核廃絶への協議要請
米大使館に日本原水協
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の代表は１６日、東京都港区の米大使館を訪れ、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけて、核兵器の全面禁止・廃絶の合意追求と協議開始で力を尽くすよう要請しました。
日本原水協の高草木博事務局長が、応対したジェロム・ライアン書記官に８月の原水爆禁止世界大会で採択された特別決議「核兵器のない世界のために―長崎から各国政府への手紙」と、オバマ米大統領にあてた高草木氏の書状を手渡しました。
書状は、当面する国連安保理会合、国連総会での審議に言及し、「既存の核保有国がみずからの核を『抑止』『安全の保障』として正当化する限り、核 兵器の拡散も防ぎ得ない」として、核保有５カ国とりわけ米国政府が、核兵器全面禁止実現のためにイニシアチブを発揮するよう求めています。
要請で高草木氏は、オバマ大統領のプラハ、カイロでの演説について「心から歓迎する」と表明。「共同して核兵器をなくすチャンスを生かしたい。こ の事業を達成するためには、世界の世論の動員が必要だ」と強調しました。あわせて「核兵器をもっている国がなくさなければ、他国も持ちたがる。法によって 等しく禁止すべきだ」と指摘し、「核兵器廃絶の具体的な努力をお願いしたい」と語りました。
ライアン書記官は「手紙は一日も早く本国に送ります」と述べ、「今日は、お会いできて本当によかった」と、要請に対して感謝の意を表明しました。
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