（承前）
（３）米国は安倍政権をヘンな右翼集団と見抜いている
米国は、安倍政権をどう見ているか。ちょっと頭が悪い政権だから、米国も相手をしにくいのではないか。
オバマ政権は、あきらかに安倍を嫌っている。ヘンな右翼集団だとハッキリ見抜いている。そして、大きくは米国が日本を引きずり回している。米国の指導のもとに、安倍たちに国家経営をやらせている。
大きいところでいえば、「もっとカネを貢げ、米国債を買え、米国の主要な株式も買え」ということだ。あとは米国の兵器をもっと買わせる。ミサイル防衛網ＴＨＡＡＤ（Terminal High Altitude Area Defense missile）をもっと買わせたい。
日本は米国債を大量に（おそらく８００兆円ぐらい）買っている。形の上では、いちおう資金の貸借関係だが、本当は日本が米国にタダでカネを貢いでいるのだ。米国債は売れないからだ。売らせてくれない。
日本の大銀行の資金運用担当者は、みなこの事実を知っている。「米国債は売らない」という誓約書を入れている。
毎年３０兆円ぐらいずつ、日本は米国さまに貢いでいる。このカネはまず、米国の公務員たちへの給料の支払いに充てられている。軍人たちへの給料にも。
いわばクレジットカードのリボ払いで、米国がどんどん使ったカネの支払請求書が、日本のわれわれのところに回ってくるわけだ。いったん他人のカネで暮らすことを覚えると、元に戻れなくなる。
米国という帝国は、すでにそういう国になっている。
２０１５年は敗戦後７０年だ。戦争に負けると、「負けた」で終わらない。敗戦国はそのあとずっと戦勝国にカネを払い続けなければならない。
（４）２０１４年“突然選挙”の黒幕は米財務長官
２０１４年の“突然選挙”は、ジェイコブ・ルー米財務長官がやらせたのではないか、という説が出ている。ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長よりルーのほうがずっと力がある。
イエレンは見せかけだけのＦＲＢ議長で、本当はルー財務長官のほうがもっと悪いヤツだ【副島彦『金融市場を操られる絶望国家・日本、徳間書店、２０１４』】。
ルーの親分がロバート・ルービン元財務長官だ。彼はゴールドマン・サックスの共同会長をしていた。デイヴィッド・ロックフェラーの直臣だ。
ルーが、Ｇ７で消費税の見送りをやれ、と９月２１日から言い出している。それで、１０月中に命令、指令を日本に出したようだ。
安倍首相は、「７－９（しち・く）」という言葉を国会の答弁で何度も使っていた。彼は滑舌（かつぜつ）が悪いから「シチ」が聞き取れない。「チチク」に聞こえる。
「７－９」とは、「７－９月のＧＤＰ成長率の速報」のことだ。これが遅れに遅れ、何と１１月１７日に発表された。この数字が悪かった（実質ＧＤＰ、年率マイナス１．６％、１次速報）ことを理由に、増税を延期した。その責任をとって、安倍はこのとき退陣すべきだった。
ところが、その前にルーが、「日本はこんなに経済が縮小している。ここで増税したら、もっと悪い影響が世界に及ぶ」と、はっきり言い出した。米国やクリスティ－ヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事が、消費税を「上げろ、上げろ」と言った挙げ句に。
つまり、彼らはもう９月の段階で日本の「７－９」の数字を握っていた。これ以上増税をやったら、打撃が米国にまで来る。だから止めさせた、ということだ。それが１１月１７日の増税延期発表だった。こんなゴチャマゼの、メチャクチャな取り扱いを日本は受けている。
そして、この翌日（１１月１８日）から急に、選挙になる、と言われ始めた。
□対談：副島隆彦×佐藤優『崩れゆく世界 生き延びる知恵』（株式会社キャップす、２０１５）の「第１章 安倍“暴走”内閣で窮地に立つ日本」の「官邸主導で暴走する安倍政権の危うさ」
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【佐藤優】自民党の全体主義的スローガン ～安倍“暴走”内閣（２）～」
「【佐藤優】安倍“暴走”内閣で窮地に立つ日本 ～安倍“暴走”内閣（１）～」
（３）米国は安倍政権をヘンな右翼集団と見抜いている
米国は、安倍政権をどう見ているか。ちょっと頭が悪い政権だから、米国も相手をしにくいのではないか。
オバマ政権は、あきらかに安倍を嫌っている。ヘンな右翼集団だとハッキリ見抜いている。そして、大きくは米国が日本を引きずり回している。米国の指導のもとに、安倍たちに国家経営をやらせている。
大きいところでいえば、「もっとカネを貢げ、米国債を買え、米国の主要な株式も買え」ということだ。あとは米国の兵器をもっと買わせる。ミサイル防衛網ＴＨＡＡＤ（Terminal High Altitude Area Defense missile）をもっと買わせたい。
日本は米国債を大量に（おそらく８００兆円ぐらい）買っている。形の上では、いちおう資金の貸借関係だが、本当は日本が米国にタダでカネを貢いでいるのだ。米国債は売れないからだ。売らせてくれない。
日本の大銀行の資金運用担当者は、みなこの事実を知っている。「米国債は売らない」という誓約書を入れている。
毎年３０兆円ぐらいずつ、日本は米国さまに貢いでいる。このカネはまず、米国の公務員たちへの給料の支払いに充てられている。軍人たちへの給料にも。
いわばクレジットカードのリボ払いで、米国がどんどん使ったカネの支払請求書が、日本のわれわれのところに回ってくるわけだ。いったん他人のカネで暮らすことを覚えると、元に戻れなくなる。
米国という帝国は、すでにそういう国になっている。
２０１５年は敗戦後７０年だ。戦争に負けると、「負けた」で終わらない。敗戦国はそのあとずっと戦勝国にカネを払い続けなければならない。
（４）２０１４年“突然選挙”の黒幕は米財務長官
２０１４年の“突然選挙”は、ジェイコブ・ルー米財務長官がやらせたのではないか、という説が出ている。ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長よりルーのほうがずっと力がある。
イエレンは見せかけだけのＦＲＢ議長で、本当はルー財務長官のほうがもっと悪いヤツだ【副島彦『金融市場を操られる絶望国家・日本、徳間書店、２０１４』】。
ルーの親分がロバート・ルービン元財務長官だ。彼はゴールドマン・サックスの共同会長をしていた。デイヴィッド・ロックフェラーの直臣だ。
ルーが、Ｇ７で消費税の見送りをやれ、と９月２１日から言い出している。それで、１０月中に命令、指令を日本に出したようだ。
安倍首相は、「７－９（しち・く）」という言葉を国会の答弁で何度も使っていた。彼は滑舌（かつぜつ）が悪いから「シチ」が聞き取れない。「チチク」に聞こえる。
「７－９」とは、「７－９月のＧＤＰ成長率の速報」のことだ。これが遅れに遅れ、何と１１月１７日に発表された。この数字が悪かった（実質ＧＤＰ、年率マイナス１．６％、１次速報）ことを理由に、増税を延期した。その責任をとって、安倍はこのとき退陣すべきだった。
ところが、その前にルーが、「日本はこんなに経済が縮小している。ここで増税したら、もっと悪い影響が世界に及ぶ」と、はっきり言い出した。米国やクリスティ－ヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事が、消費税を「上げろ、上げろ」と言った挙げ句に。
つまり、彼らはもう９月の段階で日本の「７－９」の数字を握っていた。これ以上増税をやったら、打撃が米国にまで来る。だから止めさせた、ということだ。それが１１月１７日の増税延期発表だった。こんなゴチャマゼの、メチャクチャな取り扱いを日本は受けている。
そして、この翌日（１１月１８日）から急に、選挙になる、と言われ始めた。
□対談：副島隆彦×佐藤優『崩れゆく世界 生き延びる知恵』（株式会社キャップす、２０１５）の「第１章 安倍“暴走”内閣で窮地に立つ日本」の「官邸主導で暴走する安倍政権の危うさ」
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【参考】
「【佐藤優】自民党の全体主義的スローガン ～安倍“暴走”内閣（２）～」
「【佐藤優】安倍“暴走”内閣で窮地に立つ日本 ～安倍“暴走”内閣（１）～」
