3.11の原発事故による放射能汚染により一関市は産直等でのタラノメ販売
を自粛するよう求め今日に至っている。
当初は、検査して汚染が基準以下であれば「販売してもよい」とのお達し
だったので、直ぐに5千円の検査手数料を支払い基準以下であることを確認
して販売を続けていた。
その後、市内の何処かで「基準を上回る数値が出た」とのことで、あたか
も生産者に連帯責任を負わせるかの如く「全面自粛」を決めたのであった。
そんな厳しい自粛要請によって生産者も産直も「売上減」という大きな
打撃を被り、また、お客様からは苦情が殺到したのであった。
そして、全面自粛から１２年経過した今年になって「検査してOKであれば
販売してもよい」と変更になった。
汚染が一番酷かった事故直後の検査結果がOKであれば当然販売出来るもの
と思ったら、市は「再度の検査が必要」と主張し一歩も譲ろうとはしなかった。
普段から生ぬるい環境で仕事をしているためか、未だに酒酔い運転で検挙され
る市職員が後を絶たないが、市民には「鬼の如く厳しい指摘をする 」のが常と
なっている。
そもそも原発事故は行政が引き起こした人災で、生産者もお客様も被害者
でしかない。そんな事実もわきまえず、加害者が「石橋を叩いても渡らない」
ような対応を繰り返して被害者イジメをするのは「市民の健康を守るため」
でも何でもない。
退職まで大過なく過ごすための「保身」を優先させているだけである。
下手な対応、お役人らしい仕事をしたら、きつく灸を据えます。監視が無いとその日暮らしをしかねない職員も見受けられますからね。
コメントありがとうございます。
こんな事例は日常茶飯事で、当たり前の理屈さえも
通らない非常識さに腹が立ちます。
本コメントを見て、一関のHPに「市長へひとこと」に
も本記事を投稿しました。
これまでも何度も投稿していますが、回答があった
のは一度のみで、それもキハナ回答というお粗末な
ものでした。
恐らくトップに立つ市長の姿勢でかなり変わるのでは
ないでしょうか。
24日に「人口戦略会議」とかいう民間団体が
自治体の将来像を予測した結果を発表しました。
「消滅可能性自治体」(全体の４割の744自治体)が
発表されました。
魚沼市も一関市も含まれていますが、スベルべさん
とブログ子の投稿を基に単純に比較すると、将来が
危ないのは判然とします。
かくゆう、小生の居住している東京の特別区は、
消滅可能性都市とは無縁と思っていましたが、
この報告では、「ブラックホール都市」と区分され
ました。聞きなれない言葉ですが、近隣からの
人工の流入がないと将来的には消滅する都市のよう
です。財政的にも恵まれていて、人口も殆ど減少
していない特別区のため、住民置き去りの行政
体質でどう対応するのか心配です。
コメントありがとうございます。
私は「行政もサービス業のひとつ」であり、市役所職員は「市民をお客様」と捉える必要があると理解して
いますが、「上から目線」での対応が続いています。
魚沼の市長さんは民間出身とのことなので、役人出身の市長が続いている一関とは異なるのかもしれません。