「非現実的」と批判＝政府のエネルギー政策に―経団連

経団連は10日、政府の「エネルギー・環境会議」が提示した中長期エネルギー政策の三つの選択肢全てを「非現実的」と批判する見解をまとめた。代案などを検討した上で、今月中に正式な意見書を政府に提出する。政府は8月のエネルギー政策決定に向けて、2030年時点の原発依存度を「0％」「15％」「20～25％」とする三つの選択肢を示している。経団連は、まず政府の政策が国内総生産（GDP）を実質0．8～1．1％増と想定していることについて、「日本再生戦略」で目標とする名目3％増、実質2％増と「整合性がない」と指摘。「戦略で示した経済成長に必要なエネルギーを確保できない恐れがある」としている。

＠これもまた正論ですね。脱原発派は一斉に時代遅れだと米倉を叩いていますが、全く逆です。だいたい、日本の原発だけに反対しているチンドン屋左翼が世界を引き合いに出すなといいたいですね。シナは今後、２８０基の原発を建設する予定ですが、是非シナにでも行って太鼓叩いてからものを言って欲しいものです。

日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は日本が尖閣諸島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。

日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島（尖閣諸島）を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。

日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。
1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実施する。
2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる。
3、両岸四地（中国本土、台湾、香港、マカオ）による「保釣」（尖閣諸島を守る）活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ。
4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない。

中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。中国の主権と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか？長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけばよい。何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。

＠証拠にもなくまたやっています。兎に角、毎日暇を持て余していますので、一日も早く思い知らせて欲しいものです。

オスプレイ、英航空ショーでデモ飛行 政府は尖閣なんて言っていないで、沖縄本島を買ったらどうだ！

沖縄への配備計画に対して反発が強まっているアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」がイギリスの国際航空ショーでデモ飛行を行いました。アメリカ軍は９日、世界三大航空見本市の一つ、イギリスの「ファンボロー国際航空ショー」でオスプレイのデモ飛行を行いました。
オスプレイは６月にアメリカ・フロリダ州で墜落事故を起こし日本では配備反対の声が強まっていますが、各国の軍事関係者が多く集まるこのショーで性能や安全性をアピールし、国外への売り込みを図る狙いです。直前に開かれた記者会見では、軍の担当者がオスプレイに「構造的な欠陥はない」との立場を改めて強調。沖縄への配備も予定通り１０月に行うとの見通しを示しました。
「（日本側と）機体について話し合いを進めていけば、遅れることなく配備できると強く確信しています」（米軍の担当者）
オスプレイには中東のアラブ首長国連邦など複数の国が興味を示し、購入に向けた具体的な交渉に入っています。

＠それこそ政府は尖閣なんて言っていないで、沖縄本島を買い上げろよ！　これにて一件落着。わはは

「駆けつけ警護」可能に 国際機関職員ら襲われた場合 ＰＫＯ協力法改正案、今国会提出へ

政府は９日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするＰＫＯ協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。

藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。

野田佳彦首相は就任以来、駆けつけ警護容認に意欲を示していた。政府は６月の内閣改造以降から本格的な検討に着手。
（１）国に準ずる組織が活動していない地域でのみ駆けつけ警護を可能にする
（２）民間人を襲撃しているのが国に準ずる組織の可能性が否定できなくても緊急時であれば可能とする－の２案を検討した。

関係省庁が調整した結果、テロ組織など国に準ずる組織が活動していない地域を特定することはできないと判断。国に準ずる組織かどうかの判断を現場の自衛官に委ねるのも「過重な負担を強いることになる」（政府関係）として、（２）の考え方をもとに法整備を進めることにした。

駆けつけ警護をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」が平成２０年に容認を求める報告書を提出。現行解釈を「常識に反している」と批判した。東ティモールＰＫＯでは、暴動に巻き込まれた日本人を陸自の任務外の「人道的見地による緊急避難」として宿営地に輸送。イラクの復興支援活動では、情報収集の名目で陸自が襲撃現場に急行し、あえて巻き込まれることで警護を可能にすることも検討された。

＠ある意味民主党政権の功績といえば、安全保障に関してその道のプロがいなかったという事ですね。わはは