シナによる東シナ海実弾演習の映像

中国人民解放軍が東シナ海で10日から5日間の日程で実弾演習を実施。韓国メディアは、中国の東シナ海での演習は日本に対する警告だと分析し、韓国紙『文化日報』は9日、中国の領海争いにおける戦略は「東南アジア諸国連合（ASEAN）と和解し、日本と争う」というもので、両地域に対する中国の外交の微妙な違いを示すと論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

シンガポールの華字紙『聯合早報』によると、中国海軍が東シナ海海域で演習を行うことは珍しいことではない。米韓の黄海での合同演習に対応し、2010年6月30日から7月5日にかけて舟山から台州以東の東シナ海海域で実弾射撃訓練を実施したこともある。これまでの軍事演習と比べると、今回は演習の範囲が拡大したが、近ごろ関心が高まっているスカボロー礁や尖閣諸島からはかなりの距離があり、争いのある海域ではない。

韓国紙『中央日報』は9日、「尖閣諸島の国有化を望む日本、実弾演習を実施する中国」という見出しで、中国の今回の東シナ海での演習は日本に対する警告だと見られていることを伝えた。『文化日報』は解放軍の東シナ海での演習について、中国は領海争いにおいて「ASEANと和解し、日本と争う」という戦略をとっていると報じた。海上での領有権争いのあるフィリピンやベトナムなどのASEAN諸国に対して平和的な解決という原則を何度も強調する一方で、日本に対しては「あらゆる必要な手段を採る」という強硬な姿勢を示している。

＠他国に言われるまでもなく、間違いなく尖閣に攻め込んでくるシナの予行演習に他なりません。







敵を知り己を知ることから始めましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　vs

「再生エネより原発で現実的選択を」－３選択肢、初の意見聴取会・政府

政府は１４日、エネルギー政策に関する国民からの初の意見聴取会を、さいたま市で開いた。２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする３選択肢について、公募抽選された関東地方の男性７人、女性２人の計９人が意見を陳述。４人が０％、２人が１５％、３人が２０～２５％を支持した。聴取会は今夏に中長期的な政策を決めるための手続きの一環で、８月４日までに全１１都市で開く。
埼玉県川口市の会社員田村久美子さんは、原発は制御できず、推進はあり得ない」と、０％を支持。「再生可能エネルギーに転換して世界に普及させ、経済復興すべきだ」と訴えた。一方、千葉大工学部４年の中浦史晶さん（２３）は「政府は現実的な選択をし、原発を推進し確固たるエネルギーの基盤を築くべきだ」と指摘。「安全性を高め、事故を起こさないと言い切れる原発を造るべきだ。これからの日本をつくる世代は原子力問題に取り組み、解決したいと思っている」と述べた。

＠何の知識もなくメディアに誘導されて発言しているのだろうけれど、不安定な再生エネでどうやって日本産業の電力を賄うのか。そんな事は言うまでもなく、個人的な趣味の範疇の事ですよ。

日本のロケット技術、旧ユーゴで軍事転用 元軍幹部証言

写真左はユーゴが当時、独自に開発した対空ミサイル「ブルカン」。ミサイルが載っている発射装置はカッパーロケット用で、日本のメーカーが製造し、輸出した。写真右は同型の発射装置に載ったカッパーロケット（１９６１年１２月撮影）

１９６０年代に東京大学などが開発したロケットと関連設備が、旧ユーゴスラビアに輸出された後に軍事転用されていたと、複数の旧ユーゴ軍関係者が証言した。このロケットは当時から輸出先での軍事転用が懸念され、その後、インドネシアに輸出された際に問題になり、自民党政権が「武器輸出三原則」を表明した経緯がある・・・・・

＠要するに軽薄な輩による脱原発によって将来どんな事象が起きるかというと、日本のかけがえのない優秀な核開発に携わる技術者や科学者が職を失い敵対する他国へ流出してしまう事。現在も、シナや朝鮮半島からそうした技術者に対して猛烈な引き抜き合戦が行われている事を皆さんはご存じでしょうか。
安全保障に関わる優秀な科学者はいなくなり、目先の事しか考えない官邸前で太鼓を叩いているアホだけが日本に残る事になりますよ。