関西・日朝平壌宣言１０周年集会報告

　　　日朝平壌宣言１０周年府市民のつどいに　

　　　　　　　　　　　ご参加の皆さん、大変ありがとうございました。

　

　会場のひとまち交流館京都　大会議室（２Ｆ）には１時間も前から参加される方が見え始め、野中さんにお会いしたいという方が数人おられました。野中さ

んの了解を得て応接室でご挨拶の場を設けました。

　開会挨拶にたった日朝協会京都府連合会大橋満代表理事は、丁度１０年前の９月１７日、当時の小泉首相と金正日国防委員長が、皆さんのお手元にお渡しし

ている「日朝平壌宣言」に調印しました。その内容は日朝両国民とアジアの平和建設にとって確かな道筋が決められたものなのですが、この１０年間、それが

生かされず止まったままになっています。

　日本人と朝鮮・韓国人の友好をすすめる日朝協会は、国民の間からもっと大きな声を上げて、この方針で進めていただきたいと全国各地で学習会や署名運動

に取り組み始めました。資料でお渡ししている署名と、この機会にぜひ日朝協会にお入りください。



　本日のプログラムは、第一部は、銀閣寺の横にある朝鮮中高級学校の皆さんによる歌と踊り、第二部は、日朝平壌宣言は何が決まっているのか、その内容に

ついて京都府立大学名誉教授の井口和起さんから講演していただきます。第三部は、元内閣官房長官　野中ひろむさんの講演です。講演のあと若干時間をとっ

て質問の時間をもうけます。と集会の主旨と内容について説明しました。



　来賓挨拶は、在日本朝鮮人総聯合会京都府本部　委員長代理　シ　ソンヂ　常任委員からでした。（その概要は次のようでした。）シ　ソンヂさんは、日朝

ピョンヤン宣言は歴史的な出来事です。その内容は国交正常化を目指すというもので心躍らせるものでした。本日の野中さんの講演を楽しみにしています。

「宣言」は、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安

定に大きく寄与することを共通の認識として確認したとあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、この１０年間、政府の「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という方針の下に、圧力一辺倒で、私たちの子どもが修学旅行に行っても税関は

バックをひっ繰り返しお土産まで没収するということが今も続いています。朝鮮高級学校生徒「高校無償化」打ち切りもひどいものです。

「朝鮮には１０年経てば山も川も変わる」ということわざがあります。戦後６７年、隣国である日本と朝鮮民主主義人民共和国が仲良くし幸せな社会を築いて

いきたいし、本日の集まりが世論を変えるきっかけになってほしいと思います。総連もそのために全力を挙げて努力します。

このあと朝鮮中高級学校生徒の歌と踊りがありますが、異国の地で朝鮮人４世５世の子ども達が母国の文化を学び懸命に活きる姿を見ていただき応援してほし

いと　挨拶されました。


　野中さんは、予定より随分早く到着されましたが、皆さんの集会に参加し歌と踊りも井口先生の講演も聞いて、僕の話しをしようといわれ、客席で参加され

ました。


　第１部　朝鮮の歌と踊り　京都朝鮮中高級学校の皆さんの演奏や歌はすばらしく感銘を与えました。

「いってよかった。ありがとうございました朝鮮学校の生徒さんたちのステージは総連の方のあいさつとあいまって、異国の地

で五世四世として生まれた彼女たちの祖国と日本への思い、民族への誇りが伝わり、涙でました。」

　
第二部　講演　井口和起さん　京都府立大学名誉教授　　「日朝平壌宣言とは？」　（後日録音をおこし掲載）







　第三部 講演　野中広務さん　元内閣官房長官　「日朝友好関係を築き上げるために」は、みんなはじめて聞くお話で最後まで拍

手、笑いと盛り上がった講演でした。

　
　野中さんの講演は、「日朝平壌宣言は、小泉君と金正日さんが調印したが、外務省が書いたものでよいことが書いてあるが、小泉君がそれ

を守らなかった。純粋な朝鮮をだました。だから私は、小泉君のやり方を認めていない。国内でもオリックスといっしょになって規制緩和・

規制緩和で長年掛かって築き上げられた国民の暮らしの秩序を次々と壊していった。私はこんな乱暴なやり方も認めることはできない。

と話はじめた野中さんは、ピョンヤン宣言に至る経過を８回訪朝された具体的な出来事とあわせてお話になりました。

　金日成さんという方は、日本語が非常に上手で通訳が間違えば、訂正するのを２回も見ました。又宴会のときに乾杯するでしょう。マスコ

ミ関係者まで杯を交わす。外国からの贈り物は全部地下に陳列してあって、どのような方と国家が付き合っているかわかるようにしてある。

金日成さんの悪口をいう人がいるが、それは全く当たらないといわれました。

　拉致問題は、いくら追求してもそういう事実は無いといって進まなかった。核問題についてもIAEAの査察に応じなければ開かれた朝鮮とい

うことにならないと追及した。朝鮮側は、野中さんは南朝鮮にアメリカの核兵器が１０００個以上あるのをご存知のはずだ、アメリカの核を

追及せず、朝鮮ばかり言うのは、筋が通らない。南の脅威がなくなればいつでもやめるといっていました。

今の民主党も自民党も、外交ができない、相手に会って話をつけてくる人がいない。

石原なんか何もできない。尖閣列島国有化といっているが相手は納得していない。日中国交正常化４０周年で３０人の国会議員を連れて中国

にいくことになっていたが、デモがあり失礼なことになっては大変だといけなくなってしまった。大阪にも変なやつがいるが、党利党略個利

個略ばかりで何をやっているかわからない。尖閣で軍事衝突が起こったらアメリカが助けてくれると思いますか、助けてくれません。自衛隊

を遠いところにもって行く必要があるのでしょうか？　アメリカは日本より中国を重視しています。これからの国際関係は近くの韓国・朝

鮮・中国・ロシアと仲良くしなければやっていけない。

私が北朝鮮に行っていた頃は、マンションも３階くらいまで住んでいるがその上は電気がついていなかった。茶色の山肌が広がり雨が強く降

れば田んぼに流れ込んで稲がだめになっていたが、４月に訪朝した金丸慎吾君の報告では、今の朝鮮は大変よくなっている。２８歳の金正恩

氏は若いがしっかりしている。国民の前で２０分間演説をした。父も祖父も演説しなかった。国民の支持は高まっている。ピョンヤンだけで

なく高層アパートが立ち並び、電気が煌々とつき、上まで人が住んでいる。今は食べ物が無いということもほとんどなくなり地方へ行っても

暮らしが改善されている。車の渋滞が起こるくらい車も増えている。今始まった遺骨問題をきっかけに話を進め、日本人妻の一時帰国をはじ

めピョンヤン宣言の中身を実現しなければならない

　野中さんは、私がライフワークとして朝鮮との交渉の窓口としてがんばってきたのは理由があります。といって自らの生い立ちにふれ、京

都薗部町の実家の近くに、造兵局〔弾薬工場〕があり、強制労働で連れてこられた朝鮮人や中国人が働かされていました。私は朝鮮人のおば

さに子守されて大きくなりました。そのような生い立ちが朝鮮関係の窓口の仕事をしたのと無関係でないかもしれません。私は８０歳をこえ

正しいと思ったことを言い続けたい、それで殺されたってかまわない、同級生の多くは戦争で死亡したが私はこんな男だが日本の重要な仕事

もして来た。　幸せに暮らせる社会になるようがんばりましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責・京都大橋

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感想文より

　
　「教育は平等であり朝鮮学校に通う児童・生徒たちの教育費無償化は必要です。政治家による屁理屈はいらないから直ちに実施す

べきです。なぜ朝鮮学校の教育費は除外するのか納得できません。」

　「日朝による文化・スポーツ・人道的交流は必要です。早く実現して欲しい。」

「日本と近隣諸国と友好関係を結ぶことは平和につながると思います。」

「政治のオドロオドロした本当の話を聞けて、今の日本・世界の政治家を見る目を開かせていただきました。野中先生、長生きをして、この

ような話を日本全国でしてください。オリックスを始め、それにむらがるヤツラをゆるせません。」

「野中先生の知名度・影響力を行使して拉致被害者を1日も早く、親・兄弟姉妹のもとに帰れるようお願いします。」

野中さんの話は、まず、きのうのことのように話される記憶力にびっくり,政治家のあるべき姿、小泉氏や小泉改革への憤り、アジアの平和へのな

みなみならぬ思いや、悟りの境地ともいえる姿勢に感銘を受けました。橋下維新への批判もぜひ聞きたいと思いました。


等が寄せられました。

１４日（金）官邸前行動、日朝協会大橋代表理事と小黒全国理事が参加

１１月１１日　東京１００万人占拠　　首都圏反原発連合

ミサオ・レッドウルフさん　　小泉　兵義さん

　毎週金曜日に首相官邸前抗議行動を続けている首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさんと小泉兵義（たけよし）さんが本紙のインタビューに応じ、「原発は即ゼロに」の思いを語るとともに、１１月１１日に東京で「反原発１００００００人大占拠」行動を実施することを明らかにしました。


　政府の「エネルギー・環境会議」は、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするなどとした方針をまとめました。これについてミサオさんは、「そもそも反原連は原発即ゼロを訴えてきたので、政府の方針には承服できません。１４日の官邸前行動でも『原発いらない。いますぐやめろ』と唱和しました。これが私たちの気持ちです」。

　小泉さんは、「大飯原発が再稼働されたとはいっても、実質的には原発ゼロでこの夏を乗り切ることができました。電力が足りないから原発が必要だ、という言い訳は通用しないと思います」。

　両氏によれば、「１１・１１反原発１００００００人大占拠」行動は、国会・首相官邸・永田町・霞が関に向けた巨大なデモの後、政治の中枢一帯で大抗議行動をおこなうもの。そのための準備がすすんでいます。

　「基本はこれまでどおり原発即ゼロを軸に訴えたい。抗議に来られるほとんどの方は、この気持ちだと思います。全国から、これまでの規模をはるかに上回る人たちに参加していただきたい。私も力を振り絞る」とミサオさん。

　小泉さんは、「政府のパブリックコメント（意見公募）では８割の人が原発即ゼロを求めています。圧倒的多数の人たちが霞が関や国会を包囲することで、それを誰の目にも見えるようにしたい」と話しました。

イスラム教徒の怒りは収まりそうにありません。

拡大する反米デモ　　イスラム１２カ国・地域に　　　冒とく映画問題

　イスラム教の預言者ムハンマドを冒瀆（ぼうとく）したとされる米国映画に対する抗議活動が、イスラム諸国全域へと広がりつ

つあります。米政府は１３日、映画の内容は「（制作した）個人の見解」で「政府は関与していない」と説明。事態の沈静化を図

ろうとしていますが、イスラム教徒の怒りは収まりそうにありません。(外信部＝野村説、ワシントン＝小林俊哉)


米政府　関与否定、沈静化図る

　報道によると、映画を制作したのは、ユダヤ系米国人「サム・バシル氏」（仮名）で、在米のエジプト人ら１５人が関与したといいます。映画の内容が、イスラム教徒の激しい反発を呼び、１１日にはリビアで米国大使館が襲撃され、４人が死亡する事件が起きました。反米デモは、これまでに、クウェート、イスラエル、イラン、イラク、スーダン、チュニジア、バングラデシュなど１２カ国・地域に波及しています。

　イエメンの首都サヌアでは１３日、「アラーのほかに神はなし」と書いた横断幕をかかげたデモ隊が米大使館を襲撃。外交官の車両などに火をつけました。治安当局の銃撃で、４人の死者が出ました。

　エジプトの首都カイロでは、米大使館に押し寄せたデモ隊が米国に謝罪を要求。大使館を警備する警官隊とデモ隊の衝突が続き、１２日夜以降に１６人が逮捕されました。中東の衛星テレビ・アルジャジーラは、２２０人以上が負傷したと報じています。

　抗議の「標的」となっている米国のクリントン国務長官は１３日、この映画について「胸が悪くなるような言語道断のものだ」と非難。「米政府は、まったく関与していない。われわれは、その内容もメッセージもまったく受け入れることができない」と強調しました。

　同長官は、米国に謝罪を求める声が出ていることについて、「われわれは、個人の見解表明を、それがどんなに不快でも、阻止することはできない」と説明。「表現の自由」についての理解を求める一方、暴力的手段を避けるよう求めました。

　しかし、イスラム教徒の金曜礼拝がある１４日には、各地で、さらに大規模な行動が呼びかけられるなど、事態は当面、収まりそうにありません。

中央日報日本語版 そのまま紹介しています。

日本の尖閣国有化で角が生えた中国、全方向から報復開始

2012年09月14日


中国が日本の尖閣（中国名、釣魚島）諸島国有化に対する報復措置を強化している。今月末に予定されていた日中修交４０周年記念日の行事が失敗するかもしれないという懸念も出てきた。

１３日、朝日新聞など日本のメディアによると、中国は今月末、日本の国会議員３０人の訪中を中断してほしいと日本側に通知してきた。共産党対外連絡部は１２日、日本側に電話で「友好的な雰囲気で（日本の国会議員を）迎えることはできない」と伝えた。日本与野党の議員団は２７日、北京人民大会堂で開かれる国交正常化４０周年記念レセプションに参加する予定だった。習近平中国国家副主席が校長をしている共産党幹部養成機関「中央党校」も２１～１８日に中国で開催する予定だった日中公務員交流事業を延期すると日本側に通知した。姜増偉中国商務部副部長は１３日、メディアブリーフィングで「日中両国間の経済・貿易関係に否定的な結果が現れることが避け難くなった」として「中国消費者が合理的な方法で彼らの立場と見解を表示するならばこれは彼らの権利だと考える」と述べた。自国民の日本商品不買運動を容認すると強く示唆したのだ。

中国側は軍事対応もいとわないという雰囲気だ。 中国中央テレビはこの日「山東省の済南軍区部隊が西海（ソヘ、黄海）で水陸両用艦を利用した無人島上陸訓練を実施する」と報道した。１８日には日本の関東軍が満州を侵略した満州事変８１年をむかえて中国内の反日デモが一層激しさを増す見通しだ。

これに先立ち１２日、中国の大手旅行会社である康輝国際旅行会社は日本からの観光予約受付を全面中断した。ビザ発行業務も全てストップした。２５日、北京で開かれる予定だった日本の国民的歌手、谷村新司の日中修交４０周年記念コンサートも無期延期になった。８１年初めての中国公演後、『昴（すばる）』という歌で中国でもスターになった谷村新司は２００４年から上海音楽学院教授として活動するなど、日中友好の象徴的な人物だ。

中国は２０１０年９月、尖閣で自国漁船と日本の警備船が衝突した「尖閣事態」当時も政治民間交流を中断する一方、レアアース輸出中断、日本商品通関厳格化などの報復措置を押し切ったことがある。 日本の玄葉光一郎外相は１２日、「事態が増幅されないように大局的な観点で対応しなければならない」と中国の冷静な対応を促した。

◆次期駐中大使が出勤途中に倒れる

１０月初めの赴任を前にして日本の西宮伸一（６０）駐中大使が１３日、出勤途中に倒れて意識不明の状態で病院に運ばれた。警察は「被襲跡がなく、出勤途中に持病で倒れたと推定される」と明らかにした。

憲法９条の観点からルールをつくって戦争するとはどういうことか？ ＝ 八失策

橋下市長:「集団自衛権の行使認める」

毎日新聞　2012年09月13日　21時03分（最終更新　09月13日　21時47分）


　新党「日本維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は１３日、日本の集団的自衛権行使について「基本的に認めるべきだ。行使の在り方に

ついてルール化していく」と述べ、行使を容認すべきだとの立場を初めて明言した。また、「日本の歴史をつくってきた人に対して礼を

尽くすのは当然」と述べ、靖国神社参拝の意向を示した。

　市役所で記者団の質問に答えた。新党の綱領となる「維新八策」は「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」を掲げてい

るが、集団的自衛権に言及はない。橋下氏もこれまで踏み込んだ発言を避けてきたが、１２日に国政政党の結党を宣言したことを踏ま

え、外交や安全保障についても積極的に発言する姿勢を打ち出したと見られる。

　橋下氏は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を「権利があるけど行使できないなんて、役人答弁としか言えな

い。誰も理解できない」と批判。「主権国家であれば当然認められる。行使の在り方について、憲法９条の観点からルール化していった

らいい」と述べた。

朝鮮新報Ｈ・Ｐより

　　　平壌宣言から10年、国内の対日世論　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「過去清算して正常化を」

【平壌発＝金志永】
　
　2002年9月17日の朝・日平壌宣言発表に、国内の人々は大きな期待を寄せた。1990年代初期に「日本政界の実力者」

と目された金丸信・自民党副総裁が朝鮮を訪問し、朝鮮労働党、社会党と共に3党共同宣言に調印したが、日本の総

理大臣が過去の植民地支配に対する「反省と謝罪の意」を公式に表明したのは、この時が初めてだった。

「朝米先行」の公式

平壌宣言発表後の10年間、国内の対日感情は極度に悪化した。

日本は首脳間で交わされた外交文書をないがしろにし対朝鮮敵視政策をエスカレートさせるばかりか、総聯と在日朝

鮮人に対する物理的な弾圧を強行した。日本に暮らす同胞たちに対する迫害は、これまで幾度となく報道されてきた。

国内には、日本の過去の罪科とこんにちの対朝鮮政策の意図的なミスリードを、歴史の一線上で語る人たちが多い。

国内の対日非難の論調は一貫している。日本の政府と政界、メディアが「拉致」問題を極大化させ朝鮮に対する敵対

意識をあおる目的は、両国の関係改善をさえぎることで過去清算に対する日本の責務を回避することだと見ている。

またこのような日本の態度の裏面には、米国の影があると見る傾向も強い。植民地時代の犯罪被害者、朝鮮に暮らす

日本人女性、帰国公民らは90年代の金丸訪朝と「霧散した国交正常化」の経緯を、平壌宣言発表後の10年間との対比

の中で語る。一方で、近年増加傾向にある米国人観光客の朝鮮訪問に追われている朝鮮国際旅行社社長も「どの政党

が執権しようとも、米国の影響を無視して行動することができない国がまさに日本だ」と断言した。

国内でも、朝鮮との関係改善を望む多くの日本国民がいることを知ってはいるものの、平壌宣言の不履行状態が10年

間続く現実は、「朝米関係が進んだ後に日本との問題を扱わざるを得ない」という見方を定着させた。

「あせる必要ない」

日本は数年にわたり対朝鮮「制裁」を延長する措置を取ってきた。国内では、日本の行動が「東北アジアの情勢発展

に逆行し、自ら門を閉ざしている」と映っている。

「制裁の効果を実感する」という声は皆無だ。「朝米先行」の公式を唱える人たちの中に「日本との国交正常化をあ

せる必要はない」という意見は多い。

2012年、新しいリーダーをいただいた朝鮮国内の意気揚々とした雰囲気が、人々の対日観に影響を与えている側面も

ある。「朝鮮は上昇軌道に入ったが、日本はそうではない」など、両国の前途を対照的に見る向きもある。

いま東北アジアにおける力学構図が急速に変化しているが、過去清算を回避し歴史を歪曲しようとする日本は領土問

題で周辺国との葛藤を生み「孤立化」を深めている。強制連行、日本軍性奴隷制をはじめ植民地時代の犯罪被害者と

その遺族たちは、「日本の罪科を一つひとつ、最後まで清算させていく」と一貫して主張している。関連団体では「

人道に対する犯罪に時効は適用されないというのが国際社会の普遍的認識」だとしながら、他国との連帯と共同行動

をも視野に入れている。

日本の旧態依然とした対決姿勢は、現状打開を図るよりも原則遵守を重視するべきだとする国内世論を高める結果を

生んだ。宣言不履行から10年を迎えた現時点で、「日本が過去清算のための実質的な措置を取る前には、国交正常化

をしなくてもよい」とする強硬論が大勢を占めている。

外務省関係者は「われわれは対日関係で、人民と在日同胞たちが納得し得る決着を見なければならない」という言葉

を繰り返し口にした。

（朝鮮新報）

ロイター 9月11日(火)13時35分配信

洪水被害の北朝鮮が韓国の支援受け入れ、新体制後初めて



９月１０日、韓国統一省は、今夏に大規模洪水に見舞われた北朝鮮が、韓国による支援の申し出を受け入れたと明らかに。写真は７月、

水かさの増した成川郡の河川。提供写真（２０１２年　ロイター/IFRC DPRK Red Cross Society）

［ソウル　１０日　ロイター］　韓国統一省は１０日、今夏に大規模洪水に見舞われた北朝鮮が、韓国による支援の申し出を受け入れた

と明らかにした。北朝鮮が韓国の支援を受け入れるのは、金正恩第１書記の新体制が発足してから初めてとなる。

韓国統一省によると、両国は今後、支援物資の種類や規模について協議に入る。韓国は昨年、約５００万ドル（約３億９０００万円）相

当の食糧と医薬品の支援を行う方針を明らかにしたが、北朝鮮側が建築用資材などの支援を求めたことを受け、計画は見送りとなってい

た。

世界食糧計画（ＷＦＰ）は先月、北朝鮮に対して緊急食糧支援を開始すると発表している。

北朝鮮の国営メディアによると、今夏に発生した洪水と台風による死者は少なくとも２００人に上り、２０万人以上が避難を余儀なくさ

れている。

中央日報日本語版 ９月１０日 そのまま紹介しています。

米国の仲裁で野田首相が李大統領に近づき“５分間の対話”（１）


独島（ドクト、日本名・竹島）と過去の問題で険悪になった韓日関係が沈静局面に入る見込みだ。ロシア・ウラジオストクのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機に、クリントン米国務長官が両国の仲裁に入ったからだ。

クリントン長官は９日、李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領と野田佳彦日本首相に会った後、「韓日米の協調が重要だ」とし、「熱を冷まし、調和がとれた形で一緒に努力することで利益を追求し、節制した接近法をとることを（両国に）促した」と説明した。クリントン長官の発言を契機に、米国の仲裁の中、韓日葛藤が収拾局面に入ったという観測が出ている。韓日間の葛藤を不便に感じた米国が‘影響’を及ぼしたという分析だ。

実際、この日の首脳会議直後、野田首相は会議場を出る李大統領に近づき、立ったまま５分間ほど対話した。李大統領は「韓日関係を未来志向的に発展させていくという意見で一致した」と述べたと、パク・ジョンハ青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。両首脳は８日に会議場で会った際、軽く握手を交わしただけですぐに席に座り、対話はしなかった。

両首脳の接触に先立ち、韓日外相も８日晩、ＡＰＥＣの公式夕食間で約５分間ほど対話し、「両国間の状況をできるだけ早期に落ち着かせるため、お互い冷静に対応していかなければならない」という認識で一致した。

金星煥（キム・ソンファン）韓国外交通商部長官と玄葉光一郎日本外務大臣は対話で、「未来志向的な関係を発展させていく必要がある」という点に共感した。北朝鮮問題と経済・文化分野でも緊密に協力しながら、外交当局間の緊密なコミュニケーションも維持していくことにした。今回の対話は日本側が先に提案したと伝えられた。

米国の仲裁で野田首相が李大統領に近づき“５分間の対話”（２）

一方、クリントン長官はこの日、「北朝鮮の若い指導者が自分の力を強化する姿に注目している」とし「経済の変化を話しているが、外見上の動きにもかかわらず、まだ実体的な変化とは考えていない」と述べた。また「いつよりも日米韓３カ国が緊密に協調し、北朝鮮に対応しなければならない。中国の役割が重要だ」と強調したと、パク・ジョンハ報道官が伝えた。

李大統領も「北朝鮮の核問題解決のためには韓日米の協調が重要だ」とし「韓米関係の基礎がしっかりしているので、両国の協力関係は今後も強化されるだろう」と述べた。同席した米国側の関係者は最近、韓米関係を「黄金期」と表現した。

李大統領は８日には中国の胡錦濤国家主席、プーチン・ロシア大統領、野田首相に会った。李大統領は胡主席とＶＩＰラウンジで５分間ほど非公式会談を行った。２人の会談は１１回目で、今年３回目。現職での最後の会見でもある。

李大統領はプーチン大統領と会うと、プーチン大統領が鶴の服装でハンググライダーをした当時のジェスチャーを見せた。これを見たプーチン大統領は笑顔を見せた。５０分間の会談で、両首脳は査証（ビザ）免除協定交渉を近いうちに始めることで合意した。また李大統領は「北朝鮮の核問題解決がガスパイプラインおよび鉄道・電力の連結、極東シベリア開発など両国経済協力の強化に重要だ」と述べた。




韓国大統領、竹島問題「これ以上騒がない」

読売新聞 9月9日(日)20時19分配信

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、自らの竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言で冷却化した日韓関係の打開策を探るため、日本に詳しい韓国人有識者５人を大統領府の朝食会に招いて非公式に意見交換していたことがわかった。

　出席者が本紙に明らかにした。

　朝食会は５日、約２時間行われた。大統領が日本研究家を集めた会合を持つのは異例。

　大統領は、出席者に「感情論に走っても両国にとって得るものはない」と指摘されると、「日本の反発に私自身はいちいち感情的に反応せず、外交通商省に任せることにしている」と述べ、対日問題での言動を控える考えを示したという。

　竹島の領有権問題を巡っては「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べ、７日からの韓国軍と海洋警察庁による防衛合同訓練で海兵隊の竹島上陸訓練の中止が決まったことも「良かった」と語ったという。

　大統領は、天皇陛下に対する謝罪要求発言については「歴史問題については首相が何度もおわびするより、日本で最も尊敬されている（天皇陛下が）訪韓してお言葉を述べれば容易に解決されるという意味だった」と説明したという。出席者は「（天皇陛下が）日韓和解の決定的役割を果たすことができると大統領は期待していた」と話す。大統領は、日本政府が求める謝罪や発言の撤回には触れなかった。

最終更新:9月9日(日)20時19分　　読売新聞

日本で保管されている、朝鮮人遺骨問題

もうひとつの遺骨問題

　　　　　訪朝した「全国清津会」の現地調査を同行取材した。咸鏡北道清津市やその周辺からの引揚者らでつくる民間団体は、

　　　　第２次世界大戦終戦の前後、朝鮮で死亡した日本人遺骨の収集や墓参を目指している


▼清津に出発する前日、平壌のホテルで強制連行被害者の遺族に偶然会った。キム・ウォンギョンさんの父は植民地時代に強制連行され日本で亡くなった。父の遺骨が東京・祐天寺にあることが確認され、キムさんは遺骨収集を希望した。2004年に訪日計画が立てられたが、実施直前に日本政府が許可を取り下げた

▼キムさんは「清津会」が訪朝したことを知って、「わたしたちの遺骨問題はどうなるのか」。 朝・日両政府が遺骨問題を協議するなら、一方の問題だけを取り上げることがあってはならないとキムさんは指摘した。彼一人の意見ではない。朝鮮国内で日本人遺骨問題をめぐる動きが報じられれば、すべての人々がそのように主張するだろう

▼ところが日本では、道理に合わない議論がまかり通っている。先日行われた朝・日政府間予備会談は、拉致問題を本会談で「議題化」するよう求める日本と「拉致問題よりも日本人遺骨問題を先行させたい北朝鮮」という構図で報じられた。まったくもって憤慨に堪えない。朝鮮側が先行すべき遺骨問題は他にある。「日本人遺骨」は日本自身の問題だ。後回しにしたければ、すればよい。（永）

機体から煙が出ていたとの複数の目撃証言があり、

オスプレイ、市街地に緊急着陸＝機体から煙、燃料漏れか―米

時事通信 9月8日(土)8時27分配信

　【ワシントン時事】

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6日、ノースカロライナ州ジャクソンビル市内の空き地に緊急着陸していたことが7

日、分かった。負傷者はなかった。地元からの報道によると、着陸当時、機体から煙が出ていたとの複数の目撃証言があり、燃料漏れ

が原因ではないかとの見方が浮上している。

　同機が緊急着陸したのは、所属するニューリバー海兵隊基地から北東約5キロにある教会の裏手の空き地。海兵隊によると、速やかに

帰投するよう求める操縦席の警告灯がともったが、操縦士が安全を優先して緊急着陸を選択したという。

　MV22は沖縄県への配備が予定されている。　

2012年APEC閣僚会議（概要と評価） 平成24年9月6日 外務省から日朝協会へのメールより

2012年APEC閣僚会議（概要と評価）

平成24年9月6日


　9月5日及び6日，ロシア・ウラジオストクにおいて，APEC閣僚会議（議長はラヴロフ・ロシア外務大臣及びベロウーソフ同経済発展大臣）が開催され，APEC参加21エコノミーの外務大臣，貿易担当大臣等が参加した（我が国からは，玄葉光一郎外務大臣，枝野幸男経済産業大臣が出席）。

　今次会合の成果として，「閣僚共同声明」（骨子（PDF）・英語原文（PDF）・日本語仮訳（PDF））が発出された。議論の概要は以下のとおり。
1．主要な論点

（1）環境物品リストにつき，閣僚間で活発な議論が行われた。我が国は，環境物品の貿易自由化はすべてのエコノミーに裨益するWin-Winの取組であり，アジア太平洋地域のグリーン成長促進に向けて，実質的に意味のあるリストの合意に一致協力して努力するよう呼びかけた。最終的に，閣僚レベルで作成した54品目のリストについて，首脳の承認を勧告することとなった。
（2）食料安全保障につき，我が国より，世界的な食料価格の乱高下が続く中で，農産物輸出国による輸出規制措置を含めて投資・貿易に新たに障壁を設けないよう呼びかけたこともあり，閣僚間で合意が得られ，閣僚共同声明に反映された。
（3）増加傾向にある保護主義的措置に対し，2015年までのスタンドスティル（新たな保護主義措置の不導入）の延長，ロールバック（既存の保護主義措置の是正）及びWTO整合的であっても重大な保護主義的影響を及ぼす措置の最大限の自制を再確認。ITA（情報技術協定）拡大交渉の早期妥結への取組にも合意。
（4）イノベーションの促進につき，我が国より，知的財産権保護や内外無差別のビジネス環境を含む自由で開かれた貿易投資環境がAPEC域内のイノベーション促進に必要である旨主張し，閣僚共同声明にも反映された。

2．各議題における議論
（1） 食料安全保障の強化

　農業生産及び生産性の向上，貿易円滑化と食料市場の発展等に向けて，民間投資の活用，情報共有や技術移転の重要性等につき議論。我が国は，農業投資に当たり，現地の農民，投資受入国及び投資家の三者の利益を調和・最大化することを目指す「責任ある農業投資原則（PRAI）」や，農産物市場の透明性確保に向けた「アジア太平洋食料安全保障プラットフォーム（APIP）」を活用するよう促し，他のエコノミーから支持が表明された。
（2） 緊急事態の備え

　防災センター間の連携と協力，迅速な情報共有や円滑な支援受入れ，民間援助機関との連携強化等の必要性につき議論。我が国は，本年7月に東北で開催した「世界防災閣僚会議in東北」の成果を紹介した。
（3） WTOドーハ・ラウンド交渉の展望及び多角的貿易体制への支持

　フリステンコ・ユーラシア経済委員会委員長から，経済統合の進展について，ヤークサWTO事務次長から，WTOにおける交渉の現状について報告。我が国は，主に，保護主義抑止に関し，APECがカザン貿易大臣会合等これまでのコミットメントから後退してはならない，情報技術協定（ITA）拡大交渉の早期妥結を目指す，ロシアのWTO加盟を歓迎する旨発言。他の閣僚からも概ね同様の発言があった。
（4） 貿易・投資の自由化及び地域経済統合

　環境物品自由化に加え，FTAAPに含まれるべき次世代型貿易・投資課題としての「FTAにおける透明性」 （法令の公表，行政手続の公正性等についてFTAで定めるべきルール）についても議論。会合の成果としてモデル章が合意された。
（5） 信頼できるサプライチェーンの構築

　域内のサプライチェーンの効率性，信頼性の向上の方策や，域内の物品・サービスの移動に要する時間・費用の削減のための取組（サプライチェーン連結枠組行動計画）の更なる推進について議論。我が国は，災害の影響を受けやすいアジア太平洋地域においてサプライチェーンの効率性，信頼性等を向上させるためには，APECにおいてサプライチェーンの可視化を含めた更なる取組の推進が必要である旨発言した。
（6） 革新的成長の促進

　APEC域内におけるイノベーションの促進に向けて，イノベーション促進を産官学で議論するための組織（科学技術・イノベーション政策パートナーシップ）の設立が，詳細な権限事項と共に合意されたほか，高等教育分野における域内協力の推進，女性の起業や経済活動への参加促進についても議論が行われた。我が国は，アジア太平洋地域のイノベーションの促進のためには，知的財産権の保護や内外無差別のビジネス環境の整備，域内の信頼醸成の構築，女性や若者，高齢者等多様なプレイヤーの参加促進などが重要である旨指摘した。
2012年APEC閣僚会議(成果文書)

閣僚共同声明（骨子（PDF）・英語原文（PDF）・日本語仮訳（PDF））

付属書A（英語原文（PDF）・日本語仮訳（PDF））
RTA／FTAの透明性に関するAPECモデル章

付属書B（英語原文（PDF）・日本語仮訳（PDF））
信頼できるサプライチェーンに向けて

付属書C（英語原文（PDF）・日本語仮訳（PDF））
エネルギー効率のためのナノテクノロジーに関するイノベーション技術対話の提言

付属書D（英語原文（PDF）・日本語仮訳（PDF））
APEC国際教育会議「APEC内における教育の形成」の成果

付属書E（英語原文（PDF）・日本語仮訳（PDF））
人的資本の投資

APEC 2012
玄葉外務大臣のアジア太平洋経済協力（APEC）閣僚会議出席

ズボン姿の女性を多く見かけるようになった。

平壌の自転車事情

「さらに親しまれる自転車」。３日、朝鮮中央通信はこのようなタイトルの記事を配信し、自転車は健康にも良く、エネルギー、環境問題にも利すると書いた。朝鮮のメディアが自転車を奨励するのは異例のことだ

▼１９９０年代半ば、朝鮮中央テレビが流した交通安全に関する番組を今でも鮮明に覚えている。番組に登場する、自転車に乗ったスカート姿の女性はことごとく事故に遭いそうになる。そして通行人や交通の邪魔になる。このような場面を繰り返し流し、女性は自転車に乗るべきでないというキャンペーンだった。そんな時代を知っているので隔世の感がある

▼平壌では数年前からズボンが解禁され、ズボン姿の女性を多く見かけるようになった。ちなみに２０１０年に開園した凱旋青年公園遊園地では、スカートの女性はアトラクションに乗れない規定となっている。遊園地に向かう女性はほとんどズボン姿だ。しかしながら市中心部ではまだ女性が自転車にまたがる姿は見たことがない

▼朝鮮中央通信は、市内に駐輪場も増え、平壌自転車合弁工場では技術革新に力を入れていると紹介。７月には平壌第一百貨店内に大量の自転車が並ぶ写真を配信している。各所の百貨店、売店では自転車が飛ぶように売れているという。地方都市や農村部だけでなく、平壌でも自転車ブームが起こるのは時間の問題だろう。（進）

全国各地で原発再稼動反対・子どもを守れ、お近くに参加してください。

あす官邸前行動　　列島各地 “原発なくせ”


　「原発なくせ」「大飯をとめろ」「原子力規制委員会の人事案撤回」を要求して、７日午後６時から８時まで首相官邸前や国会・霞が関一帯で抗議行動がおこ

なわれます。首都圏反原発連合(反原連)の有志がよびかけているもの。

　官邸前と国会正面前の２カ所のスピーチエリアのほか、原子力規制委員会準備室のある合同庁舎第４号館前に人事案反対抗議エリアを設置します。国会

正門前にはファミリーブロックが設置されます。　　反原連は、９月も毎週金曜の抗議行動を続けます。

　７日に計画されている原発反対の行動を紹介します。本紙の調べで４０都道府県８２カ所。カッコ内は開始時間です。（「午前」とあるもの以外はいず

れも午後）


北海道・東北

　【北海道】札幌市・北海道庁北門前（６時）。函館市・市役所前（６時）。旭川市・４条買物公園（６時）【青森県】青森市・青森駅前（５時）。

八戸 市・市庁本館前市民広場（５時）【岩手県】盛岡市・内丸緑地（６時半）【宮城県】仙台市・東北大学本部北門前（６時１０分）。

大崎市・あさひ中央公園（５ 時半）【山形県】山形市・市役所前（７時半）【福島県】福島市・街なか広場（６時）。郡山市・郡山駅西口広場（６時）。

いわき市・いわき駅前（６時）。南 会津町・会津田島駅前（５時半）


関東

　【茨城県】水戸市・日本原子力発電茨城総合事務所前県庁側歩道（６時）【栃木県】宇都宮市・オリオンスクエア前（６時）。宇都宮市・二荒山神社下

ひろば前（６時）【群馬県】高崎市・高崎駅西口前（６時半）【千葉県】茂原市・茂原駅前（５時半）。大網白里町・大網駅前（６時）。八街市・八街駅前

（６ 時）。市原市・五井中央西交差点（６時）。柏市・柏駅東口前（６時）【東京】財務省横の中央合同庁舎４号館前（８時半）


北陸・甲信越

　【新潟県】新潟市・民主党新潟県連前（６時）。柏崎市・市役所前広場（６時半）【富山県】富山市・ホテルアルファーワン富山駅前店前（７時）

【石 川県】金沢市・北陸電力石川支店前（６時半）。同市・県庁前（６時半）【福井県】福井市・県庁前（４時）。福井市・関西電力地域共生本部前

（６時）【山梨 県】甲府市・甲府駅南口「信玄公」前（６時）【長野県】長野市・長野駅前（６時）。諏訪市・上諏訪駅前（６時）


東海

　【静岡県】静岡市・青葉公園（６時半）。富士宮市・神田川広場（６時）【愛知県】名古屋市・関西電力東海支社前（６時）。名古屋市・金山駅南口

（６時半）。豊田市・豊田駅前（６時）

【三重県】津市・まん中広場（５時半）。いなべ市・員弁庁舎元うりぼう前（５時半）【岐阜県】岐阜市・岐阜駅前（６ 時）。岐阜市・金公園（午前

１１時）。各務原市・市民公園（６時）。大垣市・大垣駅前（６時）。垂井町・垂井駅前（６時）。関ケ原町・国道２１号沿い大垣 共立銀行前付近

（６時）。中津川市・アピタ前緑地公園（６時）。恵那市・恵那駅前（６時）。高山市・中部電力高山営業所前（７時）


近畿

　【滋賀県】大津市・関電滋賀支店前（６時）【京都府】京都市・関電京都支店前（５時）【大阪府】大阪市・関電本店前（６時）【兵庫県】神戸市・

関 電神戸支店前（６時）。姫路市・関電姫路支店前（５時半）【奈良県】奈良市・奈良駅東口前広場（６時半）。奈良市・関電奈良支店前（５時半）

【和歌山県】 和歌山市・関電和歌山支店前（６時）。新宮市・関電新宮営業所前（６時）


中国・四国

　【鳥取県】鳥取市・鳥取駅北口（６時）。米子市・文化ホール前（６時）【島根県】松江市・県庁前（６時半）【岡山県】岡山市・中国電力岡山支社周

辺の歩道（０時１５分）。倉敷市・倉敷駅南口２階デッキ（６時）【徳島県】徳島市・徳島駅前（６時）【香川県】高松市・高松三越前（６時）

【愛媛県】松山 市・県庁前（６時）


九州

　【福岡県】福岡市・九州電力本店前（６時）。北九州市・リバーウオーク北九州前（６時）【佐賀県】佐賀市・県庁横（６時）【長崎県】長崎市・

市役所前（０時２０分）。諫早市・西友諫早店横（６時）

【熊本県】熊本市・下通（６時）【大分県】大分市・旧パルコ前（６時）【宮崎県】宮崎市・県庁前（６ 時）【鹿児島県】鹿児島市・県庁前（６時）。

鹿児島市・九電鹿児島営業所前（６時）。鹿児島市・鹿児島市役所前（５時）。薩摩川内市・九電川内営業所前 （６時）。霧島市・九電霧島営業所前

（６時）。鹿屋市・リナシティ前（６時）。屋久島町・安房Ａコープ前（６時）。奄美市・九電奄美営業所前（６時）
◇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今月は土曜日、日曜日を中心に全国各地でデモもおこなわれます。

中央日報日本語版 ９月６日 そのまま紹介しています。

＜韓国大統領選＞安哲秀側「朴槿恵側が大統領選挙に出馬しないよう脅迫」




写真拡大　　安哲秀（アン・チョルス）ソウル大学融合科学技術大学院長

安哲秀（アン・チョルス）ソウル大学融合科学技術大学院長側がセヌリ党の朴槿恵（パク・クンへ）大統領選挙候補側から「不出馬脅迫」を受けたと暴露

した。韓国政界にメガトン級の影響が広がると予想されている。

６日午後３時、ソウル中区（チュング）のプレスセンターで安院長の側近である琴泰燮（クム・テソブ）弁護士が緊急記者会見を開いた。琴弁護士は

「突然、連絡を差し上げることになり申し訳ない。深く悩んだ末にこの席に来た」と口を開いた。

琴弁護士は「私は９月４日月曜日朝７時５７分、セヌリ党の朴槿恵候補側の鄭濬吉（チョン・ジュンギル）公報委員の電話を受けた。７分間の通話の中で

『安院長が大統領選挙に出馬する場合、賄賂と女性問題を暴露する』と脅迫した」とし「大統領選挙への不出馬を促しながら脅迫した」と暴露した。また

「これは大統領選挙を控えて新しい変化を望む国民に対する脅迫です。これは重大な犯罪行為です。私たち国民の変化への熱望を踏みにじる行為です」と非

難した。

この日、記者会見に同席した民主党のソン・ホチャン議員が壇上に上がり、「安院長についてのこの脅迫の根拠になった具体的な内容は、情報機関や国家

機関が徹底的に査察しなければ確認が難しい」とし、民間人の不法査察と違わないと主張した。

ソン議員は 「これは朴正煕（パク・チョンヒ）軍事政権時代にもありそうな不法査察の証拠が出たもの」とし「セヌリ党と朴槿恵候補は安哲秀の裏調査

疑惑について直接釈明すべき」と述べた。また最近、李明博（イ・ミョンバク）大統領と朴槿恵候補の青瓦台（チョンワデ、大統領府）での会談の中で、

このような内容が交わされたのか、あるいはこの事実を知っていたのかについて明確に釈明するよう促した。

記者会見後、記者らの質疑応答で琴弁護士は「（通話内容の）記録はない。しかしこれは私が想像できるような内容ではない。法律家として間違ったこと

は話していない」と述べた。

外務省からのメールを必要部分、そのまま掲載（平成24年９月4日

　　　　　外務大臣会見記録（平成24年9月4日（火曜日）11時10分～　於：大臣接見室前）

　冒頭発言

（1）大臣就任1周年について

【玄葉外務大臣】

ちょうど就任1周年ということで、一言申し上げたいというように思います。
　1年前の就任会見で、「兵・食・信」という言葉を使って国益の最大化に全力を尽くしたいというように述べたわけでありますけれども、この一年間で努力した点を若干振り返りたいというように思います。
　まず、最近は領土をめぐる問題がございます。竹島につきましては、ご存じのとおり、国際司法裁判所への付託の提案を含め、これから堂々と国際法に則った主張を日本として行って、国際社会の理解を、今、まさに求め始めたところでありますし、これからも求め続けたいというように考えております。
　また、尖閣諸島に関する中国独自の主張に基づく言動に対しては、適切に対応しているつもりでございます。また、北方領土でありますが、これはいつも申し上げているとおり、諸合意・諸文書、法と正義の原則を基礎にして、静かで建設的な環境の下でロシアとの交渉を進めるべく取り組んできたし、これからも取り組んでいきたいというように考えております。
　「兵・食・信」と申し上げましたので、「兵」、すなわち安全保障の分野でありますけれども、まず日米同盟の深化に全力・注力をしてきたところであります。クリントン国務長官とは7回、会談をいたしたようでありますけれども、本年4月の「2＋2」では、在日米軍の再編に一定の成果を得たと考えております。昨年には、米軍属に対する裁判権の行使などについて、日米地位協定の運用を改善いたしました。
　また、近隣諸国とも、協力関係が着実に強化されている分野があるというように思っていまして、特に、東アジアの首脳会議（EAS）であるとか、ARF等の場を通じて国際法に基づくネットワークの構築の必要性を強調、この間してきたところでありますし、ASEANというものを大変重視をしてきたところであります。そういう意味で、海洋における協力等の分野について成果があったと思っています。
　また、中国とは、先ほど申し上げた尖閣をめぐる事態についての中国独自の主張はありますけれども、昨年12月の野田総理訪中の際の「6つのイニシアティブ」に基づいて、戦略的互恵関係の深化に努めているところでもあります。特に、海洋協議、海洋機関間同士の協議というものが第一歩を踏み出したというのは、私（大臣）は非常に意味のあることであるというように考えています。
　北朝鮮の問題では、日米韓の連携、さらには中露との協力というものをしっかりと行っていると考えていまして、現在、日朝の政府間協議の実施というものを調整中でございます。
　民主化が進むミャンマーにつきましては、昨年12月に私（大臣）が訪問しまして、また、4月には28年ぶりに大統領が来日をしたところであります。7月にも再度、外相会談を行って、民主化、国民和解、経済改革の配当を国民が実感できるよう支援を強化するという旨、伝達したところであります。
　国際社会の課題でありますけれども、南スーダンへの自衛隊部隊の派遣、これは就任直後に決定をいたしました。また、防衛装備品等の海外移転に関する基準の策定、また、アフガニスタンに関する東京会合は成功裡に開催できたというように考えています。さらに申し上げれば、新たなフロンティアとして、宇宙・サイバー、こういった分野で態勢を整えて、取り組みを強化をしているところであります。
　また、日本とイランの外相会談（7月8日）も行ったのですけれども、核問題の解決に向けた働きかけを現在、実施をしているところであります。ホルムズ海峡をめぐる問題についても、挑発的な言動を控えるように働きかけをしているところであります。
　「食」、すなわち繁栄でありますが、過去15年間で半減したODAを反転させる端緒を開いたというように思っていまして、何とか来年度の予算の編成におきましても、このODAにつきましては、この反転を確かなものにしたいというように考えています。
　経済連携強化を推進をしてきました。日中韓のFTAは年内の交渉開始に合意をしたところであります。EUとは、EPA交渉のためのプロセスの開始を完了いたしました。TPPはご存じのように、関係国との協議というものを現在、推進しているところです。東アジア包括的な経済連携（RCEP）、これは11月に交渉立ち上げを目指しているところであります。
　「信」、すなわち価値の問題では、フルキャストで「日本的な価値」を発信する外交ということで、今、外務省の機構改革を実施をしているところでありますし、例えば、ASEAN向けのODAの中身なども、内容をこういった観点から、今、見直しをしているところです。
　また、3月に、国家戦略担当大臣と共に「国際広報連絡会議」を立ち上げて、国家戦略として日本の文化というものを海外展開させて、日本的な「価値」に対する理解の増進に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
　引き続き日本の国益の最大化のため全力を尽くしたいというように思っています。