安保理核決議
“各国が責任果たそう”
削減へ保有国首脳ら決意
【ニューヨーク＝小林俊哉】
核軍縮に関する決議を採択した２４日の国連安保理首脳級特別会合では、核保有５大国を含む各国首脳が、核削減の重要性を指摘しました。
米国大統領として初めて安保理議長を務めたオバマ氏は、「今回の歴史的な決議は、核兵器のない世界という目標へのわれわれの誓約を明記した」と強 調。「今後の１２カ月間が、この決議とわれわれの努力が成功するかどうかを決める上で決定的になる」と述べ、「すべての国が自分の責任を果たさなければな らない」と呼び掛けました。
オバマ氏は、米国政府として、米ロ核軍縮交渉の追求、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への批准の促進、来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功などをめざす決意を強調しました。
ロシアのメドベージェフ大統領も、核不拡散と核軍縮に向けた諸国の努力を結合する必要を強調。ロシア政府が核軍縮交渉を推進する意志を改めて表明し、オバマ氏の呼びかけに応えました。
ブラウン英首相は、「核保有国は、核廃絶に向け、後戻りすることなく核軍縮すべきだ」と強調し、英仏両国などの核削減の努力を紹介しました。
決議を受けて潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「歴史的瞬間だ。新しい未来に向けて新しいスタートを切る瞬間だ」と述べ、祝意を表しました。
傍聴席には、米国で「核なき世界」を呼びかけてきたキッシンジャー元米国務長官、シュルツ元米国務長官らが姿を見せました。
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