（１）高市早苗・総務大臣の、国会における「テレビ局が政治的公平に反する番組は停波が可能」発言が波紋を広げている。
菅義偉・官房長官、安倍晋三・首相も、「従来どおりの見解」と擁護したが、２月１５日には、個別番組内容まで踏み込んだ新たな「政府統一見解」まで出された。
（２）安倍政権の露骨なテレビ規制だ。
２０１４年の総選挙前の公平公正要請
２０１５年４月の自民党へのテレビ朝日・ＮＨＫの呼びつけ
同年６月の自民党「文化芸術懇話会」での“妄言”
特定の新聞・テレビにしか出演しない安倍首相のメディア対応
同年１１月のＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への批判
と続く流れだ。
（３）今回の高市発言でも「報道ステーション」や「ＮＥＷＳ２３」では「表現の自由」との関係で、政府への言論への関与を戒める取り上げ方をしていた。
しかし、情報番組では「相次ぐ女性閣僚の問題発言」の一つとするなど、全体として取り組みは弱かった。安倍チャンネルといわれるＮＨＫはいわずもがなだ。
毅然たる対応を今こそ取らなければ、ますます安倍政権はメディアに踏み込んでくる。
（４）今回問題となっている「政治的公平」を含む放送法第４条の「番組編集準則」が「倫理規範」にすぎないことは、１９５０年の放送法制定時から長年の議論で明白だ。
したがって、放送法には直接的な罰則がない。
１９９３年のテレビ朝日報道局長発言で、当時の放送行政局長が「最終的には郵政省（現・総務省）が判断する」と発言して以来、今回のような「４条違反は電波法７６条による免許停止が可能」との見解が出てきたが、適用例はない。
「倫理規範」とかんしゃくされてきたのは、放送法が憲法２１条「表現の自由」を具体化されて生まれた経緯があるからだ。戦前の大本営発表によって国民が冷静な判断を行うことができず、敗戦にいたった反省を踏まえ、放送法は制定された。
憲法の「表現の自由」は国民一人一人に与えられているものだ。
国家権力と国民の間に立って、「権力の監視」を行うメディアの「表現の自由」が規制を受けると、多様な情報が流れなくなり、国民の「表現の自由」も失われる。とくに政治情報はそうだ。
したがって、４条を根拠にメディア規制を行えば、放送法自体が憲法違反になる。
（５）放送法を「規制」の観点から捉える安倍政権は、「表現の自由」の大切さを軽視している。
「安倍政権こそ表現の自由を重視している」といった安倍首相の発言の“軽さ”に、その問題が如実に表れている。
（６）このような国家とメディアと国民の関係について、メディアはもっと取り上げ、解説すべきではないか。
折しも、２月２１日に放送されたＮＨＫ「新・映像の世紀」では、２０世紀後半の社会改革で「映像」が果たした役割をはっきりと示していた。
ＮＨＫも含め、テレビ界に「表現の自由」の重要性を示す番組を期待したい。このままでは戦前回帰が現実のものとなる。
□砂川浩慶（立教大学准教授）「高市発言にみる安倍政権やメディアの「表現の自由」軽視」（「週刊金曜日」２０１６年２月２６日号）
↓クリック、プリーズ。↓
菅義偉・官房長官、安倍晋三・首相も、「従来どおりの見解」と擁護したが、２月１５日には、個別番組内容まで踏み込んだ新たな「政府統一見解」まで出された。
（２）安倍政権の露骨なテレビ規制だ。
２０１４年の総選挙前の公平公正要請
２０１５年４月の自民党へのテレビ朝日・ＮＨＫの呼びつけ
同年６月の自民党「文化芸術懇話会」での“妄言”
特定の新聞・テレビにしか出演しない安倍首相のメディア対応
同年１１月のＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への批判
と続く流れだ。
（３）今回の高市発言でも「報道ステーション」や「ＮＥＷＳ２３」では「表現の自由」との関係で、政府への言論への関与を戒める取り上げ方をしていた。
しかし、情報番組では「相次ぐ女性閣僚の問題発言」の一つとするなど、全体として取り組みは弱かった。安倍チャンネルといわれるＮＨＫはいわずもがなだ。
毅然たる対応を今こそ取らなければ、ますます安倍政権はメディアに踏み込んでくる。
（４）今回問題となっている「政治的公平」を含む放送法第４条の「番組編集準則」が「倫理規範」にすぎないことは、１９５０年の放送法制定時から長年の議論で明白だ。
したがって、放送法には直接的な罰則がない。
１９９３年のテレビ朝日報道局長発言で、当時の放送行政局長が「最終的には郵政省（現・総務省）が判断する」と発言して以来、今回のような「４条違反は電波法７６条による免許停止が可能」との見解が出てきたが、適用例はない。
「倫理規範」とかんしゃくされてきたのは、放送法が憲法２１条「表現の自由」を具体化されて生まれた経緯があるからだ。戦前の大本営発表によって国民が冷静な判断を行うことができず、敗戦にいたった反省を踏まえ、放送法は制定された。
憲法の「表現の自由」は国民一人一人に与えられているものだ。
国家権力と国民の間に立って、「権力の監視」を行うメディアの「表現の自由」が規制を受けると、多様な情報が流れなくなり、国民の「表現の自由」も失われる。とくに政治情報はそうだ。
したがって、４条を根拠にメディア規制を行えば、放送法自体が憲法違反になる。
（５）放送法を「規制」の観点から捉える安倍政権は、「表現の自由」の大切さを軽視している。
「安倍政権こそ表現の自由を重視している」といった安倍首相の発言の“軽さ”に、その問題が如実に表れている。
（６）このような国家とメディアと国民の関係について、メディアはもっと取り上げ、解説すべきではないか。
折しも、２月２１日に放送されたＮＨＫ「新・映像の世紀」では、２０世紀後半の社会改革で「映像」が果たした役割をはっきりと示していた。
ＮＨＫも含め、テレビ界に「表現の自由」の重要性を示す番組を期待したい。このままでは戦前回帰が現実のものとなる。
□砂川浩慶（立教大学准教授）「高市発言にみる安倍政権やメディアの「表現の自由」軽視」（「週刊金曜日」２０１６年２月２６日号）
↓クリック、プリーズ。↓
