3.11の原発事故による放射能汚染により一関市は産直等でのタラノメ販売
を自粛するよう求め今日に至っている。
当初は、検査して汚染が基準以下であれば「販売してもよい」とのお達し
だったので、直ぐに5千円の検査手数料を支払い基準以下であることを確認
して販売を続けていた。
その後、市内の何処かで「基準を上回る数値が出た」とのことで、あたか
も生産者に連帯責任を負わせるかの如く「全面自粛」を決めたのであった。
そんな厳しい自粛要請によって生産者も産直も「売上減」という大きな
打撃を被り、また、お客様からは苦情が殺到したのであった。
そして、全面自粛から12年経過した今年になって「検査してOKであれば
販売してもよい」と変更になった。
汚染が一番酷かった事故直後の検査結果がOKであれば当然販売出来るもの
と思ったら、市は「再度の検査が必要」と主張し一歩も譲ろうとはしなかった。
普段から生ぬるい環境で仕事をしているためか、未だに酒酔い運転で検挙され
る市職員が後を絶たないが、市民には「鬼の如く厳しい指摘をする 」のが常と
なっている。
そもそも原発事故は行政が引き起こした人災で、生産者もお客様も被害者
でしかない。そんな事実もわきまえず、加害者が「石橋を叩いても渡らない」
ような対応を繰り返して被害者イジメをするのは「市民の健康を守るため」
でも何でもない。
退職まで大過なく過ごすための「保身」を優先させているだけである。