ロシア機の領空接近２・５倍 過去５年で最多 ４～６月６２回

今年４～６月のロシア機に対する航空自衛隊の戦闘機による緊急発進（スクランブル）は６２回あり、前年同期比で２・５倍に上ったことが２６日、防衛省統合幕僚監部のまとめで分かった。過去５年間でも平成２２年の５２回を上回って最多となり、ロシア軍が日本領空に接近する長距離飛行や威嚇飛行を活発化させていることが裏付けられた。前年同期はロシア機への緊急発進は２４回で、中国機に対する２７回が上回っていたが、今回、中国は１５回にとどまった。台湾や北朝鮮はゼロだが、すべての国を合わせた合計は８２回でこれも過去５年間の最多となっており、ロシアの突出ぶりが際立つ。ロシア機は北海道や東北周辺の日本海に飛来し、日本列島に沿うように南下するケースが多い。６月２９日には空対艦ミサイルを搭載した４機の超音速爆撃機ＴＵ２２が相次いで接近する威嚇飛行もあった。

＠極東ロシアは天然ガス採掘で好景気が続いていますからね。そうした採掘プロジェクトに携わる朝鮮人やシナ人の移住を極力嫌うロシアは、日本の技術協力が欲しくてたまらないそうだ。

シリア政府軍、北部都市に戦闘機投入

英ＢＢＣ放送は２４日、シリア政府軍と反体制派との戦闘が続く同国北部の商都アレッポの東地区で、政府軍の戦闘機が対地攻撃を行ったと報じた。アレッポで戦闘機の使用が伝えられたのは初めて。アレッポは首都ダマスカスと並ぶアサド政権派の牙城で、政府軍がアレッポ死守に向けて反体制派の掃討作戦を一段と強化した可能性がある。

＠攻撃ヘリによる攻撃は今までにもありましたが、戦闘機まで投入しているようです。自由シリア軍に地対空ミサイルを送ってあげたいですね。




攻撃ヘリに軽機銃で応戦する自由シリア軍兵士。スティンガーがあれば一発です。

改正暴対法が成立へ＝「直罰規定」で即逮捕－団体の指定作業急ぐ

企業への襲撃を繰り返す暴力団を指定した上で、所属組員が用心棒代を要求すれば即逮捕・摘発できる規定などを盛り込んだ改正暴力団対策法が２６日、衆院本会議で可決、成立する見通しだ。改正法の一部は、公布後３カ月以内に施行されるため、都道府県公安委員会は過去の摘発事例などを検証し、団体の指定作業を急ぐ。改正法は、企業襲撃や対立抗争を繰り返す暴力団を「特定団体」に指定。所属組員が不当な取引を迫ったり、敵対組織の幹部宅周辺をうろついたりした場合は、即逮捕・摘発できる「直罰規定」を導入した。都道府県の暴力団追放推進センターが、報復を恐れちゅうちょする住民に代わり、組事務所の使用差し止め請求訴訟を起こせる制度なども盛り込んだ。警察庁によると、企業幹部への発砲などをした疑いがある指定暴力団工藤会（北九州市）のほか、激しい対立抗争が続く道仁会（福岡県久留米市）と九州誠道会（福岡県大牟田市）などが特定団体の検討対象になるとみられる。

＠暴力団なんて徹底的に取り締まればいいと思いますが、癒着も含めまず取り締まる側の警察官が襟を正すべき。そして最大の悪弊は外国人犯罪組織がのさばる事。こうした社会現象に正面から切り込む対策はなにもなされていないように思われるというか、逆にシナ人犯罪者に対してはウエルカム状態。白昼から外国人による凶悪犯罪や泥棒が横行し、夜の繁華街までシナ人や外国系マフィアに仕切られ、こうした治安の乱れは暴対法が施行されてから著しいと言わざるを得ません。