（１）『小説 新聞社販売局』（講談社、２０１５）の著者・幸田泉は、某全国紙の元社員で、１９８９年に入社後は大阪本社社会部などで記者として活躍、２０１４年に退社。最後の２年間は販売局に配属された。そこで初めて「社内でもタブーとされ、その実態は現場の記者でも知らない」という販売局および「押し紙」の実態を知ることとなった。その経験をもとに小説として描いたのが前掲書。
（２）幸田氏によれば、全国紙の場合、１号あたり１，０００部を扱う販売店の売上げは月額購読料換算で約４００万円。うち約２４０万円を新聞社に入金し、販売店の収入は約１６０万円だ。しかし、その販売店に１，６００部の新聞を購入させると（６００部分の購読料は販売店の持ち出し）、収入はわずかに２０万円になってしまう。
それでも新聞社は名目上の部数を維持するべく販売店に補助金を支払い、販売店も名目上の部数を基準にして獲得した織り込み広告の収入で何とか経営を支えてきた。
ところが、今では折り込み広告もネットに奪われて減少、新聞社も経営難から補助金を減額せざるを得ず、結果として販売店の経営も悪化し、営業力も低下して、さらに部数が減る・・・・という悪循環に陥っている。
（３）（２）の悪循環の背景には、「部数は力、部数は命」という日本の新聞社の戦前からの部数至上主義がある、と幸田氏はいう。
しかし、相変わらず、新聞社は販売店に対して独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の実態を強いたり、紙面の広告料の根拠となる第三者団体・日本ＡＢＣ協会調べによる販売部数を実質的に改竄してまで（販売店に調査が入る前日にＡＢＣ協会から新聞社に連絡が入る）、虚飾の部数を維持している。
（４）「いくら新聞社が人員削減や組織改編を行っても、販売部数という根幹部分がタブーになっている限り本当の改革論議ができない」と幸田氏は、至極当然な指摘をする。
しかし、幸田氏自身、（１）の作品を上梓したとたん、古巣の新聞社発行の媒体で退社後も続けていた仕事を打ち切られ、現在は匿名かつ顔出しＮＧでしか語れない状態だ。
□岩本太郎（ライター）「記者も実体知らない新聞最大のタブー「押し紙」問題」（「週刊金曜日」２０１６年３月１１日号）
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（２）幸田氏によれば、全国紙の場合、１号あたり１，０００部を扱う販売店の売上げは月額購読料換算で約４００万円。うち約２４０万円を新聞社に入金し、販売店の収入は約１６０万円だ。しかし、その販売店に１，６００部の新聞を購入させると（６００部分の購読料は販売店の持ち出し）、収入はわずかに２０万円になってしまう。
それでも新聞社は名目上の部数を維持するべく販売店に補助金を支払い、販売店も名目上の部数を基準にして獲得した織り込み広告の収入で何とか経営を支えてきた。
ところが、今では折り込み広告もネットに奪われて減少、新聞社も経営難から補助金を減額せざるを得ず、結果として販売店の経営も悪化し、営業力も低下して、さらに部数が減る・・・・という悪循環に陥っている。
（３）（２）の悪循環の背景には、「部数は力、部数は命」という日本の新聞社の戦前からの部数至上主義がある、と幸田氏はいう。
しかし、相変わらず、新聞社は販売店に対して独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の実態を強いたり、紙面の広告料の根拠となる第三者団体・日本ＡＢＣ協会調べによる販売部数を実質的に改竄してまで（販売店に調査が入る前日にＡＢＣ協会から新聞社に連絡が入る）、虚飾の部数を維持している。
（４）「いくら新聞社が人員削減や組織改編を行っても、販売部数という根幹部分がタブーになっている限り本当の改革論議ができない」と幸田氏は、至極当然な指摘をする。
しかし、幸田氏自身、（１）の作品を上梓したとたん、古巣の新聞社発行の媒体で退社後も続けていた仕事を打ち切られ、現在は匿名かつ顔出しＮＧでしか語れない状態だ。
□岩本太郎（ライター）「記者も実体知らない新聞最大のタブー「押し紙」問題」（「週刊金曜日」２０１６年３月１１日号）
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