９月３日、内閣が改造され、石破茂が地方創生担当大臣に就いた。
２０１５年４月の統一地方選に向けて、地方再生は安倍政権最大の課題だ。
自民党は地方に強い・・・・と一般には信じられている。
しかし、地方における自民党支持は必ずしも盤石ではない。
安倍政権の支持率が高いのは、アベノミクスへの期待が高いからだ。大胆な金融緩和（第一の矢）で円安を実現し、輸出企業の利益を拡大して株価を上げた。これによって都市部や大企業を中心にボーナス増加などで所得が増え始め、景気がよくなるのではないか・・・・という期待が膨らんだ。
しかし、ここへ来て、物価上昇が庶民の家計を直撃し、消費不振で腰折れするのではないか・・・・という懸念が出てきた。
頼みの綱が成長戦略（第三の矢）なのだが、「フィナンシャルタイムズ」紙は
「アベノミクスの三本の矢は見せかけだけで、第一の矢しかなかった」
と断じ、今後は第四の矢が、
「軍国主義の復活」にならないよう願う
と揶揄した。
有力海外メディアも愛想を尽かすほどだから、国民が疑い始めても全く不思議ではない。
わけても今回は、地方においてその懸念が大きい。
①全国平均と、②東京において、①より②の方が物価上昇率が高い・・・・というのが、これまでの普通の感覚だ。
しかし、最近は、②より①の上昇率の方が０．５％以上も高い。その原因は、ガソリンと灯油の購入額だ。この２つの消費支出に占める割合は、①が②の３倍になっている。
円安によって、ガソリンや灯油の価格は前年同月比で１０％程度上がっている。地方ではその影響が①の３倍。冬になればさらに拡大する。
地方の賃金上昇は、都市部より小さい。
その上、ガソリン・灯油の値上げが追い打ちをかける。
まさに、踏んだり蹴ったりだ。
安倍政権の支持率が下がっても不思議ではない。
さらに、集団的自衛権行使容認の閣議決定（７月）は、実は、地方で評判が悪かった。全国紙と違って、地方紙は殆どが集団的自衛権行使容認に反対だった。
このままでは、地方で自民党支持率が大きく下がる恐れがある。
そこで打ち出されたのが「地方再生」だ。
だが、今のところ何の智恵も見られない。予算要求では、結局は次の２つだけだ。
（ａ）公共事業のバラマキ
（ｂ）申し訳程度の中小企業予算
しかし、いま（ａ）をやっても意味がない。
何故か。
（１）公共事業のバラマキはすでに２年目に入り、労働力の需要が供給能力を上回っている。これ以上増やしたところで、単価が上がるばかりで実際に工事量が増えるのはわずかだ。工事量が増えたとしても、それは単価アップで採算が取れなくなった民間の工事がその分減っている、ということにすぎない。
（２）しかも、（ａ）で橋や道路やハコモノを大量に作ると、将来、その維持修繕などに莫大な費用が必要になる。その結果、地方財政が破綻に近づく。
また、本来は、農業、自然エネルギー、観光など魅力ある職場を作るべきなのに、公共事業中毒になった地域ほど、その知恵を自治体が出せなくなる。
（３）公共事業は、数年単位のプロジェクトだ。働く人は、それを転々と渡り歩く。魅力的な職場とは言えない。
その結果、若者が都市に流出して地方の高齢化が進み、最終的には消滅の道が待っている。
（４）今回も、「地方再生」という美名の下に、確実に地方衰退の政策が実施される。むろん、各省庁の利権拡大の絶好の機会だ。
いつものように、バラマキ予算の」の「表紙」を替えて、「新規要求」する官僚の得意技がいたるところで目撃されるだろう。
□古賀茂明「地方創生は地方衰退への道？ ～官々愕々第１２３回～」（「週刊現代」２０１４年９月２０・２７日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【古賀茂明】【原発】原子力ムラの最終兵器」
「【古賀茂明】【原発】凍らない凍土壁に税金を投入し続けたわけ」
「【古賀茂明】【原発】勝俣恒久・元東電会長らの起訴 ～検察審査会～」
「【古賀茂明】安倍政権の武器輸出 ～時代遅れの「正義の味方」～」
「【古賀茂明】またも折れそうな第三の矢 ～医薬品ネット販売解禁の大嘘～」
「【古賀茂明】「１年後の夏」に向けた布石 ～集団的自衛権～」
「【古賀茂明】法人減税で浮き彫りにされる本当の支配者 ～官僚と経団連～」
「【古賀茂明】都議会「暴言問題」の真実 ～記者クラブによる隠蔽～」
「古賀茂明】集団的自衛権とワールドカップ」
「【古賀茂明】野党再編のカギは「戦争」」
「【古賀茂明】電力会社の歪んだ「競争」 ～税金をもらって商売～」
「【原発】【古賀茂明】規制委員会人事とメディアの責任」
「【古賀茂明】医師と官僚の癒着の構造」
「【古賀茂明】電力会社「値上げ救済」の愚 ～経営難は自業自得～」
「【古賀茂明】竹富町「教科書問題」の本質 ～原発推進教科書～」
「【古賀茂明】安部総理の「１１本の矢」 ～戦争国家への道～」
「【古賀茂明】理研は利権 ～文科官僚～」
「【古賀茂明】「武器・原発・外国人」が成長戦略 ～アベノミクスの今～」
「【古賀茂明】マイナンバーを政治資金の監視に ～渡辺・猪瀬問題～」
「【古賀茂明】東電を絶対に潰さずに銀行を守る ～新再建計画～」
「【古賀茂明】「避難計画」なき原発再稼働」
「【古賀茂明】「建設バブル」の本当の問題 ～公共事業中毒の悪循環経済～ 」
「【古賀茂明】安倍政権の戦争準備 ～恐怖の３点セット～」
「【原発】【古賀茂明】利権構造が完全復活 ～東日本大震災３年～」
「【古賀茂明】アベノミクスの限界 ～笑いの止まらない経産省～」
「【古賀茂明】労働者派遣法改正前にすべきこと」
「【古賀茂明】時代遅れな、あまりにも時代遅れな ～安部政権のエネルギー戦略～」
「【古賀茂明】森元首相の二枚舌 ～オリンピックの政治的利用～」
「【古賀茂明】若者を虜にする「安部の詐術」 ～脱出の道は一つ～」
２０１５年４月の統一地方選に向けて、地方再生は安倍政権最大の課題だ。
自民党は地方に強い・・・・と一般には信じられている。
しかし、地方における自民党支持は必ずしも盤石ではない。
安倍政権の支持率が高いのは、アベノミクスへの期待が高いからだ。大胆な金融緩和（第一の矢）で円安を実現し、輸出企業の利益を拡大して株価を上げた。これによって都市部や大企業を中心にボーナス増加などで所得が増え始め、景気がよくなるのではないか・・・・という期待が膨らんだ。
しかし、ここへ来て、物価上昇が庶民の家計を直撃し、消費不振で腰折れするのではないか・・・・という懸念が出てきた。
頼みの綱が成長戦略（第三の矢）なのだが、「フィナンシャルタイムズ」紙は
「アベノミクスの三本の矢は見せかけだけで、第一の矢しかなかった」
と断じ、今後は第四の矢が、
「軍国主義の復活」にならないよう願う
と揶揄した。
有力海外メディアも愛想を尽かすほどだから、国民が疑い始めても全く不思議ではない。
わけても今回は、地方においてその懸念が大きい。
①全国平均と、②東京において、①より②の方が物価上昇率が高い・・・・というのが、これまでの普通の感覚だ。
しかし、最近は、②より①の上昇率の方が０．５％以上も高い。その原因は、ガソリンと灯油の購入額だ。この２つの消費支出に占める割合は、①が②の３倍になっている。
円安によって、ガソリンや灯油の価格は前年同月比で１０％程度上がっている。地方ではその影響が①の３倍。冬になればさらに拡大する。
地方の賃金上昇は、都市部より小さい。
その上、ガソリン・灯油の値上げが追い打ちをかける。
まさに、踏んだり蹴ったりだ。
安倍政権の支持率が下がっても不思議ではない。
さらに、集団的自衛権行使容認の閣議決定（７月）は、実は、地方で評判が悪かった。全国紙と違って、地方紙は殆どが集団的自衛権行使容認に反対だった。
このままでは、地方で自民党支持率が大きく下がる恐れがある。
そこで打ち出されたのが「地方再生」だ。
だが、今のところ何の智恵も見られない。予算要求では、結局は次の２つだけだ。
（ａ）公共事業のバラマキ
（ｂ）申し訳程度の中小企業予算
しかし、いま（ａ）をやっても意味がない。
何故か。
（１）公共事業のバラマキはすでに２年目に入り、労働力の需要が供給能力を上回っている。これ以上増やしたところで、単価が上がるばかりで実際に工事量が増えるのはわずかだ。工事量が増えたとしても、それは単価アップで採算が取れなくなった民間の工事がその分減っている、ということにすぎない。
（２）しかも、（ａ）で橋や道路やハコモノを大量に作ると、将来、その維持修繕などに莫大な費用が必要になる。その結果、地方財政が破綻に近づく。
また、本来は、農業、自然エネルギー、観光など魅力ある職場を作るべきなのに、公共事業中毒になった地域ほど、その知恵を自治体が出せなくなる。
（３）公共事業は、数年単位のプロジェクトだ。働く人は、それを転々と渡り歩く。魅力的な職場とは言えない。
その結果、若者が都市に流出して地方の高齢化が進み、最終的には消滅の道が待っている。
（４）今回も、「地方再生」という美名の下に、確実に地方衰退の政策が実施される。むろん、各省庁の利権拡大の絶好の機会だ。
いつものように、バラマキ予算の」の「表紙」を替えて、「新規要求」する官僚の得意技がいたるところで目撃されるだろう。
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「【古賀茂明】【原発】原子力ムラの最終兵器」
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