【古賀茂明】【原発】骨抜きの「ノーリターンルール」

　（１）原子力規制委員会事務局や原子力規制庁の職員には「ノーリターン・ルール」が適用される。
　福島の原発事故まで、原発の安全規制は「原子力安全・保安院」が担当していた。「保安院」は経済産業省傘下の組織で、電力会社に天下りを送って癒着している原発推進官庁だ。
　原発事故をきっかけに、原発の規制官庁である保安院が、事実上電力会社の言いなりだったと知った国民はびっくりし、憤った。
　そこで、
　　　新しい機関：原子力規制委員会
　　　その事務局：原子力規制庁
を作って、経産省から完全に独立させることになった。
　それを担保するために作られたのが、
　　　「経産省の職員が規制庁で働くなら、その後、経産省には戻れない」
という「ノーリターン・ルール」だ。経産省に戻れると、復帰後のことを考えて、
　　　経産省の喜ぶこと＝原発再稼働のために働くこと
になってしまうから、それを禁じるために作られた。

　（２）しかし、経産省の職員から見ると、「将来の天下りは誰が面倒を見てくれるのか」と不安になり、誰も規制庁に行かなくなる。それでは原発が動かない。
　世論から見ればそれでいいのだ・・・・が、当時の民主党政権は困った。
　労組の傀儡政権と化した民主党は、表向きは「脱原発依存」と言うが、実は、電力総連や原発メーカーなどの組合の意向で、原発を何とか動かそうと考えた。
　むろん、当時野党の自民党も原発再稼働に必死だった。
　そこで、民主党政権（担当：細野豪志・環境大臣）と自民党は、規制委員会設置法に、
　　　　「法律の施行後５年間は、職員がどうしても戻りたいと言った場合などは、経産省に戻してもよい」
という例外を作った。これで、経産省と規制庁の間の人事異動は、事実上フリーパスとなった。
　
　（３）（２）の例外措置は法施行後５年（２０１７年）で切れる。
　早めに抜け穴を作ろう・・・・とした経産省は、そのために法律に入れておいた文言を活用する。それは、
　　　　「（原発に関わっている）経産省と文科省には戻れない」
と明確に断言する代わりに用いた
　　　　「原子力利用の推進に係る事務を所管する行政組織への配置転換を認めない」
という曖昧な文言だ。
　９月３０日、規制委員会は、事実上、
　　　　「禁止されるのは、直接原子力の仕事に関与する部署だけで、それ以外の経産省の他の部署なら戻っても良い」
という新しい解釈のルールを決めた。
　経産省に戻ることを認めれば、規制庁で働く間、戻った後のことを考えて、誰でも経産省のために働く。のリターン・ルールを定めた意味は、これで消滅してしまった。

　（４）これについて、田中俊一・委員長は、「行政官は、きちんと割り切って仕事をしてくれる」と答えた。
　それが本当なら、元々「独立した」規制庁はもちろん、規制委員会だって必要なかったはずだ。経産官僚に、「真面目に原発の安全規制ををやってくれ」と言えば済む、と言っているに等しい。
　規制委のトップが、経産省の言いなりになっているのと同じだ。
　霞が関では、福島の事故は過去のものとなった。
　原子力ムラは完全に復活し、規制委は経産省の完全な植民地となってしまった。　

□古賀茂明「骨抜きの「ノーリターンルール」　～官々愕々第１７４回～」（「週刊現代」２０１５年１０月３１日号）
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　【参考】
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「【古賀茂明】安保法成立の最大の戦犯」
「【古賀茂明】軽減税率、本当の問題　～官々愕々第１７０回～」
「【古賀茂明】国民のために働く官僚の左遷　～読売新聞の問答無用～」
「【古賀茂明】安倍首相の「積極的軍事主義」が根付くとき」
「【古賀茂明】電力自由化は進んでいない」
「【古賀茂明】【ＴＰＰ】の漂流と「困った人たち」」
「【古賀茂明】安保法案の裏で利権拡大　～原子力ムラ～」
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