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橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦」発言//世界における人権意識欠如の問題

2012-09-25 | 投稿
「草の根の共同拡大」 全国革新懇が代表世話人会


 全国革新懇は24日、東京都内で代表世話人会を開き、政治情勢や各地の革新懇運動などで意見交換しました。日本共産党の志位和夫委員長が参加しました。

 情勢の特徴として、民主、自民の二大政党体制が破綻するなか、民主党は自民党化し、自民党は総裁選候補がこぞって集団的自衛権行使を打ち出すなど右傾化

が顕著になっていることが語られました。その中で、「維新の会」などの反動的逆流が強まっていることが強調されました。

 「日本維新の会」が綱領としている維新八策は、国や地方の財政が成り立たなくなる消費税の地方税化がうたわれるなど荒唐無稽(むけい)なものであるとの

指摘がありました。

 「強制連行の確たる証拠はない」との橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦」発言についても、単なる歴史問題にとどまらず世界における人権意識の問題という認識

がマスコミ等で広まっている状況が報告されました。

 一方で、原発再稼働、オスプレイ配備、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加、消費税増税と社会保障改悪などの動きに対し、国民運動が「経験したことがな

いほどの高揚を見せている」ことが強調されました。これらの問題で、全国各地で革新懇との草の根の共同が広がり、オスプレイ反対の申し入れ・抗議行動とと

もに、「安保条約そのものを問う」学習会が多数開かれていることも紹介されました。

 地域革新懇の結成が7、8両月で八つと相次ぎ、「全国革新懇ニュース」読者が増え最高峰を更新していることが報告されました。