調査捕鯨「中止」も明記 農水省検討委報告書案 商業捕鯨再開をなぜ検討しない、この大バカ者ども！！

今冬以降の調査捕鯨の実施に向け有識者らから意見を聞く農林水産省の検討委員会（座長・筒井信隆副大臣）の報告書が、調査の「継続」と「縮小・中止」の両論を併記した形で調整されることが２４日、事務局素案から分かった。２６日の検討委会合に提示される。国は一貫して継続の姿勢を崩していないだけに、今後のたたき台となる報告書に「縮小・中止」が明記された意味は重く、調査捕鯨の継続に黄信号がともったといえる。検討委は、今年２月に南極海での調査捕鯨が米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の妨害行為によって打ち切りを余儀なくされたことを受け、４月に設置された。例年１１月に調査捕鯨船団が出港する。鹿野道彦農水相は検討委の意見を踏まえ、今後を判断する考えを示していた。

事務局素案によると、検討委は日本の調査捕鯨が国際条約に基づく正当な権利であり、南極海での実施には安全性の確保が不可欠だという認識では一致した。しかし、主要な論点で意見が大きく分かれ、「継続」「縮小・中止」の双方の意見が羅列されている。調査の継続については、「ＳＳの妨害行為に屈することなく、正当な調査を毅然（きぜん）として継続すべきだ」との意見のほか、「国際的理解が得られないなら段階的に縮小または中止すべきだ」との意見を明記。ＳＳへの対応は、海上保安庁の巡視船の派遣を推す声と、国際世論の反発を踏まえ派遣に消極的な声の両方を載せた。鯨肉の販売収益を調査費用に充てる仕組みが鯨肉の販売不振で成り立たなくなっているなど、調査の財源問題も明記された。「縮小・中止」を明記する事態に、水産庁の担当者は「反対の意見も受け止めないといけない」と言葉を濁し、「政治判断で継続するしかない」（同庁幹部）との声もある。関係者は「１１月の出港直前まで調整することになるだろう」と指摘している。

＠反日農水省、まったくどっちを向いて仕事をしているのやら。よく善良な国民から税金が徴収できるものですね。だいたい何の影響もないシー・シェパード（ＳＳ）やグリーンピースの小汚いパフォーマンスを逆に利用しているのは、反捕鯨の農水省でしょ。汚染されたオージーや米国牛の輸入をやめて、国産の牛や豚を食べて、昔のように商業捕鯨を再開してクジラの肉をガンガン食べさせて欲しいものです。これがまともな日本人の総意だと思いますよ。

「残虐だが必要」 ノルウェー連続殺戮 容疑者が供述 一殺多生じゃなければ意味がないよね

ノルウェーの首都オスロ中心部と郊外のウトヤ島で２２日に起きた連続テロ事件で、ノルウェー国籍のアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が犯行を認め、「（テロは）残虐だが必要だと思った」と話していることが分かった。弁護士が２３日、地元テレビに語った。一方、警察当局はオスロの爆発に自動車爆弾が使われたことを確認。同容疑者が一連のテロを一人でやったと供述したことを明らかにしたが、別の人物が関与した可能性も調べている。ロイター通信によると、テロの死者数は２４日、９３人に増えた。特殊部隊の上陸に時間がかかり、乱射は約１時間半続いたという。島では４～５人、爆破現場のビルにも行方不明者がいるとされ、死者は１００人近くに増える恐れがある。



＠テロ・テロというが、個（弱）が公（強）に対してものを言う最後の手段であって、公が個に対して強権を振るうのと、どう違うのか。で、こいつは個と個の殺戮であってなんの意味も展望も持たない。

ただ日本の場合、少なくとも一人が一人を殺（や）って、多くを生かすという事が重要と考える。

海自輸送機を刷新 中国牽制、軍用機導入へ

防衛省は２３日、海上自衛隊の輸送機を刷新する方針を固めた。中国海軍の太平洋進出が活発化する中、東シナ海の離島侵攻などの脅威に対処するためには、航続距離が長く搭載量も多い輸送機の導入が不可欠と判断した。東日本大震災での対応を教訓に民間機の転用から方針転換し、欧米の軍用輸送機から機種を選び、平成２４年度予算案概算要求に関連経費を盛り込む。

海自は現在、輸送機として戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」を３機保有し、厚木基地（神奈川県）を拠点に人員・物資を各基地に運んでいる。ただ、ＹＳ１１は昭和４１年の導入で老朽化している上、搭載量は約３トンで、大量の武器輸送には適していない。航続距離も短く、厚木から約２千キロ離れた南鳥島（東京都小笠原村）の航空派遣隊に物資を運ぶには硫黄島（同）で給油する必要もある。新輸送機は数十トンの物資を積める機種を選定し、２５年から４機以上を導入する。当初はＹＳ１１と同様に民間機の転用を検討したが、震災対応で機体後部のドアが大きく開く軍用機でなければ迅速に物資を搬出入できない弱点が判明し、軍用機導入に転じた。

輸送力や機動展開態勢の強化は、昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で打ち出した「動的防衛力」の柱。動的防衛力で念頭に置くのは対中シフトであり、海自の作戦拠点となるのは那覇、鹿屋（かのや）（鹿児島県）両基地。対中有事の際には、海中に投下し潜水艦のスクリュー音をとらえる音響探知機（ソノブイ）を大量に使用すると見積もっており、これを運び込む輸送力の強化が欠かせない。輸送機では、航空自衛隊が１６機のＣ１３０などを運用しているが主に空自の作戦に使用するため、海自としても独自に輸送機能や作戦能力を向上させる方針だ。

＠大型軍用機導入もいいけど、海自に必要なのは原潜と空母だよ。

死亡３２人 負傷１９０人以上 中国高速鉄道脱線事故

中国国営新華社通信によると、浙江省温州付近で２３日夜に起きた高速鉄道の脱線事故で、３２人が死亡し、１９０人以上が負傷した。救助隊による乗客の救出作業が続いている。

中国高速鉄道脱線 １１人死亡、８９人病院

中国国営新華社通信によると、２３日午後８時３４分、浙江省杭州発福建省福州行き高速鉄道Ｄ３１１５が浙江省温州付近で脱線し、２両が橋から川に落ちた。少なくとも１１人が死亡し、８９人が病院へ運ばれた。１両の定員は約１００人という。中国が威信をかけて建設した高速鉄道の事故で乗客に死者が出たのは初めとみられ、政権への大きな衝撃だ。列車は杭州を午後４時３６分に出発していた。インターネット上に掲載された写真によると、少なくとも１両は川に落ちて横倒しになり、車両が分断されたり、つぶれたりしている。橋からぶら下がったままの車両もある。現場は背後に山が迫っており、人家の少ない郊外とみられる。浙江ラジオが乗客の話としてつたえたところによると、雷が激しいため停止していた列車に、後続の列車が衝突した。緊急停止の安全装置や信号が作動しなかった理由は不明。

経済発展を背景に、急速に広がった中国の高速鉄道をめぐっては、日本などが開発した技術を利用した疑いのある特許申請問題に加え、運行上のトラブルが続発。今回、事故を起こした車両は川崎重工業が技術供与した車両で、「和諧号」と総称されている。営業速度などを重視し、安全面をおろそかにしているとする指摘が日中両国から繰り返されている。昨年４月にはＪＲ東海会長が、中国の高速鉄道について「安全性を軽視している」と海外メディアのインタビューで発言。中国側が否定していた。また、中国共産党の創建９０周年記念日を前に、前倒しで６月末に開業した北京－上海間を結ぶ高速鉄道（中国版新幹線）では、開業直後から停電や車両の不調などによるトラブルが相次いで発生。中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「安全よりも（営業速度など）『世界一』を優先させた設定だった」と発言して波紋を広げた。土木工事に手抜きがあったことを指摘する工事関係者もいるという。

「和諧号」




＠さすがというか、中国共産党結党９０周年を人民の赤い血で染めましたね。次はジャンクの空母が沈没でもするんではないでしょうか。

アフリカ南部マラウイのデモで18人死亡、大統領退陣を要求

アフリカ南部のマラウイで、燃料不足などに不満を持った市民らによる反政府デモが今週発生し、警察と市民が衝突。これまでに１８人が死亡したことが明らかになった。保健省のスポークスマンによると、北部の都市カロンガとムズズで２０日、デモ隊がムタリカ大統領率いる与党「民主進歩党（ＤＰＰ）」の事務所を襲撃し、当局の弾圧により１０人の死亡が確認された。首都リロングウェや南部の商業都市ブランタイアでも大統領の辞任を求めたデモが発生し、８人が死亡。警察と治安部隊はデモ弾圧のため、催涙ガスを使用した。マラウイで反体制デモが発生することは珍しいが、デモ弾圧で死者が出たことを受け、大統領に対する市民の怒りが増大するとみられている。



＠いかにもアフリカの大統領って感じですね。でも菅よりはましでしょ。

チベット"侵略"60年 至る所に狙撃手

中国共産党がチベットを侵略して60年。ラサでは5月より外国人への観光ビザの発給を停止しています。19日、ボタラ宮の前で行われた記念式典には、中央指導者も出席。チベット独立主義者の進入を防ぐため、ボタラ宮は18日より3日間閉鎖され、厳重な警備が敷かれました。トゥルナン寺などでは狙撃手が目撃されています。情報によると、チベットではここ数日間、記念式典の準備と同時に、大量の警察、治安部隊が動員され、24時間体制で検問が行われています。8月まではホテルの宿泊客も随時調べを受けます。チベット亡命政府の国会議員ケルサン（Kelsang Gyaltsen）氏は、厳重な警備体制の下、ラサでは喜びの声は聞かれないといいます。

チベット亡命政府の国会議員　ケルサン氏：「チベットの人民は中共の所謂“チベット解放”後、本来なら喜びを表すはずですが。しかしチベット全域に警備が敷かれ、ラサの至る所で狙撃手が見られ、このような警戒態勢の下ラサでは喜びの雰囲気は見られません」また、チベット人に対する当局の弾圧、拘束、判決が絶えないため、いわゆる大型イベントは、当局が作り出した“面子プロジェクト”に過ぎないといいます。オバマ大統領は中国政府の抗議を振り切って、16日、チベット仏教の最高指導者ダライラマ14世と会談。時事評論家の藍述さんは、これは米中間の宗教や人権に対する価値観の更なる対立を物語っていると述べます。

時事評論家　藍述氏：「チベットはホットポイントで当然 米中間の利益の上で、互いに必要としている処は減りつつあり。競争の成分が増えつつあり、価値観の対立が多くなりました。ホワイトハウスとダライラマとのつながりに対し、北京が過激行動をとっても不思議ではありません」ダライラマ14世は18日、後継者問題に対する北京の関与は許さないと示しました。

チベット亡命政府の国会議員　ケルサン氏：「中国は全ての問題をダライラマに押し付け、意図的に誹謗中傷しています。ダライラマの中間路線を取るという誠意をチベット独立と歪曲しています。全体的に見ると 中共の執政者がチベット問題の深刻さを無視して、チベット問題の存在を無視して、ダライラマを抑圧して、チベット人の感情を損なうやり方はチベット人の更なる不満を招くでしょう」ノルウェーの“チベットの声”によると、チベットの那曲（ナクチュ）地区の僧侶が7月6日、ダライラマの76歳の誕生日を祝ったことで当局に逮捕されました。僧侶の中学生の弟も逮捕されたそうです。

＠シナ共産党によるチベット侵略を満腔の怒りを持って糾弾し、チべットの分離独立を断固支持しよう。




1951年、人民解放軍は一気にチベットに侵略を開始しチベット人数百万人を虐殺。胡錦濤は1988年12月から4年間で20万人のチベット人虐殺の指揮をした。２００８年３月の蜂起の映像だが、民族浄化と６０年弱弾圧され続けてきたこのチベット人たちの怒りは十分に理解できる。

オスロの爆発攻撃で7人死亡、銃乱射事件とも関連＝警察当局

ノルウェー警察当局は２２日、首都オスロの政府庁舎付近で発生した大規模な爆発事件で、７人が死亡したことを明らかにした。また爆発事件後、与党労働党の若手党員の集まりがあったオスロ郊外の島では、銃乱射事件が発生した。現地紙ＶＧ（電子版）は、警官の制服を着た男が銃を乱射し、多くの人が銃弾を受けたと報じた。またＴＶ２テレビは、銃乱射で複数の死者が出ているとしている。警察当局は、銃乱射で複数の死者が出ているとする報道内容を確認しなかったが、２つの事件が関連しているとの見方を示した。またさらなる攻撃を懸念し、オスロ中心部から退避するよう勧告している。犯行声明は出ていないが、攻撃にはイスラム過激派による犯行を示唆する特徴がみられるという。これに先立ち、ノルウェーのストルテンベルグ首相は、ＴＶ２テレビの電話インタビューで「非常に深刻な事件だ」と述べ、すべての閣僚は無事とみられると明らかにした。同首相は、警察の助言に従い自身の所在は明らかにしていない。

＠地球上はどこにいても戦場だと思うべきです。この時代、安全な場所なんてどこにもありませんよ。それにしてもダメージの割に、死者が少なかったですね。

朝鮮学校担保に総連系企業が事業、負債放置・・・ こら朝鮮人、被害妄想だけは止めなさい！

四日市朝鮮初中級学校（三重県四日市市）の土地と建物を担保に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連企業が資金を引き出したまま返済されずに不良債権化していることが２２日、分かった。三重県は運営状態に重大な問題があるとして同校への今年度の補助金支給を凍結した。朝鮮学校の資産を担保にした負債が焦げ付いた例は各地でみられ、他の自治体の補助金政策にも影響を与えそうだ。学校資産を担保に融資を引き出していたのは、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人三重県商工会の元理事長（５９）が経営する企業。

関係者や登記簿によると、平成１３年１０月～１４年６月、学校の土地と建物を担保に同社の前身の企業を借り手、在日朝鮮人系金融機関の旧朝銀中部信用組合（現イオ信用組合）を貸し手とし、億単位の借り入れが可能な融資契約が結ばれた。元理事長はこれらを元に約３億円の資金を引き出し、中国でソフトウエア事業を展開。「中国経由で北朝鮮に資金を持ち出し、平壌で飲食店事業を行った」との関係者の証言もある。学校資産を担保にするには、学校側の承認が必要だが、元理事長は「事業の利益で学校を支援し続ける」と吹聴し融資を取り付けたという。しかし事業はうまくいかず、負債は焦げ付いたまま。会社所在地に登記された県内のマンションは既に引き払われ、元理事長は所在不明となっている。

県は同校に毎年３００万円の補助金を支給してきた。担保問題をめぐって１５年にも学校側に是正を勧告。学校側は「解決に向け努力する」と回答していた。その後も放置され続けた状況を重くみた県は今年度の補助金支給を保留した上で、校長に事情説明を求めるなど調査を始めた。県の調査に対し、校長は「就任前のことでよく分からない」と繰り返したという。県は学校側にさらに詳しい実態の報告と解決策の提示を求めている。校長は「イオ信組などと協議し解決策を検討していきたい」。信組の担当者は「融資当時の状況を把握しておらず、お答えできない」と話している。朝鮮学校の土地・建物を担保に朝鮮総連関係者が旧朝銀信組から巨額の融資を引き出すことは、以前から恒常化していた。旧朝銀信組の破綻をきっかけに全国１３の朝鮮学校の資産が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされている。

＠大体名古屋もそうですが、民主党が強いところは民団や朝鮮総連が悪さをしてるケースが多いですね。京都やそうした地域を売国奴の巣窟と、世間では呼びます。差別するなとか、高校無償化もそうですが、朝鮮人自体が明らかに神聖な学校と思っていない証のようなものです。被害妄想の朝鮮人の皆さん、何か反論はありますか？

2011.07.21 参議院 予算委員会で菅直人を追及する山谷えり子

午前









午後

リビア 今日のMisrata(Adhron）

中国当局が武力鎮圧 新疆で官民銃撃戦

新疆ウイグル自治区和田市で18日、ウイグル人グループと警察の間で銃撃戦が発生。情報によると20人が死亡しています。今回の事件は2009年のウルムチで起きた流血事件に次ぐ、重大な死傷事件だといわれています。当局の民族主義の扇動により、新疆はパレスチナ化しているとの指摘もあります。事件後、当局は宗教過激派のテロ行為だと非難。和田市では厳戒態勢が敷かれ、当局による大規模捜索が行われています。一方、世界ウイグル会議は、平和的に抗議を行っている抗議者に当局が発砲したことが衝突の原因だと主張しています。

世界ウイグル会議報道官　迪里夏提氏：「中国の武装人員が発砲して、ウイグル族を20人殺しました。12人が負傷 3人が重傷。うち女性4人と11歳の児童も含まれています。昨日の夜まですでに、70人が逮捕されました。鎮圧と逮捕は現在も続いています」
報道官によると、18日朝、100人あまりのウイグル人が街頭で宗教への抑圧、土地の不法収用に対し抗議デモを展開。2009年ウルムチで起きた流血事件で失踪した親友の行方の公表を求めたところ、当局がいきなり発砲。衝突に発展したのは、平和的に抗議を行っていたのに、当局が発砲したからで、責任は当局が負うべきだといいます。このような暴力鎮圧は、事態の更なる悪化を招くだけだと警告します。

世界ウイグル会議報道官　迪里夏提氏：「政府の暴力的な鎮圧手段が、衝突を招いた直接な原因です。政府が責任を負うべきで、鎮圧による衝突の責任を被害者に転嫁すべきではない。所謂“テロ”や“暴徒”として。一方、北京は教訓を汲み取るべきで、このような系統的な鎮圧政策が続くと、事態は更に拡大し、情勢は更に悪化するでしょう」和田地区では武力を増員し、地区への出入りは厳しい検問をおこない、ウイグル人のネット掲示板も全て封鎖されているそうです。当局の厳しい統制にもかかわらず、事態は拡大の傾向を見せています。和田市ではウイグル族の釈放を求めるビラが大量に出現し、他の地区にも現れたそうです。また、ウイグル族と漢民族の衝突は当局による意図的な策略で、当局の問題から目線をそらすのが目的だと指摘します。

世界ウイグル会議報道官　迪里夏提氏：「北京当局は政治の帰属問題をあらゆる手段と方法で、民族間の衝突に発展させることで、自分の問題から逃れようとしている。この手段は未だに使われ、ずっと続いています」人権の面において同じく被害者である漢民族に対しては、ウイグル人の歴史や文化、信仰に対して真に理解して欲しいと訴えます。

世界ウイグル会議報道官　迪里夏提氏：「中国の民衆には、再度呼びかけます。ウイグル族の歴史を理解し、ウイグル族の文化、習慣と信仰を理解し、ウイグル人の政治的帰属を、真に理解して欲しいです」
一方、中国の独立作家で民族問題専門家の王力雄さんは、著書《私の西域、あなたの東土》にこう書いています。“パレスチナの暴動ではいつも子供たちの姿を見かける。”王さんは、新疆では民族主義と憎しみが煽られ、“パレスチナ化”しつつあると指摘しています。

＠シナの圧政下にあるすべての少数民族の独立を断固支持します。

竹島： 日本の強硬派、計算ずくの挑発

竹島は日本の領土だと主張し、来月初めに鬱陵島を訪問する計画を明らかにした自民党議員4人は、同党の「領土に関する特命委員会」に所属している。この「領土特委」の委員長を務めるのは、自民党の石破茂政策調整会長だ。領土特委の議員たちは、ほかの自民党議員ですら首をかしげるほどとんでもない発言で韓国を刺激してきた。領土特委委員長代理の新藤義孝議員（53）はこの派遣団の団長で、衆院4期目。新藤議員の母方の祖父は、第二次世界大戦時に日本軍が最後まで抵抗し全滅した「硫黄島の戦い」を指揮した栗林忠道陸軍大将だ。新藤議員は、韓半島（朝鮮半島）から略奪された図書の引き渡しをめぐる協定が日本の国会で承認された際「韓国にある日本の文化財も取り返さなければならない」と主張した。まるで韓国が日本の書籍を略奪したかのような根拠のない主張を、日本国民にまき散らしたのだ。

■「韓国にある日本の文化財を返せ」と主張
自衛隊出身で参議院1期目の佐藤正久議員（50）は、今年3月末の国会で、竹島がミサイル攻撃を受けた場合、日本政府はどう対応するのかという非常識な質問を投げ掛け、松本剛明外相をしつこく追及した。そして、外相から「わが国固有の領土なので、わが国の領土（が攻撃された）として扱われる」というあきれた回答を引き出すのに成功した。

平沢勝栄議員（65）は警察幹部出身で衆院5期目。2000年代初めに防衛庁長官政務官や総務大臣政務官を歴任した。外国人参政権・人権擁護法案に反対する右翼系の人物だ。弁護士出身の衆院2期目・稲田朋美議員（52）は、中国の南京大虐殺や日本軍による沖縄住民集団自決といった日本に不利な歴史を否定し、日本の戦争責任を告発するメディアやジャーナリストを対象とした「右翼訴訟」に積極的に参加している。このほか、議員による靖国神社参拝、集団的自衛権の容認、歴史教育再考、自主防衛力強化なども主張してきた。

■韓国政府を刺激し、衝突を誘導
これら4人の議員は15日に記者会見を開き、来月1日に韓国入りし鬱陵島を訪問すると発表した上で「争いに行くのではない。（中略）肌で確かめに行く」と述べた。しかし、これまでの言動を見れば、「とんでもない発言」で韓国政府と国民を刺激してきたことから、衝突を招く可能性も高い。

日本の教科書で竹島に関する記述が歪曲されていることに対し、韓国政府は海洋科学基地を建設するなどの竹島領有権強化措置を相次いで発表した。すると、これら議員は途方もない発言で民主党政権への強硬対応策を要求し続けた。しかし、東日本巨大地震の復興や民主党政権の内紛問題で、日本のメディアや国民の注目を浴びることはなかった。このため今回、何か大きな騒ぎを起こして注目を集めようと、鬱陵島への訪問を計画したという見方もある。東京の外交筋は「韓国への入国を拒否すれば、これを問題視するだろう。入国後に韓国の各団体との衝突が起きれば、それを利用して竹島を紛争地域化するものと思われる」との見方を示した。これら議員の言動については、19世紀末に朝鮮に使節として派遣してほしいと希望し「使節は必ず暴殺されるから、開戦のきっかけになるはず」と発言した西郷隆盛を思い起こさせるという声もある。

＠朝鮮日報の記事からの引用ですが、一部意味不明の島名が記されているので、いままで通りすべて修正してあります。南北朝鮮人の悲しい習性なんでしょうが、歴史を直視して・・・アホになにを言っても無駄ですね。やめときます。

韓国人遺族らの靖国合祀取り消し請求棄却 東京地裁

旧日本軍に軍人・軍属として徴用されて戦死し、靖国神社に合祀された韓国人の遺族ら１０人が、靖国神社と国に合祀の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は２１日、請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は「一方的に『英霊』として合祀され、家族を追悼する権利を侵害された」と主張したが、高橋譲裁判長は「遺族への強制や不利益を伴うものではない」と述べた。サイパンで戦死したとみなされ、生きながら合祀手続きがされた金希鍾（キム・ヒジョン）さん（８６）も原告の一人だったが、判決は「我慢すべき限度を超えて人格権が侵害されたわけではない」と同様に請求を退けた。原告側は、国が靖国神社に戦死者の情報を提供したのは憲法が定める政教分離の原則に反するとも訴えた。判決は「国の協力が合祀に一定の役割を果たしたことは否めないが、合祀を望む遺族のための行政的な措置の要請を無視できなかった。情報提供は、靖国神社から依頼されて行っていた」として、政教分離違反にあたらないと判断した。

＠されてなきゃされていないで、今度は差別されたとでも言うんでしょうね、こいつら。所詮、どこまでいっても腐れキン●マですから。すべての日本人が等しく心の中で思っている通り「犬っころ」のように扱ってやればよかったんですよ。今は孫のCMで日本のオヤジが犬っころやらされていますけど・・・・

尖閣沖衝突、中国人船長を強制起訴へ

沖縄県・尖閣諸島沖で昨年９月に起きた中国漁船衝突事件で、中国人船長（４２）に対する公務執行妨害、建造物損壊など三つの容疑について、不起訴（起訴猶予）とした那覇地検の処分に対し、那覇検察審査会は２１日、起訴すべきだとする２回目の議決（起訴議決）をした。これにより、船長は裁判所が指定する検察官役の弁護士に強制起訴される。
しかし、船長は既に釈放され帰国しており、起訴状は２カ月以内に船長に送達されなければ効力を失うため、裁判を開くのは難しい見通し。議決は「市民の正義感情を反映させるために起訴すべきだと判断した」と指摘。その上で、同審査会が起訴相当と最初に議決した後の再捜査で、検察当局が船長に対する聴取を見送り、再び起訴猶予としたことについて、「記録上、中国当局への情報提供や捜査共助の申し入れをしておらず、再捜査を尽くしたとは言えない」と批判した。海上保安官が撮影した動画の公開も再度求めた。６月の同審査会で起訴相当とされた漁業法違反については、起訴議決には至らないとした。那覇地検の平光信隆次席検事は「当庁の不起訴処分に理解が得られなかったことは残念だが、詳細についてはコメントは差し控えたい」とした。起訴議決は、政治資金規正法違反事件の小沢一郎民主党元代表に続き５例目とみられる。

＠那覇地検は、船長の首に縄をかけてでも連れてこいよ。