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強制連行・強制労働を押し付けた人遺骨返還問題

2009-09-08 | 韓国・朝鮮の旅

 遺骨返還問題

  植民地支配の誤り認めてこそ


 戦後64年もたつというのに、日本が戦時下に朝鮮半島から強制連行し強制労働させるなかで犠牲になった韓国・朝鮮民間人の遺骨は、政府レベルでいまだ一体も返還されていないことに批判の声が大きくなっています。

 政府が2005年に内外の声に押されてようやくとりかかった遺骨実態調査も、進んでいるとはいえません。強制連行したうえに強制労働を押し付けた政府責任を直視し、遺骨返還問題の早期解決のために政府は全力をあげる必要があります。

真剣さに欠ける政府調査

 日本に労働者として強制連行された韓国・朝鮮人および軍人・軍属として動員された人の数は100万人以上です。朝鮮の植民地支配のための統治機関 「朝鮮総督府」は151万人と試算できる統計資料をつくっています。日本にさまざまな口実でつれてきた人々がどうなったのかの全容を明らかにすることは政 府の責任です。

 軍人・軍属の遺骨については一定程度調査が進み、遺骨もわずかとはいえ韓国に返還されていますが、民間人については遺骨調査の規模も内容もきわめて貧弱です。

 政府は4年前に宗教団体、地方公共団体、125の民間企業に対して遺骨に関する調査依頼を行いました。現在までに、それぞれ1172体、1194 体、147体、重複分を除いて合計2346体の情報が寄せられています。これはぼう大な強制労働犠牲者のごく一部にすぎません。

 韓国政府は日本による強制連行の被害補償を行うために約20万人の申請を受け付け、審査にあたっています。日本政府の調査で明らかになった遺骨の 数は韓国政府への申請数のわずか1%です。日本が十分な結果をださなければ、韓国に住む家族の多くは補償も受けることができません。日本政府の責任は重大 です。

 とくに問題なのは政府調査の規模と範囲が狭すぎることです。

 戦時下で韓国・朝鮮人の強制労働に関与した企業は、福岡県の麻生鉱業をはじめ数千社だといわれています。にもかかわらず政府が遺骨調査の対象にしたのは125社にすぎません。名称変更や合併などの事情があるにせよ、これはあまりに少なすぎます。

 地方公共団体への調査も全国規模ではなく、10県にとどまっています。外務省は非公式にはこれを超えるとはいっていますが、それでも地方公共団体 の半分でしかありません。1946年に厚生省(当時)が実施したのも16府県のみです。北海道や東京など30都道県では未実施です。全体として十分な調査 でないことは明白です。

 遺骨調査・返還は日韓の外交協議で約束したものです。そのためには調査対象を狭くするのではなく、全国規模に広げ、企業の数も増やすなどして、調査を実効あるものにすることが重要です。

言葉でなく行動で示せ

 日韓協議を機に政府が遺骨問題へのとりくみをはじめたとはいえ、いまもって積極的に全容をあきらかにしないのは、武力を背景に朝鮮に押し付けた日 韓併合条約を正当化する立場が大もとにあるからです。遺骨調査・返還問題を解決するには、植民地支配への真摯(しんし)な反省が不可欠です。

 植民地支配の誤りを認め、行動で償うことが重要です。



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北朝鮮との対話

2009-09-08 | 気になるマスコミの記事

 核放棄なき対話なし

                       日米韓 対北方針を確認


 北朝鮮が米中韓3国と接触を再開する一方、核兵器開発は続けると言明していることに対し、日米韓3国は7日までに、北朝鮮が核兵器を放棄する姿勢を明確にしないかぎり対話に応じない方針を確認しました。

                                                                            (中村圭吾)


 東アジア歴訪中の米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表は6日、来日に先立ちソウルで、「北朝鮮の態度に根本的変化はない。まだ北朝鮮との対話を始めるべき時点ではない」と語りました。

 北朝鮮は8月、米クリントン元大統領の訪問を受け入れ、拘束していた米国人記者を釈放。故・金大中(キム・デジュン)元韓国大統領の弔問団として金正日(キム・ジョンイル)総書記の側近を派遣するなど、米国、韓国との緊張を緩和する動きを見せてきました。

 核問題では9月4日に、国連安全保障理事会の制裁委員会にあてた書簡で「ウラン濃縮が仕上げ段階」に入ったと表明。核兵器開発を続ける一方、米朝の直接対話を求める姿勢を打ち出しました。

 ボズワース氏の言明は、核兵器の放棄という根本問題で態度を変えないまま対話を求める北朝鮮に対する「返答」ともいえます。

 ボズワース氏は、「完全で検証可能な朝鮮半島の非核化が、問題の核心だ」と指摘。日本、韓国との当局者との会談で、北朝鮮が、核放棄を明文化した2005年の6カ国協議の共同声明の義務履行の姿勢を明確にしない限り、米朝対話を行わないことで合意しました。

 韓国政府の当局者も、現地メディアに対し、「北朝鮮は最近、一部融和的な動きをしたが、一方で核開発を進めていることを明かすなど、根本的な変化は見えない」と指摘。「北朝鮮の態度は従来と同じであり、われわれの行動も従来と同じだ」と語りました。



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どう変わる 李 明博 韓国政権

2009-09-08 | 投稿・投書・私の意見

韓国次期首相    鄭雲燦氏指名に波紋

李政権の政策批判の人物

    政策転換を指摘する声も


 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が3日に鄭雲燦(チョン・ウンチャン)前ソウル大総長を次期首相に指名したことが、波紋を広げています。

 鄭 氏は李政権の経済政策を「金持ちの財産を増やすだけのイデオロギー」と批判してきた人物。首相指名の背景に関心が集まっています。

 鄭氏は韓国の代表的なマクロ経済学者の一人。政府の役割を重視し福祉の充実を強調する「ケインズ主義左派」とされています。李大統領が野党ハンナラ党候補として当選した2007年の大統領選挙では、当時の与党・民主党が候補者に担ぎ出そうとしました。

 韓国メディアによると、鄭氏は李政権の政策に厳しい言葉を浴びせてきました。

 李大統領が推奨する大運河構想には、「運河をつくるお金があるなら、大学の授業料を減らせばいい」。米韓自由貿易協定(FTA)批准推進について は、「万病に効く薬のように考えるのは誤り」。大企業の銀行所有容認には、「財閥が銀行を所有する瞬間、韓国経済は奈落の底に落ちる」。

 財閥「現代グループ」の現代建設会長などを歴任した李大統領は「企業寄りの政策」を公言し、新自由主義政策との批判も受けてきました。しかし先月 25日、李政権は大幅な税制改正案を発表。大企業と富裕層への増税で歳入増をめざす一方、低所得層への減税措置を拡大する方向を打ち出しました。

 ソウル新聞(電子版)によると、経済学界からは「経済危機の中で李政権は、発足時とは異なり市場介入と庶民生活重視にシフトしつつあり、鄭氏との共通点ができている」「企業寄り政策を根本から変えることはできないだろう」など、さまざまな見方が出ています。

 ハンナラ党最高委員の孔星鎮(コン・ソンジン)議員は現地メディアに、「経済への政府の関与を強調してきた鄭氏の起用で、中道・実用主義の理念が具体化されていくのではないか」と述べ、政策転換の可能性を指摘しています。

                              (面川誠)

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