大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

リビア Misrata 今日のバトル

2011年07月25日 21時41分50秒 | 古いシリア戦場ライブ・ロシア軍・フーシ、イエメン・アフリカ・北南米情勢
@2分位のところでは、直線見通し距離にいるカダフィー軍からのRPG攻撃が反体制派の重機関銃搭載車両に1発ヒットします。ちょっとなめすぎですね。カダフィーが国内のネット接続を切っている為、以前のように反体制派のバトルのライブ映像はあがってきませんので、これらはかなり貴重な映像です。反体制派のコマンドたちには頑張ってほしいものです。



調査捕鯨「中止」も明記 農水省検討委報告書案 商業捕鯨再開をなぜ検討しない、この大バカ者ども!!

2011年07月25日 12時28分14秒 | 我が国は2018年7月1日、IWCを脱退し商業捕鯨を再開しました! 運動の大勝利
今冬以降の調査捕鯨の実施に向け有識者らから意見を聞く農林水産省の検討委員会(座長・筒井信隆副大臣)の報告書が、調査の「継続」と「縮小・中止」の両論を併記した形で調整されることが24日、事務局素案から分かった。26日の検討委会合に提示される。国は一貫して継続の姿勢を崩していないだけに、今後のたたき台となる報告書に「縮小・中止」が明記された意味は重く、調査捕鯨の継続に黄信号がともったといえる。検討委は、今年2月に南極海での調査捕鯨が米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の妨害行為によって打ち切りを余儀なくされたことを受け、4月に設置された。例年11月に調査捕鯨船団が出港する。鹿野道彦農水相は検討委の意見を踏まえ、今後を判断する考えを示していた。

事務局素案によると、検討委は日本の調査捕鯨が国際条約に基づく正当な権利であり、南極海での実施には安全性の確保が不可欠だという認識では一致した。しかし、主要な論点で意見が大きく分かれ、「継続」「縮小・中止」の双方の意見が羅列されている。調査の継続については、「SSの妨害行為に屈することなく、正当な調査を毅然(きぜん)として継続すべきだ」との意見のほか、「国際的理解が得られないなら段階的に縮小または中止すべきだ」との意見を明記。SSへの対応は、海上保安庁の巡視船の派遣を推す声と、国際世論の反発を踏まえ派遣に消極的な声の両方を載せた。鯨肉の販売収益を調査費用に充てる仕組みが鯨肉の販売不振で成り立たなくなっているなど、調査の財源問題も明記された。「縮小・中止」を明記する事態に、水産庁の担当者は「反対の意見も受け止めないといけない」と言葉を濁し、「政治判断で継続するしかない」(同庁幹部)との声もある。関係者は「11月の出港直前まで調整することになるだろう」と指摘している。

@反日農水省、まったくどっちを向いて仕事をしているのやら。よく善良な国民から税金が徴収できるものですね。だいたい何の影響もないシー・シェパード(SS)やグリーンピースの小汚いパフォーマンスを逆に利用しているのは、反捕鯨の農水省でしょ。汚染されたオージーや米国牛の輸入をやめて、国産の牛や豚を食べて、昔のように商業捕鯨を再開してクジラの肉をガンガン食べさせて欲しいものです。これがまともな日本人の総意だと思いますよ。

「残虐だが必要」 ノルウェー連続殺戮 容疑者が供述 一殺多生じゃなければ意味がないよね

2011年07月25日 08時16分58秒 | 北eu リトアニア ラトビア エストニア ノルウェー スウェーデン フィンランド
ノルウェーの首都オスロ中心部と郊外のウトヤ島で22日に起きた連続テロ事件で、ノルウェー国籍のアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)が犯行を認め、「(テロは)残虐だが必要だと思った」と話していることが分かった。弁護士が23日、地元テレビに語った。一方、警察当局はオスロの爆発に自動車爆弾が使われたことを確認。同容疑者が一連のテロを一人でやったと供述したことを明らかにしたが、別の人物が関与した可能性も調べている。ロイター通信によると、テロの死者数は24日、93人に増えた。特殊部隊の上陸に時間がかかり、乱射は約1時間半続いたという。島では4~5人、爆破現場のビルにも行方不明者がいるとされ、死者は100人近くに増える恐れがある。



@テロ・テロというが、個(弱)が公(強)に対してものを言う最後の手段であって、公が個に対して強権を振るうのと、どう違うのか。で、こいつは個と個の殺戮であってなんの意味も展望も持たない。

ただ日本の場合、少なくとも一人が一人を殺(や)って、多くを生かすという事が重要と考える。