【古賀茂明】時代遅れな、あまりにも時代遅れな ～安部政権のエネルギー戦略～

　（１）２月１日に新しい会社が発足する。
　「三菱日立パワーシステムズ」だ。
　日立製作所と三菱重工業の火力発電システム事業を統合した新会社だ。

　（２）原発推進派の新聞２社が、このニュースを大きく扱った。
　火力発電事業は、日立、三菱の両社にとって、歴史的にも、会社の中で占める地位でも、極めて重要な部門だ。
　火力発電で欧米の大手重電メーカーに大きく遅れをとった日本の重電２社が手を結び、「追撃の狼煙を上げた」のだから、どうしても大きく報道したくなるのだろう（判官びいき）。
　さらに、両者とも、安倍政権の成長戦略（中身が無い）のうちで唯一と言ってよいほど重要な柱（原発輸出）を担う企業であるだけに、応援に力が入るのかもしれない。

　（３）だが、くだんのヨイショ記事に掲載されたグラフが、安倍政権と日本の重電メーカーがいかに世界の潮流から遅れているかを如実に示しているから、笑わせる。
　①欧米の大手火力発電メーカー３社＝ＧＥ（米）、シーメンス（独）、アルストム（仏）に加えて、
　②日本の３社＝日立、三菱、東芝の原発、火力、再生可能エネルギー各々売上高が棒グラフで示されている。
　　　①が１．５兆円から３兆円弱の総売上であるのに対し、
　　　②はいずれも１兆円未満と、大きく離されている。
　火力発電だけとると、３社とも欧米企業の数分の１でしかない。
　だからこのグラフで、三菱が火力部門を統合して、追撃態勢を整えることに意味がある、と言いたいのかもしれない。

　（４）しかし、そのグラフは、そんなことよりも遙かに重要なことを示していた。
　　（ａ）（３）－①の原発の売り上げは、ゼロかほんのわずかでしかなくなっている。日本では、原発は安い、と常識のように語られるが、世界では全く逆だ。＜原子力は、高くつきすぎて、正当化するのが非常に難しい＞【イメルト・ＧＥ会長、２０１２年】・・・・この見解は、海外メディアで大々的に報道された。レッシャー・シーメンス社長も、２０１１年に原発事業からの完全撤退を宣言した。昨年１１月には、世界銀行総裁が、世銀は原子力への投資を行わない、と宣言している。原子力は時代遅れなのだ。

　　（ｂ）（３）－①は、２，０００億から６，０００億円程度の売り上げを再生可能エネルギーで稼いでいる。かたや、（３）－②は、三菱重工がほんのわずかの売り上げがあるものの、グラフ上からでは見えないくらい少額だ。

　（５）実は、世界では、原発による発電量は２０００年代に入ってほぼ頭打ちで、減少傾向さえ見せている。
　他方、再生可能エネルギーの成長は加速度的に伸びていて、原発を発電量でもはるかに上回る状況になっている。日本では考えられない状況に。
　よって、世界の有力メーカーは、将来性のない原発事業から手を引いて、再生可能エネルギーに経営資源を集中している。

　（６）安倍政権はしかし、陳腐化した原発事業に命をかけて、世界への売り込みに精を出している。
　火力発電事業の強化もいいが、最大の成長分野たる再生可能エネルギーへ投資して、今こそ挽回を図らないと、日本は永遠に、エネルギー産業での後進国になってしまうだろう。
　
□古賀茂明「時代遅れな「エネルギー戦略」　～官々愕々第回～」（「週刊現代」２０１４年２月１５日号）
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