強制連行・強制労働を押し付けた人遺骨返還問題

　遺骨返還問題

　　植民地支配の誤り認めてこそ

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　戦後６４年もたつというのに、日本が戦時下に朝鮮半島から強制連行し強制労働させるなかで犠牲になった韓国・朝鮮民間人の遺骨は、政府レベルでいまだ一体も返還されていないことに批判の声が大きくなっています。

　政府が２００５年に内外の声に押されてようやくとりかかった遺骨実態調査も、進んでいるとはいえません。強制連行したうえに強制労働を押し付けた政府責任を直視し、遺骨返還問題の早期解決のために政府は全力をあげる必要があります。

真剣さに欠ける政府調査

　日本に労働者として強制連行された韓国・朝鮮人および軍人・軍属として動員された人の数は１００万人以上です。朝鮮の植民地支配のための統治機関 「朝鮮総督府」は１５１万人と試算できる統計資料をつくっています。日本にさまざまな口実でつれてきた人々がどうなったのかの全容を明らかにすることは政 府の責任です。

　軍人・軍属の遺骨については一定程度調査が進み、遺骨もわずかとはいえ韓国に返還されていますが、民間人については遺骨調査の規模も内容もきわめて貧弱です。

　政府は４年前に宗教団体、地方公共団体、１２５の民間企業に対して遺骨に関する調査依頼を行いました。現在までに、それぞれ１１７２体、１１９４ 体、１４７体、重複分を除いて合計２３４６体の情報が寄せられています。これはぼう大な強制労働犠牲者のごく一部にすぎません。

　韓国政府は日本による強制連行の被害補償を行うために約２０万人の申請を受け付け、審査にあたっています。日本政府の調査で明らかになった遺骨の 数は韓国政府への申請数のわずか１％です。日本が十分な結果をださなければ、韓国に住む家族の多くは補償も受けることができません。日本政府の責任は重大 です。

　とくに問題なのは政府調査の規模と範囲が狭すぎることです。

　戦時下で韓国・朝鮮人の強制労働に関与した企業は、福岡県の麻生鉱業をはじめ数千社だといわれています。にもかかわらず政府が遺骨調査の対象にしたのは１２５社にすぎません。名称変更や合併などの事情があるにせよ、これはあまりに少なすぎます。

　地方公共団体への調査も全国規模ではなく、１０県にとどまっています。外務省は非公式にはこれを超えるとはいっていますが、それでも地方公共団体 の半分でしかありません。１９４６年に厚生省（当時）が実施したのも１６府県のみです。北海道や東京など３０都道県では未実施です。全体として十分な調査 でないことは明白です。

　遺骨調査・返還は日韓の外交協議で約束したものです。そのためには調査対象を狭くするのではなく、全国規模に広げ、企業の数も増やすなどして、調査を実効あるものにすることが重要です。

言葉でなく行動で示せ

　日韓協議を機に政府が遺骨問題へのとりくみをはじめたとはいえ、いまもって積極的に全容をあきらかにしないのは、武力を背景に朝鮮に押し付けた日 韓併合条約を正当化する立場が大もとにあるからです。遺骨調査・返還問題を解決するには、植民地支配への真摯（しんし）な反省が不可欠です。

　植民地支配の誤りを認め、行動で償うことが重要です。

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北朝鮮との対話

 核放棄なき対話なし

                       日米韓 対北方針を確認

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　北朝鮮が米中韓３国と接触を再開する一方、核兵器開発は続けると言明していることに対し、日米韓３国は７日までに、北朝鮮が核兵器を放棄する姿勢を明確にしないかぎり対話に応じない方針を確認しました。

                                                                            （中村圭吾）

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　東アジア歴訪中の米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表は６日、来日に先立ちソウルで、「北朝鮮の態度に根本的変化はない。まだ北朝鮮との対話を始めるべき時点ではない」と語りました。

　北朝鮮は８月、米クリントン元大統領の訪問を受け入れ、拘束していた米国人記者を釈放。故・金大中（キム・デジュン）元韓国大統領の弔問団として金正日（キム・ジョンイル）総書記の側近を派遣するなど、米国、韓国との緊張を緩和する動きを見せてきました。

　核問題では９月４日に、国連安全保障理事会の制裁委員会にあてた書簡で「ウラン濃縮が仕上げ段階」に入ったと表明。核兵器開発を続ける一方、米朝の直接対話を求める姿勢を打ち出しました。

　ボズワース氏の言明は、核兵器の放棄という根本問題で態度を変えないまま対話を求める北朝鮮に対する「返答」ともいえます。

　ボズワース氏は、「完全で検証可能な朝鮮半島の非核化が、問題の核心だ」と指摘。日本、韓国との当局者との会談で、北朝鮮が、核放棄を明文化した２００５年の６カ国協議の共同声明の義務履行の姿勢を明確にしない限り、米朝対話を行わないことで合意しました。

　韓国政府の当局者も、現地メディアに対し、「北朝鮮は最近、一部融和的な動きをしたが、一方で核開発を進めていることを明かすなど、根本的な変化は見えない」と指摘。「北朝鮮の態度は従来と同じであり、われわれの行動も従来と同じだ」と語りました。

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どう変わる 李 明博 韓国政権

韓国次期首相　　　　鄭雲燦氏指名に波紋

李政権の政策批判の人物

　　　　政策転換を指摘する声も

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　韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が3日に鄭雲燦(チョン・ウンチャン)前ソウル大総長を次期首相に指名したことが、波紋を広げています。

　鄭 氏は李政権の経済政策を「金持ちの財産を増やすだけのイデオロギー」と批判してきた人物。首相指名の背景に関心が集まっています。

　鄭氏は韓国の代表的なマクロ経済学者の一人。政府の役割を重視し福祉の充実を強調する「ケインズ主義左派」とされています。李大統領が野党ハンナラ党候補として当選した２００７年の大統領選挙では、当時の与党・民主党が候補者に担ぎ出そうとしました。

　韓国メディアによると、鄭氏は李政権の政策に厳しい言葉を浴びせてきました。

　李大統領が推奨する大運河構想には、「運河をつくるお金があるなら、大学の授業料を減らせばいい」。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）批准推進について は、「万病に効く薬のように考えるのは誤り」。大企業の銀行所有容認には、「財閥が銀行を所有する瞬間、韓国経済は奈落の底に落ちる」。

　財閥「現代グループ」の現代建設会長などを歴任した李大統領は「企業寄りの政策」を公言し、新自由主義政策との批判も受けてきました。しかし先月 ２５日、李政権は大幅な税制改正案を発表。大企業と富裕層への増税で歳入増をめざす一方、低所得層への減税措置を拡大する方向を打ち出しました。

　ソウル新聞(電子版)によると、経済学界からは「経済危機の中で李政権は、発足時とは異なり市場介入と庶民生活重視にシフトしつつあり、鄭氏との共通点ができている」「企業寄り政策を根本から変えることはできないだろう」など、さまざまな見方が出ています。

　ハンナラ党最高委員の孔星鎮（コン・ソンジン）議員は現地メディアに、「経済への政府の関与を強調してきた鄭氏の起用で、中道・実用主義の理念が具体化されていくのではないか」と述べ、政策転換の可能性を指摘しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（面川誠）

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日朝高知より転載

「にっこり高知」

　　日朝協会高知支部の記事より

一言メッセージ ：　日本とコリアの民衆は仲間だ、いつもにっこり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝協会高知支部

2009年8月15日

１．創立　　日朝協会は１９５０年から５３年にかけて行われた、朝鮮戦争に反対する国民的な運動の中から、１９５５年１１月に結成されました。目的は規約第２条に示すように「日本と朝鮮両民族の理解と友好をふかめ、相互の繁栄と平和に貢献すること」です。ここでいう「朝鮮」とは朝鮮半島全体、朝鮮民族全体をさしています。（以下、「朝鮮」とは南北を含む言葉とします。）　日朝協会はこの目的に賛同し会費を納める個人や団体なら誰でも入れる、全国的な市民団体です。２００５年には５０周年を迎えます。

日朝協会の紹介

１．創立
　日朝協会は１９５０年から５３年にかけて行われた、朝鮮戦争に反対する国民的な運動の中から、１９５５年１１月に結成されました。目的は規約第２条に示 すように「日本と朝鮮両民族の理解と友好をふかめ、相互の繁栄と平和に貢献すること」です。ここでいう「朝鮮」とは朝鮮半島全体、朝鮮民族全体をさしてい ます。（以下、「朝鮮」とは南北を含む言葉とします。）
　日朝協会はこの目的に賛同し会費を納める個人や団体なら誰でも入れる、全国的な市民団体です。２００５年には５０周年を迎えます。

２．主な活動
　日朝協会はその目的を達成するために、主として次のような運動を行ってきました。

１　日本と朝鮮半島の平和を守り、再び不幸な歴史をくり返さないために
（１）　軍事境界線によって分断されている、南北の自主的、平和的統一を支持する運動。
（２）　不平等な日韓条約（１９６５年６月２２日締結）に反対する運動。
（３）　朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）との平和五原則をふまえた国交を正常化し国交関係を樹立すること。
（４）　在日・韓の米軍を撤退させ、日本と朝鮮半島から核兵器全面廃絶を目指すこと。
（５）　朝鮮に対する植民地支配や強制連行、従軍慰安婦などへの戦後補償を行うこと、そのための学習会や宣伝、裁判闘争を支援すること。
（６）　金大中氏拉致事件の原状回復と、死刑反対の運動。


２　在日韓国・朝鮮人の人権を守るために
（１）　日本に渡った多くの朝鮮人の、強制連行や強制労働の問題などの戦後補償を実現する運動。
（２）　在日韓国・朝鮮人への健康保険や年金の適用、公営住宅への入居、就職差別廃止など、在留権をはじめ、基本的人権を守る運動。
（３）　朝鮮人学校など在日朝鮮人の民族教育の権利を守る運動。
（４）　在日朝鮮人学生に対するいやがらせや暴力に反対する運動。
（５）　外国人登録法の指紋押捺や常時携帯義務などの改正を進めてきました。引き続き改善を目指す運動。
（６）　在日定住外国人の地方参政権を立法化させる運動。

３　会員の要求にこたえるために
（１）　朝鮮の歴史や地理、風習や料理などの、関心の高まりに応える学習会や、韓国旅行・史跡めぐりなど。
（２）　韓国の各界、各層、各分野の人々との交流。
（３）　日本の教科書を歪曲しようとする右翼的動きに反対して、歴史の真実を正しく知る運動。教育研究活動の交流。
（４）　ハングル講座の開設。

　毎年３月１日前後には「３・１独立運動記念集会」を、９月１日には「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」を行っています。


３．日朝協会の特徴について
　日朝協会は、日本の朝鮮植民地支配と侵略戦争に、生命がけで反対して闘った、日本人の中の良心的・進歩的な人びとの伝統を受けついで結成された団体で す。そして、外国の言いなりになるのではなく、日本人の立場に立ち、自主・平等・内部問題不干渉の国際友好運動の原則を、しっかりと守ってきたことに誇り をもっている団体です。
　北東アジア数千年の歴史を見るまでもなく、朝鮮半島はたえず周辺大国による侵略との闘いの歴史でした。朝鮮の南北統一なしには、北東アジアの真の平和と安定を達成できません。それは朝鮮民族だけの問題ではなく、アジア諸国民全体の問題です。
　みなさんが私たちの運動に深い理解をいただき、相互理解と交流、共通する課題での共同行動の発展を心から期待しています。

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北朝鮮にもテレビコマーシャル登場！

北韓にもテレビＣＭ登場

2009-09-02

北韓でもテレビＣＭが放映され、注目を呼んでいる。「朝鮮中央テレビ」は７月に大同江ビールを紹介するＣＭを初めて放映したのに続き、開城高麗人参を広告し、７月30日には北韓を代表するレストランの玉流館のウズラ料理のＣＭも放映している。 （2009.9.2　民団新聞） ご意見・ご質問・ご要望・ご感想・ご投稿 日朝協会への加入申し込み　などは コメント覧をご利用下さい。

イラクからてをひけ！

イラク治安 悪化の懸念

　　　　　　暴力・テロ ８月、３９３人が犠牲

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　【カイロ＝松本眞志】

　イラクでは最近、暴力やテロが再び増大しはじめ、治安が依然として不安定な状況になっています。来年１月の総選挙をにらんだイスラム教シーア派とスンニ派勢力、クルド人などの勢力争いがエスカレートするなど宗派間抗争再燃の懸念も強まっています。

　イラク保健省は１日、暴力やテロによる８月の犠牲者数が３９３人となり、今年４月以降月間で最高になったと発表しました。８月１９日に政府省庁が 集中する首都バグダッドの「グリーン・ゾーン」で発生した爆弾テロでは９５人が死亡、５００人以上が負傷し、復興事業をすすめる政府や関係国に大きな衝撃 を与えました。

　事件直後、ゼバリ外相は「治安部隊の幹部と殺人者、実行犯とのあいだに協力関係があった」と主張。治安組織の全面的な洗い直しを求めました（エジプト週刊紙アルアハラム・ウィークリー８月２７日付）。

　マリキ政権はこれまで、イスラム教スンニ派とシーア派両教徒の宗派間抗争の克服、旧バース党勢力との国民和解事業のために努力し、国際テロ組織アルカイダとのたたかいでも一定の成果を収めたと評価されてきました。

　カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ（電子版）は８月９日、「覚せい評議会は安全保障のカギか」と題する論評で、地方のスンニ派部族を中心に ２００６年に結成された「覚せい評議会」が政府と協力しアルカイダ一掃と暴力・テロの減少で重要な役割を果たしてきたと評価しました。

　当時、米国は覚せい評議会に財政援助を行い、イラク政府も同組織のメンバーを治安組織に吸収することを含め将来の雇用を約束して、協力関係を築いていました。

　ところが最近になって、マリキ政権と覚せい評議会との不和が伝えられています。マリキ政権などシーア派勢力とクルド人勢力が、総選挙でのスンニ派勢力の拡大強化を警戒するようになったためといわれています。

　政権内部では覚せい評議会に旧バース党員やアルカイダのメンバーが潜入しているとの声もあがっています。政府が約束した評議会メンバーの政府治安組織への統合は全体の２割にとどまり、残りは未雇用の状態。政府側の扱いに対して評議会側は不信を強めています。

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ドイツのことは勉強になります。

ドイツ州議会選挙

　　　　保守与党が大敗

　　　　　　「社会的公正」に注目

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　２７日の総選挙の前哨戦として注目されたドイツの州議会選挙の結果、「社会的公正」の課題に改めて注目が集まり、貧困や失業救済による格差是正の対策をいっそう進めるべきだとの声が強まっています。

左翼党が前進

　８月３０日投票のザールラント、テューリンゲン、ザクセンの３州の州議会選挙では、ザールラント、テューリンゲン両州でメルケル首相率いる与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が大敗し、左翼党が同２州で躍進・前進しました。

　焦点となった社会的公正は、社会的格差是正や貧困者・失業者救済など。メルケル政権は経済危機の中、雇用維持のため最大で賃金の６７％を支給する 雇用手当を２４カ月まで延長していますが、派遣労働者の解雇対策や長期失業者への支援は「不十分だ」（ドイツ労働総同盟＝ＤＧＢ）と批判が出ていました。

　ドイツ公共第一テレビは論評で「ＣＤＵの敗北はドイツに痛ましい現実がある証拠だ。同党は社会的公正を過小評価した」と論評しました。

　ゲッティンゲン大学のレーシェ政治学教授は、５年前の前回の州議会選挙では、社会民主党（ＳＰＤ）主導のシュレーダー政権が社会改革「アジェンダ ２０１０」を実施し、その社会保障切り捨てへの大きな反対運動がＳＰＤの敗北、ＣＤＵの勝利につながったと指摘。今回は国政レベルで政権を担ったＣＤＵの 経済政策などの政権担当能力に疑問がつきつけられたと強調しました。

「目をさませ」

　ＣＤＵは国政選挙へ向けての世論調査では、４０％前後と優勢を保っていますが、州議会選挙の結果に内部からも「目をさませということだ」（ヘッセン州のコッホ首相）と警戒の声があがっています。

　今回の州議会選挙で伸び悩んだＳＰＤのシュタインマイヤー副首相兼外相は「社会を勝者と敗者に分裂させてはいけない。社会的バランスをとらなければ」と社会的公正に言及しました。

　ＤＧＢのゾンマー議長は国政選挙で「（全国一律の）最低賃金制度、社会的公正などが連邦議会選挙の大きなテーマとなってきた」とし、ＣＤＵの敗北を「誤りを悟らせる明確なシグナルだ」と述べました。

　一方、左翼党は、有権者は左翼党の社会的公正を求める政治転換の訴えを支持し、連邦議会選挙に向け追い風を受けていると表明しています。（片岡正明）

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吉田実行委員長は、前日朝協会会長です。

関東大震災の朝鮮人虐殺

　　　アジアの平和願い追悼

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　１９２３年の関東大震災時に天皇制政府と官憲が流した流言飛語がもとで、まったく罪のない朝鮮人６０００人以上、中国人７００人以上が軍隊・警察 などに虐殺されました。その犠牲者追悼式が１日、東京都墨田区横網町公園の追悼碑前で行われました。実行委員会の主催。１５０人の参加者が犠牲者に黙とう し、アジアの平和と安定を願って献花しました。

　吉田博徳実行委員長は「このような悲劇が二度と起こらない社会をつくっていこう」とあいさつ。金順子（キム・スンジャ）さんの「鎮魂の舞」に続 き、石原慎太郎都知事のメッセージが代読され、日中友好協会東京連合会の諏佐剛央理事長、亀戸事件追悼会実行委員会の榎本喜久治実行委員長代理、日本共産 党の畔上三和子都議、日本平和委員会の佐藤光雄さんが追悼の辞を述べました。

　畔上都議は「憲法を守り、アジア諸国民との平和、友好、連帯の未来を築くために全力をつくします」と述べました。

　参加した３０代の男性＝江戸川区＝は「苦しんだ人たちの人生に思いをはせ、こういうことを起こさないためにできることをしていきたい」と語りました。

小泉氏・自民党をぶっつぶす公約実現

総選挙結果 海外の報道

　　　　　　　　「政治的な大変動」

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　自公政権を退陣に追い込んだ総選挙の結果について、海外のメディアは大きく報じています。

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民主の政策容認より自民党政治への怒り

米国

　【ワシントン＝西村央】民主党が圧勝した日本の総選挙結果について、米主要メディアは、民主党の政策への支持というより長年の自民党支配からの転換を願った有権者の意思の表れと特徴付けています。

　ワシントン・ポスト紙は３０日の電子版で、「今回の結果を招いたのは、民主党の選挙公約ではなく、過去５４年のほとんどの期間続いてきた自民党支配を終わらせたいとの、有権者のうっ積した怒りだった」と報じました。

　ニューヨーク・タイムズ紙３０日電子版も、民主党勝利の要因について、「その政党や政策を容認したというより、保守的な政権与党に対して明確な拒否を示したもの。有権者は景気停滞が続いていることや将来像が描けないことへの非難を示した」と分析しています。

　同紙はまた、日本の報道や街の声では、半世紀以上続いた自民党支配がすぐに収束するかどうかについては、期待と懸念が交錯していると指摘。「（民 主と自民の）二つの政党がほとんどの政策で似通っており、大きな転換をもたらすかどうかは不透明な点が残っているからだ」と述べています。

寄り合い所帯である民主の外交に不安も

中国

　【北京＝山田俊英】３１日の中国メディアは日本の総選挙結果を大きく報じました。いずれも「経済をはじめ新政権は厳しい挑戦に直面する」（国営中 央テレビ）と解説しています。今後の日中関係については新政権下でも良好な関係が続くと観測していますが、民主党がタカ派勢力も含めた寄り合い所帯である ことに不安が出ています。

　中国共産党機関紙、人民日報は「日程上、鳩山首相はまず外交の試験を受ける」と指摘。９月下旬、一連の国際会議のため訪米した際、気候変動、日米関係、アジア外交、世界経済などで「どのような答案を出すかは民主党政権の今後にかかわることだ」と指摘しました。

　中国青年報は「民主党内部は種々雑多」と題する解説を掲載し、「外交政策で民主党にはハト派からタカ派、左から右までなんでもあり、矛盾と対立が突出している」と分析しました。

　国際問題紙、環球時報は「日本と中国などアジア諸国の相互依存は深まっており、アジアを重視しなければならいことは民主党もわかっている」と報じました。

「変化への渇望」呼ぶ日本の政治史を画す

アジア

　韓国では、３１日付の東亜日報の社説が「『変化への渇望』が呼んだ半世紀ぶりの政権交代、日本の政治史を画す歴史的な意味を持つ」と論評しました。

　また朝鮮日報の社説は、「自民党５４年独走に幕」と述べる一方で、「民主党が歴史問題で日本がこれまで繰り返してきた過ちを断つことができるか注目される」としています。

　ＫＢＳテレビは、「日本の侵略や植民地支配を美化し、わい曲した歴史教科書が民主党政権でどう扱われるか注視したい」と報じました。

　シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズ３１日付は「不満をつのらせた有権者が政権交代を選んだ。しかし、有権者は喜んでいるわけではない」と指 摘。「経験不十分な民主党に日本の議会政治に新しい夜明けをもたらすよう政権交代を託したものの、それがどうなるかは不確かだからだ」と東京特派員電で伝 えています。

　同国の経済紙ビジネス・タイムズは「日本の国民が戦後政治の伝統に反旗を翻し、半世紀以上にわたって政権の座にあった自民党を拒絶した結果だ」と伝えました。

　香港紙・明報３１日付社説は、「国民は変化を求めたが、政治や経済の今後の青写真はまだ見えていない」としています。

「まさに日本的反乱」政治体制にショック

英国

　【ロンドン＝小玉純一】英紙フィナンシャル・タイムズは３０日、日本の総選挙結果について「まさに日本的反乱」と題した論評を電子版に掲載しまし た。「日曜日の政治転換は、長く先延ばしされてきた戦後日本政治秩序への拒否が頂点に達したもの」と評し、「社会革命を起こす確信も意思もないまま」だが 「反乱であったことは確かだ」と結論づけています。

　論評は「米占領終了以来最大のショックを政治体制に与えた」と指摘。「有権者はこれまでの政治への不満と新しいものにかける意思を表した」と論じました。

　同時に「目に見えているほどの激動ではなく」「唐突なものではない」と指摘。「民主党は急進的な新しい政策というより、所得支援と規制を通じた包 括的な資本主義を強調した」「有権者は自分たちの年金・医療、子や孫の雇用を心配し」「ほかの手段で現状維持を図ろうとしたように見える」と論じていま す。

格差拡大に審判下す街中の雰囲気は冷静

フランス

　フランスの保守系新聞フィガロ３１日付（電子版）は、「野党の大勝利」とする東京特派員の記事で「日本の有権者は、変化と同時に、この間の格差・失業などの拡大をもたらした与党に審判を下すことを望んだ」と述べています。

　民主党が、年金生活者、家族、低所得者への手当を基礎とする「暮らしのための政治」を掲げて選挙をたたかったことを「日本においては革命的なことだ」と指摘しました。

　記事はまた、テレビの政治コメンテーターたちが民主党の勝利への興奮を隠しきれなかった一方で、街中には政権交代を祝う雰囲気は特になく、投票率も前回とさほど変わりないと冷静に分析する一面も見せています。

不満爆発させた

豪州

　豪州紙アドバタイザー紙（３１日電子版）は、民主党の勝利について「ほとんどの有権者は、野党（民主党）の政策を支持したというよりも、与党・自民党への不満を爆発させたように見える」と分析しています。

　オーストラリアン紙（同）は、民主党が米国と対等な同盟関係を目指すと主張していることについて、「民主党は、根本的に同盟を脅かすことはないだろう」との見通しを示しています。

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• 2009衆院選

富士を撃つな！やっぱりここが無駄遣い。

２時間で３．５億円浪費

　　　　　　　　陸自火力演習を公開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡

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　国内では最大規模の陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が３０日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で一般公開されました。陸自富士 教導団などの隊員約２４００人による演習を、約２万６０００人が見学しました。総選挙の投開票日でもあり、結果を待つ浜田靖一防衛相（自民）が視察しまし た。

　演習には、９０式戦車など戦車・装甲車が約８０両、火砲４０門、Ｆ２戦闘機や戦闘ヘリコプターなど航空機が２５機、その他車両が６００両動員され ました。演習は約２時間。戦車による耳をつんざく爆音の射撃、迫撃砲や誘導弾を富士山ろくに向けて撃ち込む攻撃などを公開しました。

　使用した弾薬は４４トン、費用約３億５０００万円があっという間に浪費されました。演習は、１９６１年から行われ、今年で５１回目となります。

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• 自衛隊・防衛省

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統一協会＝勝共連合＝文鮮明＝霊感商法＝本拠韓国

統一協会の会長交代

　　　　相次ぐ霊感商法への刑事摘発

　　　　　批判かわす狙い

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　統一協会（世界基督教統一神霊協会）が徳野英治会長（５４）を解任し、１２代会長に梶栗玄太郎元国際勝共連合理事長（７２）が就任しました。霊感商法に対する刑事摘発が相次ぎ、司法の追及や社会の批判をかわす狙いだと見られています。

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幹部らが起訴

　大学原理研（統一協会の学生組織）出身の徳野前会長の就任は０８年５月。霊感商法に対する刑事捜査は前年１０月ごろから始まっていました。

　沖縄、長野、埼玉、大阪、新潟、福岡の府県警察がダミー組織である販社（霊感商法の店舗）を強制捜索。今年６月には警視庁公安部が東京の教団施設 や販社の「新世」を強制捜索し、同社と幹部らが特定商取引法違反（威迫・困惑）で起訴されるという事態になり、そのさなかの会長交代でした。

　徳野前会長は会見（７月１３日）で「道義的責任をとる」と述べています。

政界人脈活用

　梶栗新会長は政治部門の国際勝共連合理事長を長期間務め、「世界日報」社長、スパイ防止法制定国民会議役員を歴任後は第一線を退き“回想録”も出 しており、いわば「過去の人」の再起用。刑事摘発が続くなかで、同氏が培ってきた政界人脈活用に迫られた、との見方もされています。

　徳野前会長は在任時、霊感商法や違法伝道は信者の個人的な行為としつつも、「誤解されるような行為がないよう」との文書を出し、街頭勧誘などの活動を一時停止しました。

　一連の動きについて全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は「日本統一協会の実権を握っているのは文鮮明教祖が派遣した韓国人幹部たち。日 本人幹部の人事は表面的な批判回避策だろう」と指摘。街頭勧誘などの一時停止も「信者にし、その財産を奪うための入り口であり、何らかの形で復活せざるを 得ないのではないか」と語っています。