【古賀茂明】軽減税率に関する本当の問題

　（１）消費税の軽減税率に係る財務省案が明らかになった。
　　　　買うときの消費税はすべて１０％だが、
　　　　酒を除く食料品については２％分が後で還付される
という仕組みだ。ただし、いくつかの条件がある。
　　（ａ）消費者は、マイナンバーカードを申請・入手しなくてはならない。
　　（ｂ）食料品購入時にはマイナンバーカードを提示する。
　　（ｃ）購入情報は、政府の情報センターに送られる。
　　（ｄ）還付を受けるには、年末調整で申告する。
　　　　①還付額は１人当たり年間４，０００円程度。
　　　　②食料品２０万円が軽減の対象になる。月平均２万円弱。
　　（ｅ）銀行口座の事前登録が義務付けられる。

　（２）（１）の制度のメリットは、
　　（ａ）軽減税率の対象が食料品全体なので、販売店側の仕分けや事務の負担が小さく、消費者にもわかりやすい。対象品目選定に関する利権が発生しにくい。
　　（ｂ）還付段階で、所得によって還付額に差をつけて、格差を是正したり、子どもの分の合算を認めて子育て支援を行うこともできる。

　（３）（１）の制度のデメリットは、
　　（ａ）買い物時点で１０％の消費税を払うので、年末の還付を待てない貧困層への影響が深刻だ。痛税感は避けられない。消費者の節約志向を強め、景気に大きなマイナスを与える。
　　（ｂ）食料品販売店には専用端末が必要で、中小企業などに補助金を出すとしても、政府のコストは膨大になる。いわゆるＩＴゼネコンの利権が拡大し、壮大な無駄遣いが生じる。
　　（ｃ）困窮した高齢者世帯などが還付手続きをするのは困難だし、マイナンバーカードの紛失、盗難、詐取などのリスクも高い。政府からの情報リスクも、年金情報漏洩事件からすると、相当高いと言わねばならぬ。税務署に銀行口座を把握されたくないとか、消費行動を国家に把握されたくない人は還付を受けられない。

　（４）（３）に列記したこと以上に、今回の案の最大の問題は、貧乏人が還付を受けるために真っ先にマイナンバーカードを持たざる得ないように追い込まれていく点だ。
　その結果、どうなるか。
　貧困層は、銀行口座が一つという世帯が多い。それを登録すると収入と支出を丸ごと政府に把握される。将来、生活保護受給者の口座を調べて、少しでも親戚からの仕送りがあれば生活保護の支給を停止する、というな事態も出てくる。
　これでは、国民の支持を得られない。

　（５）では、どうすればよいか。
　　（ａ）マイナンバーの活用は、富裕層の脱税、医師の不正診療請求、政治家の汚職や政治資金規正法違反などの摘発に特化して始める。一般庶民への適用は、その後とする。
　　（ｂ）軽減税率導入は止める。その代わり、マイナンバーで把握された所得と資産、家族構成などに応じて貧困層、子育て層などに各種の支援策を講じる。政府が国民に対して保障すべき最低限度の生活（ナショナルミニマム）実現の手段としてマイナンバーを位置づけるのだ。・・・・これなら国民は納得するだろう。
　　（ｃ）マイナンバーと軽減税率還付のリンクはあまりにも俗悪だ。財務省は、本来あるべき制度、国民のための制度を提案してもらいたい。

□古賀茂明「軽減税率、本当の問題　～官々愕々第１７０回～」（「週刊現代」２０１５年９月２６日・１０月３日号）
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　【参考】
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「【古賀茂明】安倍首相の「積極的軍事主義」が根付くとき」
「【古賀茂明】電力自由化は進んでいない」
「【古賀茂明】【ＴＰＰ】の漂流と「困った人たち」」
「【古賀茂明】安保法案の裏で利権拡大　～原子力ムラ～」
「【古賀茂明】東芝の粉飾問題　～「報道の粉飾」～」
「【古賀茂明】「反安倍」の起爆剤　～若者たちの「反安倍」運動～」
「【古賀茂明】維新の党の深謀遠慮　～風が吹けば橋下市長が儲かる～」
「【古賀茂明】腐った農政　～画餅に帰しつつある「日本再興」～」
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