朝・日平壌宣言10周年に際し、朝・日国交正常化を求める街頭宣伝活動が14日、
「朝鮮の自主的平和統一を支持する日朝長野県民会議」主催のもと、長野県の３カ所で行われた。
前日に東京で行われた「日朝国交正常化をめざす全国集会」に代表者を送った日朝長野県民会議のメンバーたちは、一日も早い国交正常化の実現のため実際
に行動し声を発しなければと、翌日、宣伝ビラ、宣伝車、拡声器、横断幕、のぼり旗を準備し、街頭に繰り出した。そして、会社帰りの人々や帰宅を急ぐ学生
たちで混雑する中、朝・日平壌宣言の重要性を訴え、早期の国交正常化を求めビラを配り、声をからしながら市民に訴え続けた。
松本駅前での活動には、日朝松本市民会議の杉本文男会長をはじめ各労働団体と組合、長野県議会議員、松本市議会議員、総聯長野県本部の関係者たち、長野
朝鮮初中級学校の教職員ら50余人名が参加した。
長野県民会議の伊藤晃二会長、中川博司県議、宮下正夫松本市議、田口哲夫元松本市議は、行き交う人々に平壌宣言の重要性とその履行こそが朝・日間の関係
改善に繋がる唯一の道であると強調。「日本の捻じ曲げられたマスコミ報道や政府の朝鮮敵視政策に吞まれず、日本人の問題として捉えるべきだ」と訴えた。
上田駅前
伊藤会長は、「朝・日平壌宣言から10周年を迎えるが、朝・日関係は冷え切っている。日本政府は経済制裁を課しているが、朝鮮は制裁で滅びる国ではない。
日本政府は在日朝鮮人の生活を脅かし、『高校無償化』適用も棚上げしていること自体、恥じるべきだ」と訴えた。
同日、上田駅前では日朝上小地区の会の深井計美会長をはじめ、上小労働組合会議、各労組、総聯東信支部の関係者ら9人が活動。深井計美会長、上小労働組
合会議の中山良一議長が人々に平壌宣言履行の重要性を力強く訴えた。
一方、長野駅前では、日朝長野県地区の会の三上孝一郎会長と役員、総聯北信支部の役員ら１０余人が活動した。
活動に参加した総聯の関係者、在日同胞たちは、朝鮮問題を自分たちの問題として捉え、朝鮮の自主的平和統一と朝・日友好親善のために尽力している日朝長
野県民会議の活動に多くを学び、感謝した。そして、これからも一致団結し、同胞社会を活性化し、いかなる困難も乗り越え邁進していこうと決意を新たにし
た。
朝鮮新報【長野支局】
日朝協会本部も近く街頭宣伝する準備をしています。
