日本、対ステルスレーダー開発へ 殲20（J20）の防空網突破を懸念

軍事専門誌「軍事研究」など日本メディアの報道を総合すると、日本は中国がステルス戦闘機「殲20（Ｊ-20）」の作戦能力を形成後、東シナ海を主要任務の方向にするとみている。そのため次世代対ステルスレーダーを開発し、南西地域に配備して中国のＪ-20戦闘機を監視する計画だ。

日本の自衛隊は新型防空レーダー「FPS-7」の開発メーカーとしてＮＥＣを選び、南西方向の防衛力を早く強化するため、FPS-7レーダーの年内引渡しを求めた。同レーダーは沖縄に配備する予定。実際、航空自衛隊は今年2月に新潟、青森、沖縄など一部の基地に新型レーダー「FPS-5」を配備している。沖縄にはより先進的なFPS-7レーダーが年内に配備されることからも、その焦りようが伺える。日本の防衛省は「まったくその必要性がある」と考えている。ロシアのＴ-50や中国のＪ-20などが開発やテストでめざましい進展を遂げるなど、周辺諸国がステルス戦闘機の開発に努めているからだ。特にＪ-20が戦闘力を形成後、東シナ海の制空権奪取に乗り出し、中国艦隊を掩護して他国と争う島嶼を支配し、日本の防空態勢に課題を突きつける可能性が高いとみている。

米誌「WIRED（ワイアード）」は、最新のＪ-20試作機はわりと大きな改良がなされており、Ｊ-20はすぐに初期の作戦能力を備え、東シナ海方面で日本は圧力を感じるようになるとの米軍事アナリストの見方を伝えている。人民解放軍が装備している巡航ミサイルには比較的高い防衛突破能力があり、それにステルス戦闘機が加われば、日本の現在の防空網を突破するのはほぼ間違いない。「中国海軍の艦隊は簡単に沖縄付近の海域に到達して巡航を行っており、中にはミサイルや偵察を行える無人機を搭載している艦船もある。これは人民解放軍が力を同海域に向ける第一歩」と伝えている。さらに、中国空軍の先進戦闘機も艦隊と行動を共にし、空中から掩護するようになる可能性に触れ、「日本は南西地域の防空力を大幅に強化する必要がある」と強調する。（中国網）

＠その前に、J２０のステルス性能に偽りがないか調べてやるから、一度飛ばしてこいよ。
といいつつ、不安がない訳ではない。もしシナからのミサイル攻撃を受ければ、北の比ではない。防空体制、防空網の更なる強化が必要である事は間違いない。

福島原発事故は「人災」＝官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書

国会が設置した東京電力・福島原子力発電所の事故調査委員会は、事故の経過や原因をまとめた報告書を５日の委員会で了承しました。午後には衆参両院の議長に報告書を提出します。
これまでの論点整理で国会事故調は、「官邸と発電所が直接やりとりをするという本来予定されていない情報伝達が行われ、現場対応にあたる者が余分な労力を割く結果となった」と指摘しています。そして、菅前総理大臣ら当時の政権中枢の過剰な現場への介入により、混乱が生じたと認定しました。また、「東京電力本店は本来、現場を支援すべき立場にあったにもかかわらず、官邸からの頻繁な干渉を調整することなく、単なる官邸の指示の伝達役になった」と東電の責任も追及しています。５日午後に公開される報告書でも、政府と東電の責任を厳しく指摘する見通しです。

＠菅直人の勇み足。私たちは最初からそう言い続けてきましたよ。不思議なのは脱原発グループの誰一人として菅の責任を追及しないという事。お金でも貰っているのでしょうか？　わはは

大飯原発３号機、発電再開 穏やかな日本を取り戻せ！

福井県にある関西電力・大飯原発３号機が５日朝、およそ１年３か月ぶりに発電を再開しました。
関西電力の大飯原発３号機は、５日午前７時ごろ、経済産業省の牧野副大臣が立ち会う中、発電を開始しました。関西電力管内の電力需給を調整する中央給電指令所では、大飯３号機の出力を示す数字が表示されました。大飯３号機の発電再開はおよそ１年３か月ぶりで、今年５月に北海道の泊原発３号機が停止して以来、国内での原発の発電はおよそ２か月ぶりとなります。大飯３号機は今後、出力を徐々に上げ、最短で今月９日にフル稼働に達する見込みです。また、再稼働に向け準備中の大飯４号機も、早ければ今月２１日に発電を開始する見通しです。

＠有難い事です。すべての原発関係者に感謝しましょう。そして国内のすべての原発が、一日も早く順調に再稼働される事を願うばかり。穏やかな日本を取り戻しましょう。

尖閣沖での日台巡視船の接触事故 「故意の衝突ではない」

尖閣諸島沖で日本と台湾の巡視船が接触した問題で、台湾側は偶発的な事故だったという認識を示しました。
台湾海岸巡防署：「（接触の後）日本の船はすぐに離れて距離を取った。（日本側は）わざと衝突していない」
4日、尖閣諸島の西側の公海上で日本と台湾の巡視船が接触しました。双方にけが人はありませんでした。台湾の海上警察は、台湾人の活動家を乗せた漁船とその後ろで安全を確保していた台湾の巡視船の間に、日本の巡視船が割って入ってきたため間に合わず接触したとし、偶発的な事故だったという認識を示しました。事故は公海上で起きましたが、直前に台湾の漁船と巡視船は日本の領海に一時侵入しました。

＠馬英九のような北京の紐付きというか、北京にごまをする連中で組織された世界華人保釣連盟ですが、兎に角なんでも首を突っ込んでおけば何らかのおこぼれや権利にあずかれるとでも思っているのでしょう。しかし、せっかく震災であれだけ応援してくれた台湾人のプライドだけは、随行してきた巡視船の役人も守って欲しいものです。尖閣に首を突っ込んでも台湾の国益には何もなりませんよ。むしろマイナスです。

原発依存度ゼロ 使用済み核燃料全量地中廃棄 むつ市長＝政策の転換「ありえない」 政府を正す。

国は、２０３０年に原発をゼロにし、使用済み核燃料の全量を再処理するとしたこれまでの政策を転換する選択肢を示しましたが、これに対し、青森県のむつ市長が「ありえない」と強く批判しました。使用済み核燃料の再処理施設などが立地する青森県・下北半島の自治体の首長が経済産業省を訪れ、使用済み燃料を全て再処理する核燃料サイクル政策を今後も堅持するよう要望しました。

面会後、むつ市の宮下市長は、国が将来のエネルギー政策に関する国民的な議論に向けて示した３つの選択肢の中のひとつに、２０３０年時点の原発依存率をゼロにし、使用済み燃料は全量、地中に廃棄すると盛り込んだことについて、「ありえない」と述べ、強く批判しました。
Ｑ．そういう選択肢を政府が出したことについては？
　「ありえないのではないかと。これまで数十年かけて原子力政策、国策というものに様々な部分で協力をした。協力した思いをないがしろにした国民的議論は避けなければいけない」（宮下順一郎 むつ市長）
政府は、今月から来月にかけて国民的な議論を行った上で、将来の原発への依存率や、使用済み核燃料の扱いを決める方針です。

＠おおいの町長といいい、むつの市長といい、国益や国策のなんたるかを熟知したサムライ達ですね。何でもかんでも愚民に迎合して愚策を推し進める売国政府や売国メディアとは大違いです。こうした人々によって日本の安全保障は守られているんですね。

たちあがれ日本 「国力倍増」 政策発表

野党の「たちあがれ日本」は、次の衆院選のマニフェストの骨格となる国力倍増を掲げた新たな基本政策を発表しました。
たちあがれ日本が発表した政策宣言「日本力倍増！」は、「自主憲法制定」や「国力倍増」、「したたかな外交・安全保障」など１１の分野で構成されています。

憲法改正では「男系男子による皇位継承を明記すること」や軍隊の保持、外交・安全保障では尖閣諸島への自衛隊の配備など、保守政党であることをアピールしています。「国力倍増」の一環として国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設や、経済対策では１０年間で３００兆円のインフラ投資を行うことを盛り込んでいます。藤井参院代表は記者会見で、東京都の石原知事に「基本的な考え方は伝わっている」と述べ、石原新党が結成された場合には、これらの政策が反映されるとの見方を示しました。

＠今までのように中途半端は本当によくない。極右政党といわれようがなんと言われようが、あくまでも対米自立、核武装まで含めた中で、日本の再興を図って欲しいものです。