日本を解体に導く路線の堅持を決めた公明党大会

「再建」どころか日本解体　　大増税推進・原発ゼロ棚上げ…公明党大会

　公明党党大会（２２日）は、「『日本再建』に全身全霊を尽くす」（山口那津男代表）といいながら、日本を解体に導く路線の堅持を決めました。

　消費税大増税の「３党合意」推進、１００兆円をばらまく公共事業推進、地方自治破壊の道州制推進…。「原発ゼロ社会」の実現といいながら、再稼働は「新

しい安全基準で判断」（山口氏）と棚上げ。「公明党の主張で原子炉の寿命は原則４０年」と即時廃止を求める世論に逆らっています。山口氏は、民主党の野田

佳彦代表の再選を例に挙げ、「３党の枠組みは、安定度の高いものだ」と強調しました。

　日本維新の会とは「道州制、大阪都構想を実現する上で認識を共有している」とする一方、「比例区で競合もしている」（井上義久幹事長）とも述べました。

しかし、大阪、兵庫で「維新」と選挙協力することは周知の事実です。

　「維新」の松井一郎幹事長はインタビューで「小泉改革で『格差ができ、地方が疲弊し、東京一極集中がおきた』と言われた。では、『痛みに耐えられない』

と交代した民主党政権で、痛みは緩和され景気は回復したのか」と新自由主義を肯定しています。この日本維新の会の姿は、そのまま公明党の本当の姿を示して

います。（Ｓ）

米国の北朝鮮人権担当特使、きょう訪韓・・・ 2012年09月22日 中央日報日本語版

　米国務省のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使が２２日から４泊５日の日程で韓国を訪問する。

米国務省は２０日（現地時間）、「キング特使はソウルを訪問中、韓国外交通商部と統一部の当局者に会い、北朝鮮人権問題について協議する」と明らかに

した。

キング特使は国会議員と非政府組織（ＮＧＯ）関係者、北朝鮮専門家とも会い、北朝鮮の人権実態に関する資料を収集し、今後の政策方向を議論する予定だ。

キング特使は０９年に北朝鮮人権問題担当特使に任命され、米国内の脱北者定着、北朝鮮人権法、対北朝鮮食糧支援問題などを担当している。

日本の世論の変化に対するアメリカの関心の高さ

米有力紙、一面で「日本が右傾化」

TBS系（JNN） 9月22日(土)12時27分配信

　アメリカの有力紙「ワシントンポスト」は尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどを受け、「日本が右傾化している」と題する記事を一面に掲載しました。

この中で、ワシントンポストは「日本は徐々にだが右傾化への重要な変化の途上にある」としたうえで、「こうした変化が日本の外交安全保障政策に厳密にあて

はまる」と指摘しました。その上で、日本国内の安全保障問題への関心の高まり、自衛隊の役割強化や憲法改正へ向けた動きなどを詳しく紹介する一方、「こう

した変化は日本が中道路線へ向け動き始めただけのこと」とする日本の専門家の意見もあわせて掲載しています。

　アメリカの有力紙が日本の内政関連の記事を一面で掲載するのは珍しいことで、日本の世論の変化に対するアメリカの関心の高さを表わしたものといえます。

（22日07:34）

このような記事を読んだが、アメリカ外交の結果だから喜んでいるのかあるいは、ブレーキをかけなければ軍国主義の復活で脅威になると考えているのか、ただ

現状を書いただけなのかその意図は、明確でない。自民党総裁選で誰がなっても右傾化が進むと思っているのは、意見が一致するところだ。