OCR化した11冊

『永遠平和のために』

　戦争の原因は排除できるか

　　道徳的な厳密さへのこだわり

　　なぜ『永遠平和のために』を書いたのか

　　永遠平和を実現するための条件

　　カントの平和論は理想主義者の絵空事か？

　　「歓待の権利」の真意

　　人間性とは邪悪なものである

　　世界を永遠平和に導くもの

　「世界国家」か「平和連合」か

　　自由な国家の「連合」に基礎をおく

　　なぜカントは「世界国家」を否定したのか

　　「国際的な連合」こそが、世界を平和に導く

　　積極的な理念と消極的な理念

　　固有の言語や宗教の重要性

　　戦争に正義も不正義もない

　　国際連盟と国際連合

　人間の悪が平和の条件である

　　「共和的な体制」の条件とは

　　「民主制」という言葉の意味

　　立法と行政の分離が重要だ

　　戦争は人間にとって必然だったり

　　人間の利己的な傾向が国家を樹立する

　　永遠平和に向かって努力すること

　カントが目指したもの

　　道徳と政治の一致

　　道徳とは内容ではなく、形式である

　　「悪人だけの社会」における公平性

　　法がもつ力

　　カントの形式愛

『チュルクを知るための61章』

　ティムール朝の興亡　★中央アジアと西アジアの統合★

　コンスタンティノープルの征服　★地中海と黒海の覇者テュルク★

　ウィーン包囲の衝撃　★テュルクとヨーロッパ★

『チャーチル・ファクター』

　もしチャーチルがいなかったら

　ヨーロッパ合衆国構想

『「環境思考力」入門編』

　政策の環境変化

　人間行動の変化

　　近代化の三局面

　　産業国家としての人間行動

　　情報化社会の人間行動

　政策視点の質的変化

　　内発型政策・リージョナリズム

　　地域的差異

　政策の複合化

　　複合的視野と融合の必要性

　　政策のネ。トワーク化

　　地域のネットワーク化

　　官民連携のネットワーク化

　　リスク管理の政策耐久力

　　意図した変化

　　×非効率

『イスラーム信仰概論』

　信仰箇条

　　イスラームの信仰箇条

　　アッラーの単一性（タウヒード）

　　並置（シルク）について

　　信仰の功徳

　信仰体験論

　　預言者ムハンマドの姿

　　教友の姿

　　禁欲主義の流れ

　　体験の記録

　　巡礼記など

　信仰論争の系譜

　　諸派の形成

　　近代以降の原理主義的な動向

　　近代西欧文明との対峙

『ハーバードのリーダーシップ講義』

　孤立というリスク

　孤立に気づくとき

　孤立のリスク

　孤立する起業家

『インドから考える』

　私たちの多様な多様性

　社会的影響

　コミュニティの特権化

　文化の障壁

　アイデンティティの相克

　国、個人、人類

　グローバル化とグローバルな正義

　理性か降伏か？

『コスタリカを知るための60章』

　社会　★福祉国家の21世紀の姿と抱える問題★

　教育　★教育立国の姿と抱える問題★

　環境保護　★小さな環境保護大国の姿★

　世界平和と、コスタリカ　★実利と理想の両立を生み出す社会の厚み★

　現代コスタリカのコーヒー事情(1)　★国際競争に挑戦する独自のブランド化をめざして★

　現代コスタリカのコーヒー事情(2)　★コーヒー産業の進化★

『テロリズムと現代の安全保障』

　協調介入あるいは新帝国主義時代の到来

　現代の帝国主義とは

　国家再建あるいは「合法的植民地化」

　「新しい帝国主義」の問題点

　「列強」の限界

　21世紀型帝国主義とは

『現代日本経済史年表1868-2015年』

　戦前日本経済の発展－－1868～1945

　　明治維新と原始的蓄積

　　資本主義の確立と独占資本主義への移行・確立

　　国家独占資本主義の成立

　戦後日本経済の出発－－1945～1954

　　敗戦と経済危機

　　戦後改革

　　経済復興

　　朝鮮戦争期の再生産構造

　　サンフランシスコ体制と再軍備

　　50年代前半の景気の概観

　　高度成長への準備

　高度成長時代の日本経済－－1955～1973

　　高度成長とは

　　高度成長の経過

　　高度成長を可能にした諸条件

　　高度成長の成果

　　高度成長による社会的歪み

　日本経済の構造調整－－1974～1982

　　高度成長の終焉

　　1974, 75年不況

　　構造調整

　　構造調整の結果

　1980年代の日本経済－－1983～1990

　　新冷戦体制とレーガノミックス

　　ＭＥ技術による多品種少量生産体制

　　金融自由化よる大量の資金創出

　　財政拡大路線

　　消費支出の持続的拡大

　1990年代の日本経済－－1991～2000

　　90年代不況の循環的側面

　　日本経済の構造的矛盾

　2000年代の日本経済－－2001～

　　冷戦体制崩壊の第２段階－－ブッシュ米政権の成立と暴走する資本主義

『日本語のために』

　般若心経

　終戦の詔書

　日本の憲法　前文

日本語 終戦の詔書と日本の憲法前文

『日本語のために』より

終戦の詔書

　ともに歩んでこられた国民のみなさん。これから、わたしは、あなたたちに、つらい事実を告げなければなりません。

　真実を直視しなければならないときがきました。いま、わたしたちの国は滅亡の危機に直面しています。この事態を打開するためには、苦しい決断をしなければなりません。わたしは、政府に、アメリカ・イギリス・中国・ソ連の四カ国の共同宣言を受け入れるよう、命じました。

　天照大神、神武天皇以来、わたしたち天皇家は、国民とともに生きること、そして、世界の人びとともに生きることを、大切にしてきました。わたし自身も、この教えを、深く胸のうちに刻んできました。わたしたちか、アメリカ・イギリス両国に対して宣戦を布告したのも、わたしたちのこの国とアジアの平和を願ったからです。他国の主権を否定し、領土を奪おうとして、行ったものではありません。

　戦争が始まって四年がたちました。陸海軍の兵士たちは勇敢に戦いました。役人や官僚、およそ、公の職についている者たちもみな、力を尽くしました。もちろん、あなたたち国民も、ともに、この難局に臨んできたのです。しかし、わたしたちの力には限界がありました。苦しい戦いかっづき、気がっけば、わたしたちは世界の中で孤立していたのです。それだけではありません。わたしたちが戦ってきたものたちは、あらたに、おそろしくも残虐な新兵器を投入し、無数の、罪なきあなたたちを、数えきれないほど、殺したのです。いまもなお、その被害かどれほどなのかわかっていません。

　もう、これ以上、戦いつづけることはできません。戦いつづけたならば、その先に待っているのは、この国の滅亡だけではありません。人類の文明そのものが破壊されてしまうでしょう。もし、そのような事態を招いたとするなら、わたしは、遥か歴史か始まる以前から、この国を守護することを使命としてきた、天皇家の末裔として、決して許されることのない罪を背負うことになるのです。わたしか、政府に対して、共同宣言を受け入れるよう命じたのは、そのためです。

　その上で、まず、わたしは、わたしたち日本とともに、「アジアの解放」を目指して戦ってくれた、すべての同盟国に対して、心の底より謝罪したいと思います。

　そして、国民のみなさん。あなたたちは、戦場で、職場で、そして、家で、遠い土地で、あるいは、故郷で、たおれてゆきました。おびただしい死者と残された家族、そのことを思うとき、わたしは、心もからだも引き裂かれるような痛みを感じます。いや、それだけではありません。戦争で傷つき、焼かれ、すべてを、家も仕事も失ってしまった人たちに、どうやって手を差し仲べればいいのか。そのことを考えると、わたしはやはり、心をえぐられる思いがするのです。

　国民のみなさん。これから、わたしたちか経験することになる苦しみは想像を絶するものになるでしょう。わたしは、みなさんの心の中の、ことばにならない思いをわかっているつもりです。けれども、ここまで追いこまれてしまったわたしたちがとるべき道はひとつしかありません。未来の子どもたちのためにも、戦争を終わらせるしかないのです。

　この国を滅ぼすわけにはいきません。わたしは、国民のみなさんを信頼しています。そして、これからも、いつもあなただちとともにいたいと望んでいます。だから、みなさんにお願いしたいのです。戦争は終わらせなければならない。それを認めず、一時の激情にかられて行動しないでください。同じ国民同士で争わないでください。世界があなたたちの行動を見ています。

　国民のみなさん。いまこそ、わたしたちは、団結しなければなりません。ひとつの家族のように信頼しあって進まなければなりません。わたしたもの未来を信じなければなりません。わたしたちの使命は重く、これからわたしたちか歩む道には、大きな困難が待ち構えているでしょう。けれども、わたしたちは、わたしたちの未来を作りださなければなりません。そのためにもっとも必要なものは、人間として過たぬ指針を持つことです。かたく信じてください。わたしたちのこの国には、素晴らしいものがたくさんある、と。戦争は終わり、新しい世界が始まります。変わりゆく世界とともに、わたしたちも進んでゆきたいと思います。

　国民のみなさん。わたしがみなさんに伝えたいことはこれですべてです。わたしの思いか、みなさんに伝わりますように。

日本の憲法　前文

　私たち日本人は、国を動かす基本の力は国民みなか持ち寄って生まれるものであることを、まず宣言する。

　私たちはこの考えの上に立ってこの憲法をしっかりと制定した。これは、世界の国々と協力して作ってゆく平和な暮らしや、この国にゆきわたる自由の喜びを私たちが失うことがないように、また政府のふるまいのために恐ろしい戦争が再びこの国を襲うことかないようにと考えた上で、自分たちできちんと選んだ代表が集まる国会を通じて、自分たちと後の世代のために、決めたことである。

　政府は、国民みなが信じて託した二人一人の大事な気持ちによって運営される。政府がいろいろなことをできるのは国民か政府を支えるからである。政府の権力は私たちの代表を通じて行使されるし、その結果得られる幸福はみなか受け取る。

　これは政治というものについての世界の人々の基本的な考えであり、私たちの憲法もこの考えを土台にして作られている。

　この考えとぶっかるような憲法や法律、条例、勅令を私たちは認めないし、前に作られたものが残っていれば棄てる。

　私たち日本人はどんな時でも心から平和を求め、人と人の仲を結ぶ高い理想を決して忘れないと決意した上で、日本という国の永続と安全については、私たち同様に平和を大事に思う世界の人々の正義感と信念に委ねることにした。

　平和のために力を尽くし、暴君や、奴隷制、圧政や、不寛容などをこの地球の上から一掃するための世界の国々の努力については、私たちもまたその一員として尊敬されるだけの働きをしたいと思う。

　世界中のすべての人々は、平和で自由な社会の中で、恐れやものの不足に悩まされることなく生きられるはずだ、と私たちは考える。

　国というものは自分たちのことだけを考えていてはいけない。政治のもととなる道義は世界共通であるはずで、それぞれの国の政治はこの道義に沿って進められなければならない。すべてを自分で決められる独立国が、同じように独立した他国を相手にする時に、この道義を無視することは許されない。

　私たち日本人は、ここに書いたような高い理想と目的を実現するために自分たちの力のかぎり尽くすことを、国の名誉をかけて誓う。

戦前日本経済の発展－－1868～1945

『現代日本経済史年表1868-2015年』より

明治維新と原始的蓄積

　明治維新は、徳川幕藩体制から近代天皇制国家への移行の画期をなした政治改革であると同時に、日本資本主義の起点を画したものでもあった。日本では明治維新前に絶対主義国家は成立しておらず、外圧による封建的危機への対応として早熟的に成立していったのである。明治政府の課題は、帝国主義世界体制への移行期・確立期の中で国民的統一を達成して対外的に政治的独立を実現し、さらに資本主義の育成という「上からのブルジョア的改革」によって経済的自立化を達成することであった。それゆえ、明治政府は、自らの国家機構を構築していく過程で原始的蓄積政策を推し進めていった。この基礎過程は、幕藩体制下の18世紀後半から徐々に進行していたが、とくに開港以後、欧米列強の資本制的商品の流入による在来産業の破壊と再編を通じて急速に進行した。日本における原始的蓄積政策が本格的に推し進められていくのは、1873年の大久保政権成立以後の時期からで、地租改正・殖産興業・松方デフレ政策を通じてであった。日本の原始的蓄積の特徴としては、第１に農民の土地喪失が同時に半封建的地主的土地所有の広範な創出となったこと、第２に「商人資本の産業資本への転化」の道が自生的発展（小生産者型）の道を圧倒したことである。地租改正・松方デフレは農村内部の階級分化を促進し、また地主・小作関係の急激な展開をもたらした。だが、直接生産者の生産手段からの分離は不徹底にしか行われなかった。没落農民の一部は脱農民化して都市に流出したが、多くは近代工業の労働市場が未成熟のために自小作・小作として農村内部に滞留せざるをえなかった。したがって、賃労働の創出は農家の子女の家計補充的な「出稼型」労働力を基本とし、男子労働力は炭鉱業などにみられたにすぎなかった。一方、資本に転化さるべき資金は、農民より徴収される高率地租があてられ、それは国家財政を媒介にして富川強兵を目的とする軍事機構及び官営工場など殖産興業に充当されていった。そして、この過程で商人資本の産業資本への転化が軌道づけられていったのである｡すなわち、第１に、政商は工場払下げを契機に財閥への発展の礎石を得ることになり、第２に、綿関係商人の紡績資本への転化が図られ、第３に、製糸・織物業などの在来産業が商人・地主層の蓄積資金を基礎にマニュファクチュア・問屋制家内工業として発展する機会を得ることになったのである。

資本主義の確立と独占資本主義への移行・確立

　産業革命は、機械の発明と充用という技術変革を媒介にして工業の経営形態をマニュファクチュアから機械制大工業に移行させ、手工業や農村家内工業を壊滅させると共にこれまでマニュファクチュアが技術的狭陰性のために駆逐しえなかった小生産者層を決定的に分解し、資本家と賃労働者の２大階級を全社会的に創出していきつつ、産業資本が確立していく過程(＝資本主義の確立過程)である。後進資本主義国の産業革命は、すでに産業革命を達成した先進資本主義国との連関を前提として遂行されることから様々な偏倚をこうむる。日本の産業革命は、資本制生産様式が全社会的ではなく全生産を支配すること、生産手段生産部門における技術が世界水準に到達し、国内自給への一応の見通しが得られることで産業革命の完了とする。産業革命の時期については、一般的には1886年から始まる企業勃興を開始期とし、日露戦後の鉄鋼業・機械工業の世界的技術水準への到達をもって終期としている産業資本の確立指標としては, (1) 消費材生産部門におい゛（は、94年の器械製糸高の座繰製糸高の凌駕と97年の綿糸輸出高の輸入高の凌駕が、(2)生産手段生産部門においては八幡製鉄所・鞍山製鉄所の設立、製艦技術の世界水準への到達、旋盤の完全製作(1905年)があげられる。帝国主義段階に突入しようとする世界資本主義の中へ関税自主権欠如のまま巻込まれた日本は、軍事工業を中軸に半封建制を土台として上からの資本主義化を遂行していったが、このことは、農業と工業との間の、また軽工業部門と重工業部門との間の不均等な産業構造をっくり出した。民間部門における繊維中心の軽工業の優位と金属・機械部門における国家資本の主導性という工業構成が定置されたのであった。日本資本主義は、不均等な産業構造を有することから貿易を再生産構造の不可欠の一環とした。そのことによって日本資本主義は初めて確立することができたが、それは、欧米への従属と中国などアジア諸国への侵略となっていった。日本資本主義の確立過程は、帝国主義世界体制に規定されて同時に帝国主義への転化過程でもあった。

　すなわち、日本の産業資本の確立過程は、独占資本の形成過程と重複していたのである。1907年恐慌から20年までの時期は、重化学工業においても資本制生産が展開し、財閥における経営の多角化に基づくコンツェルンの形成と綿紡績業をはじめとする軽工業においてカルテルの結成という形で私的独占の形成が進められていった時期である。しかし、この期の独占組織は、紡績連合会を除いてはいずれも統制力が弱く、また持続性にも乏しいものであった。この期の財閥資本の産業的基盤は、商事・金融・鉱山業を中心とし、重工業としては造船業と電気機械工業が目立つ程度で、リスクの多い重化学工業分野への投資にはきわめて消極的であった。その結果、企業形態としても財閥本社による同族的封鎖的持株所有を基本としたのであった。機械工業・鉄鋼業は依然として国家資本が中心的に担っており、綿紡績業は財閥の支配外にあったのである。財閥資本の支配力はこの段階ではまだ決定的ではなかった。 20年戦後恐慌、23年震災恐慌、27年金融恐慌と続く20年代の慢性的な不況過程において財閥資本の支配力は、国家資本・綿紡績資本を除いて日本資本主義全体に及ぶようになっていく。財閥資本と綿紡績資本に代表される日本の私的独占の特色は、その力が比較的弱く、常に国家独占によって補強され、国家権力に依存していたことである。つまり、国家独占は独占資本の不可欠な一環をなしていたのである。だが、財閥資本はこれ以降次第に国家権力を利用するように成長発展していく。

国家独占資本主義の成立

　1929年世界恐慌による経済的危機は政治的危機をもたらし、この全般的危機に対して国家は資本主義の延命強化に本格的に乗出していく。独占資本主義の国家独占資本主義への移行である。日本においては、31～32年を契機とする金本位制の放棄と管理通貨制への移行、その下でのインフレ政策の実施、財閥・地主制・植民地における構造的再編にもって国家独占資本主義が成立し、37年日中戦争の勃発以降、戦時国家独占資本主義へ移行したものとされている。日本資本主義の世界恐慌からの脱出方法は、満州への帝国主義的侵略と管理通貨制度下の軍需インフレ政策にもとめられた。恐慌が深刻化する過程で独占企業は、操業短縮を行うと共にカルテルを結成して対処していったが、政府は31年重要産業統制法を制定して独占資本のカルテル的統制の補強を行った。 32年から36年にかけての国家独占資本主義への再編過程における軍需インフレ政策によって重化学工業は著しく発展し、日本資本主義は、軽工業段階から重化学工業段階へと構造転換をとげていった。このことは、財閥のあり方にも大きな影響をもたらした。新興財閥は第1次大戦後の重化学工業への進出を足場にこの期に急速に発展したが、旧財閥も社会事業への大口寄付・財閥家族の直系事業からの後退・株式の公開を内容とする「財閥転向」を行い、日中戦争以降の軍需生産の中核となる準備を整えていたのである。戦時国家独占資本主義への移行指標を示す、37年の臨時資金調整法・輸出入品等臨時措置法、38年の国家総動員法のいわゆる戦時３法の制定・公布によって戦時経済統制は全面化し、日本経済の軍事的再編のいっそうの強化が図られた。戦時経済統制下での国家による資金・資材・労働力の全般にわたるバック・アップによって、独占資本は巨額の戦時超過利潤を保証され、経済体制の中核を担うようになっていった。これに対して中小資本や一般民需産業は、軍需生産の強権的拡充のために整理・統合されていった。戦争の長期化と戦況の悪化によって国民経済の発展の不均等性は次第に著しくなり、特に戦局の主導権の喪失による海上輸送力の低下（原料補給路の遮断）によって軍需上の重要物資の輸入は激減し、さらに国内的にインフレの昂進・労働力不足・食糧危機が相関的に作用して軍需生産は行詰まってしまうのである。そのことは、やがて日本経済の基礎の崩壊を時間の問題としたのである。

さらに見えなくなっている

携行スタイル

　タブレットをそのまま、くっつけたらどうなるのか？

さらに見えなくなっている

　本当に見えなくなっている。本をデジタル化したおかげでまだまだ、読めるけど、リアルの本では、読むことも大変になっている。視野も狭くなっているみたいです。

　眼科に行ったらいいのかを内科で聞いたら、よくはならないけど、悪くなるのは止められるとのこと。紹介状を書いてもらった。

　血液検査の結果でヘモグロビンの値が大きい。

　運転はデジタル化していないので、しずらい。

全握の剥がし

　全握の剥がしはすごいみたいですね。その一瞬に掛けるか、何枚も持たないとろくに話もできない。それでも、飛行機でやってくる連中がいる。このエネルギーはいかせる。

未唯宇宙自分編詳細

　結局、第1章の自分編は未唯宇宙が結論になりそうですね。

　自分とは何だったのか、というのは、明日の午前中のテーマです。と同時に、第2章数学編に掛ります。