沖縄県・尖閣諸島沖で昨年9月に起きた中国漁船衝突事件で、中国人船長(42)に対する公務執行妨害、建造物損壊など三つの容疑について、不起訴(起訴猶予)とした那覇地検の処分に対し、那覇検察審査会は21日、起訴すべきだとする2回目の議決(起訴議決)をした。これにより、船長は裁判所が指定する検察官役の弁護士に強制起訴される。
しかし、船長は既に釈放され帰国しており、起訴状は2カ月以内に船長に送達されなければ効力を失うため、裁判を開くのは難しい見通し。議決は「市民の正義感情を反映させるために起訴すべきだと判断した」と指摘。その上で、同審査会が起訴相当と最初に議決した後の再捜査で、検察当局が船長に対する聴取を見送り、再び起訴猶予としたことについて、「記録上、中国当局への情報提供や捜査共助の申し入れをしておらず、再捜査を尽くしたとは言えない」と批判した。海上保安官が撮影した動画の公開も再度求めた。6月の同審査会で起訴相当とされた漁業法違反については、起訴議決には至らないとした。那覇地検の平光信隆次席検事は「当庁の不起訴処分に理解が得られなかったことは残念だが、詳細についてはコメントは差し控えたい」とした。起訴議決は、政治資金規正法違反事件の小沢一郎民主党元代表に続き5例目とみられる。
@那覇地検は、船長の首に縄をかけてでも連れてこいよ。
しかし、船長は既に釈放され帰国しており、起訴状は2カ月以内に船長に送達されなければ効力を失うため、裁判を開くのは難しい見通し。議決は「市民の正義感情を反映させるために起訴すべきだと判断した」と指摘。その上で、同審査会が起訴相当と最初に議決した後の再捜査で、検察当局が船長に対する聴取を見送り、再び起訴猶予としたことについて、「記録上、中国当局への情報提供や捜査共助の申し入れをしておらず、再捜査を尽くしたとは言えない」と批判した。海上保安官が撮影した動画の公開も再度求めた。6月の同審査会で起訴相当とされた漁業法違反については、起訴議決には至らないとした。那覇地検の平光信隆次席検事は「当庁の不起訴処分に理解が得られなかったことは残念だが、詳細についてはコメントは差し控えたい」とした。起訴議決は、政治資金規正法違反事件の小沢一郎民主党元代表に続き5例目とみられる。
@那覇地検は、船長の首に縄をかけてでも連れてこいよ。