反原発グループと意見交換＝菅前首相ら超党派議員－東京

毎週金曜日に首相官邸前で行われる反原発デモを主催する「首都圏反原発連合」のメンバーらと菅直人前首相ら脱原発をめざす超党派の国会議員が３１日、東京都内で初めて一堂に会し、意見交換した。会合には民主党から江田五月、福山哲郎、辻元清美各氏ら７人が参加。社民党の阿部知子氏や共産党の笠井亮氏らも加わった。メンバー側からは「野田佳彦首相への直接申し入れに協力してほしい」「原子力規制委員会の人事案に納得できない」などの声が上がった。

＠反原発って、こいつらそもそも反日だし、だいたい、日本人いないでしょ。ここにも、戦後教育の悪弊丸出しの国家観なき輩どもが、時々現れて偉そうなことを書き込んでいきますが、結局頭が悪いんですね。真実をなにも知らないという事です。

中国軍の影響増大、共産党との関係変化 太平洋進出が「常態化」 平成２４年防衛白書

中国軍（人民解放軍）の動向について、「共産党指導部と軍の関係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方がある」として、中国軍の影響力増大に警戒感を示したのが特徴だ。防衛白書で、中国共産党と軍の関係の変化に言及したのは初めて。日本にとって「危機管理上の問題」として注視する必要性も指摘した。白書では、中国の漁業監視船などが尖閣諸島周辺の領海に度々侵入していることを踏まえ、危機感を強調。中国海軍については「外洋での展開能力向上を図っている」と分析した。核開発を進める北朝鮮をめぐっては、今年４月の長距離弾道ミサイル発射に続き、「今後も発射を行う可能性が高い」と予測。金正恩キムジョンウン体制は「一定の軌道に乗っている」との見方を示す一方、貧富の差の拡大や海外情報の流入で、「社会統制の弛緩しかんに関する指摘もある」とした。

森本敏防衛相は３１日の閣議で２０１２年版防衛白書20+ 件を報告、了承された。中国に関し海軍艦艇部隊の太平洋進出が「常態化しつつある」と懸念を表明、共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化しているとの見方があり「危機管理上の課題」と指摘した。一方、北朝鮮については弾道ミサイル発射を「今後も行う可能性が高い」と警戒している。中国については、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出て訓練を実施した例や、海軍以外の公船による沖縄県の尖閣諸島付近の領海侵入などの事案を列挙。「わが国近海と南シナ海で活動領域の拡大と活動の常態化を図る」との見通しを示した。

＠官邸前で気勢を上げる脱原発派。安売りバーゲンに殺到する主婦とどこが違うのでしょう。すべてが国家理念なき大衆とそれに迎合する鳩山のようなアホ政治家どもの狂騒劇。程度の低い政治家と程度の低い国民によって、日本はただひたすら亡国への道を突き進んでいます。ここうした政治が続けば、本当に我が祖国は取り返しのつかない状況に陥ります。前にも書きましたが、広島／長崎の悲劇を二度と繰り返さない為に、被爆国である我が国こそ核武装すべきなのです。核の抑止力を持ち合わせなかった過ちを繰り返さない為に。

韓国、靖国神社放火犯の中国送還に前向き 日韓引き渡し条約不履行も

ソウルの日本大使館に１月、火炎瓶を投げ込んだとして実刑判決を受け、昨年末の東京・靖国神社への放火でも犯行を認めている中国籍の劉強被告について、韓国の権在珍法相が中国の孟建柱公安相との会談で、日本への身柄引き渡しではなく、中国への送還に前向きとも取れる態度を示していたことが３０日、分かった。外交筋が明らかにした。両氏は今月１３日、ソウルで会談。孟公安相が韓国側に「中国国内には反日感情があり、劉被告を日本に引き渡せば最終的に外交問題となる可能性がある」と発言、中国に強制退去させるよう求めた。これに対し権法相は「懸念を理解する」として明確に拒否せず、中国への送還に前向きとも取れる態度を示したという。

劉被告については、昨年１２月の靖国神社への放火事件で警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを要求している。条約では対象者が政治犯として処罰される可能性があるなどの場合に引き渡しを拒否できるが、日本側の適用罪種は「放火」で拒否理由には当たらない。中国はこれまで、駐韓大使らが韓国外交通商省に中国への引き渡しを要求してきた。韓国外交当局には、日中間の“綱引き”に巻き込まれることへの懸念や、韓国国民の反日感情への配慮から、日本への身柄引き渡しに慎重な向きもある。一方、日本の司法当局には「条約が適切に運用されなければ韓国への信頼感が揺らぎかねない」との懸念が広がっている。劉被告はソウル地裁で懲役１０月の実刑判決を受け、控訴。３１日に控訴審の判決公判が開かれる予定だ。

【日韓犯罪人引き渡し条約】２００２年６月に発効。両国は死刑、無期、１年以上の拘禁刑に該当する犯罪人に対し、相手国政府からの請求により、刑の執行や訴追のための引き渡しに同意することと定めている。一方、請求国が政治犯として訴追しようとしている場合などについては、引き渡しを拒否できる。

＠すべからく感情が先行する民度の低い朝鮮人やシナ人と、まともに向き合うなという事。当局は、逃亡を許さない事だ。