李在五長官「竹島基地が完成すれば大統領が訪問を」

日本外務省が竹島デモフライトを理由に全職員に大韓航空機の利用を１カ月間禁止したことに関し、李在五（イ・ジェオ）特任長官は１５日、「今回、日本に強く対処しなければならない」と主張した。また「国土海洋部は竹島総合海洋科学基地を急いで設置すべきだ。個人的な考えでは、基地が完成すれば大統領も竹島に行くのがよい」と述べた。李長官はこの日、ツイッターで「わが国の領土でわが国の飛行機が飛行するのに日本が何の口出しか」とし「日本人が韓国の飛行機に乗らなくてもかまわない。竹島に対する根拠のない主張だけは許せない」と述べた。

李長官はフェイスブックでは菅野裕臣氏という日本の知人に書いた手紙で、「１９７０年代に韓国に留学した教授は、竹島が韓国の領土ということを非常によく知っているのではないのか」とし「日本は自国の問題をうまく解決できなければ竹島を持ち出して仕掛けてくる。習慣性中毒患者でもないのに…。日本の知性人はまだ軍国主義的な妄想から抜け出せないのか。本当にもどかしい」と主張した。李長官は４月１２日に竹島を訪問した。こうした中、日本側は政界までが韓国を刺激する言動を始めた。自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長、石破茂政調会長）は１５日、「委員会所属の国会議員を来月１日から４日まで韓国に派遣し、竹島に近い鬱陵島（ウルルンド）を訪問することにした」と発表した。 鬱陵島にある「竹島博物館」を訪問して韓国がどのように竹島を実効支配しているかを視察し、竹島が紛争地域であることを対内外に知らせるという意図だ。自民党議員の鬱陵島訪問推進は今回が初めて。

日本側の派遣団は新藤義孝委員長代理を団長に、代表的右派の平沢勝栄、稲田朋美、佐藤正久議員らが含まれている。派遣団は来月１日にソウルで韓国の国会議員と会い、最近の状況について意見を交換した後、来月２日に定期便で鬱陵島に入って一日宿泊する予定だ。

＠昨日の拉致の件もそうだが、自虐史観一本ですべての国家主権を放棄し、拝金の経済にとことん心血を注いできた自民党の犯してきた罪は重い。

最大級の原潜公開～米海軍、横須賀基地

報道陣に公開されたオハイオ級巡航ミサイル原子力潜水艦「オハイオ」＝14日午後、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で。

＠我が国もこうした原潜と空母が堂々と自前で持てる、正常な国家に一日も早くなって欲しいものだ。

大阪市水道局などベトナムで水事業 政府輸出策の一貫で

大阪市水道局や東洋エンジニアリング、三井物産などが、ベトナム・ホーチミン市で上水道事業に乗り出す。経済産業省が１５日、海外での水ビジネス事業化に向けた調査の委託先に選んだ。政府が成長戦略で進めるインフラ輸出の一環だ。 ホーチミン市はベトナム最大の都市。２００７年に７９０万人だった人口は、２５年に１３００万人に増え、給水量も１日１５５万立方メートルから３４０万立方メートルに増えると予想される。ただ、漏水率が４０％と高く、送水の水圧が不十分といった課題を抱える。そこで、大阪市などが、経産省の今年度予算９５０万円を活用し、効率的な配水を実現する事業化に向けた調査を実施。来年度から事業の準備を進め、１５年からの本格参入を目指す。


＠韓国やシナのような派手さはないが、世界中に日本の優秀なインフラ技術を売り込んで欲しいものだ。