韓国、靖国神社放火犯の中国送還に前向き 日韓引き渡し条約不履行も

ソウルの日本大使館に１月、火炎瓶を投げ込んだとして実刑判決を受け、昨年末の東京・靖国神社への放火でも犯行を認めている中国籍の劉強被告について、韓国の権在珍法相が中国の孟建柱公安相との会談で、日本への身柄引き渡しではなく、中国への送還に前向きとも取れる態度を示していたことが３０日、分かった。外交筋が明らかにした。両氏は今月１３日、ソウルで会談。孟公安相が韓国側に「中国国内には反日感情があり、劉被告を日本に引き渡せば最終的に外交問題となる可能性がある」と発言、中国に強制退去させるよう求めた。これに対し権法相は「懸念を理解する」として明確に拒否せず、中国への送還に前向きとも取れる態度を示したという。

劉被告については、昨年１２月の靖国神社への放火事件で警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを要求している。条約では対象者が政治犯として処罰される可能性があるなどの場合に引き渡しを拒否できるが、日本側の適用罪種は「放火」で拒否理由には当たらない。中国はこれまで、駐韓大使らが韓国外交通商省に中国への引き渡しを要求してきた。韓国外交当局には、日中間の“綱引き”に巻き込まれることへの懸念や、韓国国民の反日感情への配慮から、日本への身柄引き渡しに慎重な向きもある。一方、日本の司法当局には「条約が適切に運用されなければ韓国への信頼感が揺らぎかねない」との懸念が広がっている。劉被告はソウル地裁で懲役１０月の実刑判決を受け、控訴。３１日に控訴審の判決公判が開かれる予定だ。

【日韓犯罪人引き渡し条約】２００２年６月に発効。両国は死刑、無期、１年以上の拘禁刑に該当する犯罪人に対し、相手国政府からの請求により、刑の執行や訴追のための引き渡しに同意することと定めている。一方、請求国が政治犯として訴追しようとしている場合などについては、引き渡しを拒否できる。

＠すべからく感情が先行する民度の低い朝鮮人やシナ人と、まともに向き合うなという事。当局は、逃亡を許さない事だ。