大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

光市母子殺害」 橋下知事が逆転勝訴

2011年07月15日 18時04分43秒 | 日本で犯罪を繰り返す外国人犯罪者 シナ人・朝鮮人・ベトナム、ブラジル人など
橋下徹大阪府知事が就任前に弁護士として出演したテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求を呼びかけたため業務を妨害されたとして、弁護団のメンバーらが損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は15日、360万円の支払いを命じた2審判決を破棄、請求を棄却した。橋下氏が逆転勝訴。2審広島高裁は、懲戒請求の呼びかけを1審広島地裁に続き不法行為と認定したが、弁護活動の内容への発言は1審と違い名誉毀損に当たらないと判断、賠償額を800万円から360万円に減らし、双方が不服として上告していた。

@問題になったのは、橋下氏が2007年5月のテレビ番組での発言。新たな弁護団が付いた後に元少年が主張を一転させた点について、「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと批判。4人の弁護人に対して、1人600件を超す懲戒請求が寄せられた。
時間も金もかかりますけど、こんなこともありますから最高裁まで争わないと結果は分かりませんね。素晴らしい判決が出て、よかったんじゃないですか。

捕鯨妨害抑止へ決議 IWC、シー・シェパード意識

2011年07月15日 16時33分35秒 | 我が国は2018年7月1日、IWCを脱退し商業捕鯨を再開しました! 運動の大勝利
英領ジャージー島で開かれていた国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は14日、反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による妨害活動で、南極海での日本の調査捕鯨が中断に追い込まれたことを受け、こうした妨害行為を抑止するための取り組みを各国が進める、などとする決議案を採択し、閉幕した。 この決議案は日本が提案したもので、捕鯨問題に関する考えの違いを暴力的行動で解決することに反対し、各国が国際法などに基づく防止措置を講じることが柱。鹿野道彦農林水産相は15日の閣議後会見で、「全会一致で採択されたことは評価できる」と述べた。SSの暴力的な妨害行為に対しては、反捕鯨国からも非難表明があった。 一方、日本が求める商業捕鯨再開についての議論は進まなかった。捕鯨国と反捕鯨国との対立で機能不全に陥っているIWCの正常化に向けた議論にも大きな進展はなく、動きが乏しい総会となった。ブラジルなどが南大西洋に商業捕鯨の禁止海域を設ける提案をしたが、採決の方法を巡って議論が長時間中断。日本など捕鯨国が退場して採決されず、継続審議となった。


@商業捕鯨をしていた我が国が、そもそもIWCに加盟していて何かいい事があるのか。

拉致、米は70年代に把握 家族会などイノウエ議員と初会談

2011年07月15日 06時51分29秒 | 拉致
北朝鮮による日本人拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団は13日、米国上院のダニエル・イノウエ議員(民主党)と初会談した。イノウエ議員は米国当局が北朝鮮による日本人拉致事件について事件後まもない1970年代末ごろから情報をつかんで北側に詰問していたことを明らかにした。合同訪米団筋によると、オバマ政権に大きな影響力をもつイノウエ議員は会談で北朝鮮工作員による日本人拉致に長年、関心をもち、解決を願ってきたと表明。そのうえで上院情報特別委員長だった79年ごろから83年までの時期に同委員会として北朝鮮を訪問し、北側に日本人拉致問題を提起し、詰問したが、北側は犯行を否定したと明らかにした。訪米団筋によると、イノウエ議員は米当局側は独自に北の日本人拉致を知っていたことを明かし、「日本政府も知っていたと思う」という表現で日本にも通報していた可能性を示唆。「追及する関心がないようなので外交儀礼上、そのままにした」とも語った。日本政府が北朝鮮による日本人拉致の「容疑」を公式に発表したのは97年5月。横田めぐみさんらが拉致されたのは77年で、イノウエ議員によれば、米国の政府や議会は北朝鮮の犯行をその数年後には確実に知っていたことになる。


@詰問までしていたんですね。それにしても「追及する関心がないようなので外交儀礼上、そのままにした」・・・事実とすれば大問題です。