る前にはこうした報道によって漠然とした恐れを持ったのは事実だ。留学のために韓国に住み感じたことは非常に平和で安全な社会ということだ。現在両国メディアのスタイルはほとんどテレビ番組『世の中にこんなことが』に出てくる水準だ。ごく少数のとても特別なケースを一般化してはいけない。私は日本を訪問するたびに親切な韓国人と平和な韓国社会に対し多くの話を聞かせている。だが、依然として「韓国は危険なところだから早く勉強を終えて帰国しなさい」と忠告する知人がいる。歪曲されたマスコミの報道が両国民の誤解の谷間をさらに深くさせているようで苦々しい。

メディアは社会の監視者として大きな影響力を持っている。特にインターネットの発達は一般の人たちにもメディアに直接参加する幅をさらに広げた。歪曲されたマスコミの報道はインターネットを通じ急速に広がりその歪曲のレベルを深める。ブレーキのない自動車のように制御できず盲目的に走ることになる。こうした場合結局韓日両国の対立は「チキンゲーム」へと突き進むことになるかもしれない。こうした破局を防ぐためにはまず両国メディアの正しい報道姿勢が先行しなければならない。事実に基づいた報道ではない国民感情に訴える報道は止揚されなければならない。韓日両国のメディアは本来の役割と姿勢を改めて反芻しなければならない時だ。

安藤純子国民大大学院国際地域学科博士課程（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２８号）

「慰安婦」問題の事実から目をそらす一部政治家やメディアの無責任な態度

「慰安婦」問題　強制連行否定を批判

歴史学１６団体が声明

　歴史学研究会など歴史学関係１６団体は２５日、日本軍「慰安婦」問題に関する声明を国会内で記者発表し、一部政治家やメディアが日本軍「慰安婦」の強制連行を否定する言動を行っていることを批判しました。

　声明は、「強制連行された『慰安婦』の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた」と指摘。「慰安婦」たちが筆舌につくしがたい暴力をうけ、「性奴隷状態に置かれていた」と述べています。その上で、「慰安婦」問題の事実から目をそらす一部政治家やメディアの無責任な態度は、「日本が人権を尊重しないことを国際的に発信する」ことになると指摘しています。

　声明は、歴史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などが呼びかけ、半年近い時間をかけて準備されてきました。現在１６の団体から賛同が寄せられ、今後も賛同団体は増える予定です。

　歴史学研究会の久保亨委員長は「声明は立場をこえた多数の歴史家の標準的な考え方だ。政治家が『専門家の意見を聞く』というならば、この声明に耳を傾けるべきだ」と述べました。

　会見には、服藤早苗歴史科学協議会代表、丸浜昭歴史教育者協議会事務局長らが同席しました。

「核兵器の禁止や全面的な廃絶に向けた効果的措置が取られることを期待する」

ＮＰＴ会議決裂、国連事務総長が「失望」声明

読売新聞 5月24日(日)17時52分配信

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２３日、合意文書を採択できずに閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について「合意に至らなかったことに失望している」とする声明を報道官を通じて発表した。

　潘事務総長は、核軍縮や、中東を核兵器のない地域にする「中東非核地帯構想」について、「関係国が意見の隔たりを埋められなかったことを遺憾に思う」と表明。さらに、りを受け核兵器の「非人道的影響」の認識の広が、「核兵器の禁止や全面的な廃絶に向けた効果的措置が取られることを期待する」と述べ、「核兵器禁止条約」の必要性にも言及した。

被爆地出身の外務大臣として，大変残念に思っております。「核兵器のない世界」に向けて，努力を

岸田外務大臣会見記録

（平成27年5月23日（土曜日）16時20分　於：広島市）

冒頭発言―2015年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の終了

【岸田外務大臣】
ニューヨーク時間22日，NPT運用検討会議は，コンセンサス成立直前まで到達いたしましたが，最終文書があと一歩で採択されなかったことは，唯一の戦争被爆国として，そして被爆地出身の外務大臣として，大変残念に思っております。

　我が国は，「核兵器のない世界」の実現のため，核兵器国と非核兵器国の協力の下，現実的かつ実践的な取組を進めるべきであるという立場で尽力をしてきました。今次運用検討会議に向けて，NPDIの枠組みの下，18本の作業文書，そしてこれらをとりまとめた文書を提出し，関係国に働きかけを続けてきました。会議には私自身も出席させていただきましたし，会議の終盤には杉山外務審議官，次官級の要員を派遣いたしました。

　そして，議長がまとめた最終文書案ですが，この最終文書案は，ただ一つの例外を除いて，コンセンサスが得られておりました。中東問題という例外を除いて，他はコンセンサスが得られておりました。そしてこのコンセンサスが得られていた部分においては，我が国が重視する5項目についても概ね盛り込まれておりました。特に，広島・長崎，こうした被爆地の訪問については，コンセンサス合意でありますので，我が国提案のとおりには表現上なりませんでしたが，少なくとも我が国の意図が明らかとなる形で盛り込まれました。NPTの歴史において，今までこの被爆地訪問という文言は未だかつて一度も入ったことはありません。しかし，こうした趣旨が今回最終文書案に盛り込まれたということは，NPTの歴史上初めてのことであり，この点では前進であったと受け止めています。

　重ねて申し上げますが，被爆70年の節目の年に開催された今次会議において，最終文書の合意に至らなかったことは大変残念であります。こうした結果が，「核兵器のない世界」に向けた取組に悪影響が出ないよう，NPDIメンバー各国とも協力しながら，引き続き努力していかなければなりません。

　今後，8月には，広島においてCTBT賢人会議，あるいは国連軍縮会議が開催されます。また，9月においては，ニューヨークにおきまして，CTBT発効促進会議が開催されますが，我が国は議長国を務めなければなりません。日本の外相がこのCTBT発効促進会議の議長を務めることになっています。また，11月には長崎でパグウォッシュ会議が開催されます。こうした機会をとらえて，ぜひ「核兵器のない世界」に向けて，努力を続けていくべきであると考えています。

質疑応答

【NHK　栗原記者】
今回，NPT会議の全体としては，アメリカ，イギリスなど核兵器保有国を中心に，中東の関係で反発があって，それでまとまらなかったという経緯がありますけれども，今後，国際社会全体として核廃絶に向けて，各国がどのような努力なりをしていくべきだとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】
ご指摘のように，今回，中東の非大量破壊兵器地帯設置構想，これに関しまして関係国の同意が得られなかった，このことによって，最終合意文書のコンセンサス合意に至らなかったと承知をしております。この議論についても，引き続き，これは議論をしていかなくてはなりません。ぜひ議論を深めるべく，引き続き努力をしていかなければならないと思いますし，これ以外の課題については，参加国のコンセンサスが得られておりました。最終合意文書案は理解を得ていたわけですので，こうした議論の積み重ねを引き続き今後の議論につなげていかなければなりません。さきほど申し上げましたさまざまなこの会議，議論の場が，被爆70年の今年，予定されています。これらの会議において，またしっかりと議論を深め，そして，具体的な結果につなげられるよう努力することが大事だと思っています。

【NHK　栗原記者】
やはり被爆地出身の外務大臣ということで，今回，5項目のうちの1つに広島・長崎への政治指導者や若者の訪問を呼びかける提案をされたのですけれども，今後，NPTでは盛り込めなかった文言ですけれども，今後，世界各国との外相クラスの方々や世界の政治リーダーとの対話の中で，そういったことをどのように呼びかけていきたい考えでしょうか。

【岸田外務大臣】
今回の議論の中で，最終的にコンセンサス合意に至らなかったものの，最終合意文書案の中に，我が国が提案した5つの項目を概ね盛り込むことができたことは，議論として前進であったと思っています。そして，その中の1つの世界の政治指導者の被爆地訪問の課題ですが，最終文書案には，各国の指導者を含むより多くの人が被爆者や被爆地とやりとりをし，その経験を直接共有することによって，核兵器の非人道的影響への認識を高めて核軍縮の推進に資するべきである，こういった趣旨を盛り込むことができました。こうした被爆地の訪問については，今までNPTの文書にそういった概要が盛り込まれたことはまったくありません。その中で，今回，今申し上げました内容を盛り込むことができたことは，一歩前進だったと思っています。ぜひ，今後の議論の中で，こうした被爆地を世界の指導者に訪問してもらう，被爆の実相に触れることによって，国際的な「核兵器のない世界」へ向けて努力をするという機運を高めていくことに資することになる，こういった思いは，ぜひこれからもしっかりと訴えていきたいと思っています。

【NHK　栗原記者】
大臣ご自身，個人的にもいろいろな外交交渉の中で，そういった思いを訴えていきたいというお考えですか。

【岸田外務大臣】
そうですね。たとえば，昨年4月のNPDI広島外相会合においても，成果文書の中にこうした被爆の実相に触れる，被爆地を世界の政治指導者に訪問してもらう，こういった文章，内容は明記いたしました。引き続き，我が国としては，NPDIの枠組みは重視していかなければならないと思いますし，こうした非核兵器国の協力は重視していかなければなりません。ぜひ，こうした枠組み等を通じまして，しっかりと発信をしていきたいと思います。

【中国新聞　岡田記者】
決裂の背景は，中東問題が最終的になったとはいえ，会議を通じて，非保有国と保有国との間で，非人道性あるいは非合法化をめぐる議論についてかなり溝があることが明らかになりましたが，その辺これからどう埋めていくのか，あるいは非合法化の議論をNPTの枠外でやる必要があるのではないかということも当然でてくるのではないかと思いますが，それについてはどうお考えですか。

【岸田外務大臣】
たとえば，非合法の議論についても，文章を見ますと，最終文書案には，「核兵器のない世界」の達成のための法的条文等を議論するための作業部会を設置することを勧告する，これが明記されております。この法的条文の中には，核兵器禁止条約が含まれております。ぜひ，こうした取組は，しっかりと議論を深めていかなければならないと思いますが，いずれにしましても，今回改めて感じましたのは，「核兵器のない世界」に向けて，議論を深め，そして結果を出すためには，核兵器国と非核兵器国は協力しなければならない，このことの大切さを改めて感じました。それぞれが自分たちの立場を言っているだけでは結果につながらないということです。ぜひ，核兵器国と非核兵器国が協力することによって，具体的な結果につながる，こういった努力，議論を深めていかなければならないと思います。日本としては，この両者の協力のために，現実的そして実践的な取組を重視するべきだ，こういった主張をしてきたわけですが，ぜひこうした取組を通じて，核兵器国と非核兵器国の協力を実現したいと改めて強く思います。

【中国新聞　岡田記者】
その作業部会ですけれども，最終文書案では次の9月からの国連総会の下でというふうに書いてありましたけれども，それは，たとえばNPTの文書案では最終的に合意できませんでしたが，たとえば日本単独でそういうことを提案するということはお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】
具体的には，まだ，NPT運用検討会議が終わったばかりですので，具体的なものはまだ頭にはありません。しかし，最終文書の取り扱いは，今申し上げたようなことになっています。こうした議論が行われたことを踏まえて，今後の議論を考えていくべきだと思います。

【記者】
全体の総括としてなんですけれども，核兵器廃絶に向けた動きが前進したという認識があるのか，それとも，合意にならなかった点をとらえて後退あるいは停滞したとの認識があるのか，どちらの認識でしょうか。

【岸田外務大臣】
今回の4週間にわたっての議論は，参加国が真剣に「核兵器のない世界」について，議論をするという意味においては，これは意義はあったと思っています。しかし，今の前進したのか停滞したのかいうことですが，これは，物差し，どこを基準にして言うのか，なかなか評価するのは難しいと思いますが，少なくともこれが今後のさまざまな「核兵器のない世界」に向けての議論に資するように，少なくとも，最終成果文書が合意に至らなかったことが悪影響を及ぼさないように，これは我々は引き続き努力をしなければならないと思います。今後，今年予定されているさまざまな会議，機会を通じて，さらなる議論を深めていく，そういったことによって成果につながるかどうかが大事だと思っています。

古賀氏：恐ろしい、恐ろしいを連発！『後方支援』ということで地球の裏側までいける。

自民元重鎮　首相を批判
野中氏　死んでも死に切れぬ
古賀氏　恐ろしい国になった

　「死んでも死に切れない」（野中広務・元官房長官）、「恐ろしい国になっている」（古賀誠・元自民党幹事長）。２４日放送のＴＢＳ系「時事放談」で、自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が、安倍首相の先の党首討論での発言や「戦争できる国」づくりに厳しい言葉を連ねました。

　野中氏は、党首討論での戦争法案をめぐる首相の発言について「具体的に答えようとしないで、的をはずして答弁していた」と評しました。日本共産党の志位和夫委員長との討論も「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」発言だったとし、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」だと声を振り絞りました。

　古賀氏は「アメリカといっしょに『後方支援』ということで地球の裏側までいけるようになると、極めて心配していたこと恐れていたことが党首討論の中でも一部出てきて、いよいよ特別委員会で議論を深めていくことになります。恐ろしいことだ」と語りました。

　古賀氏はまた、米垂直離着陸機オスプレイの東京・横田基地配備の動きについて「地域の住民の方々に何の説明もないし、理解も得ていないままに決められる。まさに権力で決定してしまう。恐ろしい国になっている」と「恐ろしい」という言葉を繰り返しました。

　番組の最後に野中氏は「現役の国会議員にこれだけは言っておきたい」こととして、「歴史を真剣に勉強してもらい、古い人にもう一度耳を傾けていただきたい」と訴えました。

結果として戦闘に「巻き込まれる」リスクは高まります。

戦争法案　安倍政権でたらめ議論

　米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させる「戦争法案」は２６日、衆院で審議入りします。その危険な本質を覆い隠そうと、安倍政権からは、でたらめな議論が目立っています。

「自衛隊員のリスク　増大することない」

未経験の危険任務　大幅に拡大

「今回の法整備により、隊員のリスクが増大することはない。日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」(２２日、記者会見で中谷元・防衛相)

　法案は、従来のイラク派兵などでは禁止されていた「戦闘地域」での他国軍支援や、敵対勢力を排除する任務遂行の武器使用など、これまで自衛隊が未経験の危険任務を大幅に拡大するものです。

　そもそも、イラクのサマワでは自衛隊宿営地が２３回も攻撃を受けるなど、従来の「非戦闘地域」でさえ死者が１人も出なかったのは奇跡的な結果でした。今回の法案では、それをさらに踏み越えようとしているのです。

　これを「安全策」などというのは、論理的に成り立たない話です。

　官邸でイラク派兵を取り仕切っていた柳沢協二元内閣官房長官補は、「イラク以上のことをやれば、必ず犠牲者が出る。銃を使わなければできない仕事で、安全確保できるわけない」と警告しています。（４月の院内集会）

　また、「抑止力」論については、
会見でも記者から「抑止力でリスクが減るというのは次元が違う話で、ごっちゃになっている」などと疑問が出されました。

　抑止力とは、圧倒的な軍事力で脅して相手の行為を思いとどまらせるという理屈ですが、効果は相手の出方次第。抑止力で隊員の安全まで高まるなどというのは前代未聞の暴論で、証明しようがない机上の空論です。

「今まで１８００人　殉職している」

戦闘での戦死者　１人もおらず

　「自衛隊員で今まで殉職者がいないかのような思いを持っている方がいるかもしれないが、自衛隊発足以来、1800人の自衛隊員が殉職している。災害においても危険な任務が伴う」（１４日、記者会見で安倍晋三首相）

　自衛隊が戦闘に巻き込まれて亡くなったり、実弾を使ったり、活動がより危険になるのではないか―。国民の当然の疑問に対し、首相は殉職者数をあげて反論しました。

　防衛省によれば、これまでの殉職者数は１８５１人（２０１４年１０月時点）。しかし、これまでの自衛隊殉職者に戦闘に巻き込まれて亡くなったいわゆる戦死者は１人もおらず、航空機や艦船などでの訓練中の事故死が大半です。

　まったく異なる性質の数字をあげてこれまでの犠牲者数を大きくみせることで、戦後初めて出るかもしれない戦死者の意義を意図的に小さくみせようというものです。

　近年、国民が自衛隊に評価・期待する活動は、「災害派遣」に関わるものが圧倒的です。「災害派遣」に憧れて入隊する若者も多いといい、戦死者と殉職者を同列視する首相の手法は、犠牲の中身を国民に説明するという政治家としての最低限の責任すら果たしていません。

「海外武力行使　機雷掃海だけ」
他国領域で行使　閣議で認める

　「他国の領土・領海・領空に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させることはない」「一般に海外派兵は許されない。機雷除去は、“一般”の外にある」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）　「他国の領土・領海・領空に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させることはない」「一般に海外派兵は許されない。機雷除去は、“一般”の外にある」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）

　法案提出者が法案の内容すら理解していないことを示す、典型的な例です。

　「戦争法案」のうち、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ武力攻撃事態法や自衛隊法の改定案には、「他国の領域で武力行使しない」との規定は一切盛り込んでおらず、政府が「武力行使の新３要件」に合致していると判断すれば、地球上のどこでも武力行使は可能です。

　そもそも政府は１９日の閣議で、「他国の領域における武力行動で、３要件に該当するものがあれば、憲法上の論理として許されないわけではない」とする答弁書を決定。菅義偉官房長官も２２日の記者会見で、この答弁書の内容をそのまま踏襲し、公海上で行われる機雷掃海以外にも、「他国領域での武力行使」がありうることを認めました。

「米国の戦争に　巻き込まれぬ」
反撃される危険　大きく高まる

　首相の念頭にあるのは１９６０年の安保改定の際、祖父の岸信介首相が「巻き込まれ」論に苦しんだという“トラウマ”です。

　しかし、日米安保体制の下で、日本はベトナム戦争やイラク戦争など、米軍の無法な戦争の出撃拠点になりました。その意味で日本はすでに「巻き込まれて」いたのです。

　ただ、「海外で武力行使はしない」「集団的自衛権の行使はしない」という憲法上の“歯止め”があったため自衛隊が直接、他国での戦闘に参加することはありませんでした。

　今度は、「新３要件」に合致すれば、他国領域での武力行使も認めるのですから、日本が反撃されるリスクは大きく高まります。

　また、「戦闘現場になれば撤収する」というのも、きわめて困難な話です。「戦闘現場」になれば自衛隊も攻撃を受ける可能性があります。そうなれば武器を使用せざるをえず、結果として戦闘に「巻き込まれる」リスクは高まります。

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　　日朝協会は、１０月２３日の全国理事会で「戦争反対署名」に取り組むことを決定しました。
　　　　　　　　　　皆さんのご協力をお願いいたします。

李明博政権の誕生によって、北南関係は対立の一途へ

6.15共同行事、破たんの危機／南当局が妨害工作、実務協議霧消

6月中旬にソウルでの開催が伝えられていた6.15共同宣言発表15周年を記念する北・南・海外同胞による民族共同行事が、破たんの危機に直面している。

6・15共同宣言を記念する北南共同行事は2001年以降、一度はSARSの影響で分散開催（2003年）を余儀なくされたものの、北南の代表らが双方向に往来しながら、金剛山や平壌、仁川などで開催されてきた。しかし李明博政権の誕生によって、北南関係は対立の一途へ。民族共同行事も、2008年6月金剛山で開催された6.15統一祭典を最後に実現されていない。

習氏は「互いに戦略的互恵関係を推し進めれば、両国関係は良い結果になると期待している」と述べた。

二階氏訪中:習国家主席が歴史問題指摘　同時に「友好を」

毎日新聞　2015年05月23日

　【北京・工藤哲】中国の習近平国家主席は２３日、訪中している自民党の二階俊博総務会長と北京の人民大会堂で面会した。習氏は、日中の観光・文化交流の推進を目的に３１００人規模の訪中団を組織した二階氏の姿勢を前向きに受け止め、改善の兆しが見えている日中関係を一層安定させたい狙いがあるとみられる。

　面会は同日夜に人民大会堂で行われた習氏と訪中団との夕食会で実現。二階氏は安倍晋三首相から託された親書を手渡した。二階氏は記者団に対し、親書を渡した際、習氏が「安倍首相によろしくお伝えください」と応じたことを明らかにした。また、習氏は「互いに戦略的互恵関係を推し進めれば、両国関係は良い結果になると期待している」と述べたという。

　習氏は夕食会で、歴史問題について「侵略の罪を隠すことは許されない。歴史を歪曲（わいきょく）、美化しようとするいかなる言動も中国人民とアジアの被害国の国民は決して許さない」とけん制。一方で「中日友好事業は両国や両国民、アジアや世界にとってメリットがあり、我々はこれを大事にし、引き続き努力を払う必要がある」とあいさつし、関係改善に意欲を示した。

　訪中団には自民、民主、公明党の約２０人の国会議員のほか北海道、埼玉、福井、奈良の各道県知事や、御手洗冨士夫経団連名誉会長、ファッションデザイナーのコシノジュンコさんも加わった。二階氏は２０００年以来、大規模な訪中団を組織しており、今回で５回目となる。

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　【水脇友輔、北京・工藤哲】中国の習近平国家主席が自民党の二階俊博総務会長との面会に応じたのは、民間や地方レベルの観光交流強化が目的の訪中団を「関係改善の実際の行動」と評価したことが背景にある。しかし中国国内には、安倍晋三首相の戦後７０年談話の中身がまだ固まらない中、対日けん制を緩められない事情もある。日本側も関係改善の流れを歓迎する一方、南シナ海で海洋進出を強める中国に警戒感を解いておらず双方とも出方を見極めている。

　「中日友好の根本は民間にある。両国関係が順調に発展していない時こそ、民間交流を強化して関係発展のために環境を作る必要がある」。２３日夜、人民大会堂の大広間で開かれた夕食会で、日中の約３６００人が見守る中、習氏は民間交流の意義を強調。ステージ上には汪洋副首相や楊潔篪国務委員（外交担当）も姿を見せた。