「くまモン」が「ひこにやん」の三七倍も売り上げる理由

『著作権法がソーシャルメディアを殺す』より

「初音ミク」に見る新しい音楽ビジネスモデル

　さて、これ以上のネットビジネス植民地化現象を防ぐためには、フェアユース規定が必要であるのはいうまでもないが、これはあくまでも必要条件であって、十分条件ではない。

　北海道・札幌市に本社を置くクリプトン・フューチャー・メディアが二〇〇七年、ヤマ（の音楽合成ソフト「ボーカロイド」をもとに「初音ミク」を発売した。ユーザーが歌詞とメロディを入力すると、ユーザーが入力したとおりに少女の声で歌う仮想の歌手キャラクターである。

　同社は、非営利であれば、この仮想アイドルの二次創作を自由に認めたうえ、ファンが作品を公開するサイト「ピアプロ」を提供したことで人気に火がついた。ニコニコ動画もＪＡＳＲＡＣと包括契約を結び、ＪＡＳＲＡＣ管理下の楽曲を自由に使えるようにした。

　このため、二コニコ動画に初音ミクを題材にした作品が数多く投稿されるようになり、オリコンのヒットチャートで一位を獲得するＣＤまで生まれている。二〇一一年には、アメリカーロスアンゼルスでのライブコンサートを成功させるなど、世界に羽ばたいている。

　ソーシャルメディアの時代には、このように、だれでもクリエーターになれるだけでなく、その成果をネットを通じて手軽に発信することができる。ところが、現在の著作権法は、ひと握りの天才が創作し、少数の限られたマスメディアが媒介して、大勢の一般大衆に送り届けた時代に骨格ができたものである。

　初音ミクを販売するクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之社長は、次のように指摘している。

　権利をがっちり握って複製権を行使して儲けるビジネスモデルはもう終わったと思うんです。　（日経エンタテインメント！」一〇一二年五月号、日経ＢＰ社）

「くまモン」が「ひこにやん」の三七倍も売り上げる理由

　使用料フリーで成功した最近の例としては、熊本県のご当地キャラクター「くまモン」がある。二〇一〇年三月の九州新幹線の開通にあわせて登場し、二〇一一年の「ゆるキャラグランプリ」で優勝した。二〇コー年の関連商品の売り上げは二九三億円だから、二〇〇六年に登場したゆるギャラ元祖「ひこにゃん」（滋賀県彦根市）の八億円のほぼ三七倍にのぽる。

　ひこにゃんが関連商品販売額の三パーセントの商標使用料を徴収するのに対して、くまモンは使用料を徴収しない。［熊本県のＰＲにつながるか、県産品のＰＲ促進につながること］を条件に無料使用を認めたのだ。その理由について、熊本県庁くまもとブランド推進課課長の成尾雅貴氏は、次のように説明する。

　くまモンが〝ブランド〟として認められれば、商品化された企業はうるおい、熊本県は熊本の良さを全国にＰＲしていただける。双方に利益が出る〝ウィンウィンの関係〟です。（「女性セブン」二〇一三年五月二日号、小学館）

　先に、丸山氏の「いっそ権利より知名度を選ぶ戦略もある」という指摘を紹介した（第３章参照）。くまモンの関連商品の売り上げがひこにゃんの三七倍もあるというのは、権利より知名度を選ぶ戦略が有効であることを裏づける数字である。

　初音ミクの成功例とともに、第１章で紹介した「行き詰まったビジネスモデル」を法改正で食い止めようとしたが、実現しなかった日本の音楽産業が参考にすべき事例といえよう。

　また、音楽産業にかぎらず、成尾氏が指摘するように、「ウィンウィンの関係」にもっていくことがコンテンツ産業成功の鍵を握っている。

　限られたパイの分捕り合戦を展開するのではなく、パイを大きくして、関係者全員がその分け前に与れるようにすることである。

　初音ミクやくまモンは、権利者が自由利用を認めたからこそ、パイを大きくできたわけだが、引用など個別の権利制限規定に該当する場合は別として、権利者が許諾しないかぎりコンテンツを利用できないとなると、パイを大きくする機会も限られてしまう。

　どうすれば、パイを大きくする機会をもっとふやせるだろうか。以下、その方法について考えたい。

中分類の説明 10．次の世界

10.1　コミュニティで個人から組織の分化

　次の世界においては、多くの市民が生きられることが必要条件になる。そのためには、市民は分化して、多様になることです。コミュニティはポータルで情報共有することで市民の分化を促す。企業の分化で組織分化の意味を示し、行政の分化を促す。それぞれの分化の関係付けで、社会全体の位相化を実現する。

10.2　存在の力から公共意識を育成

　次の世界の意識のために、歴史哲学を探ってきた。組織の意思の力から個人の存在の力に変わろうとしている。組織依存から情報共有をトリガーにして、意識の変革を起こさせる。個人が意見を述べることで、意識変革して、公共の意識が育成される。日本は企業の意識から変えて、個人を活かす道を探る。

10.3　超国家=個人の関係で未来を極める

　次の時代は超国家と個人との関係で決まる。個人は、投げ込まれた存在と認識して、存在の力で超国家を取り込む。個人＝超国家の状態で仕事面、数学、社会は変わり、歴史の変節点を向かえる。その経過に現れる、コミュニティ⊃ 行政、国家⊂個人の関係と分化を示す。個人・コミュニティ・国家・超国家で未来を極める。

10.4　サファイア循環で市民主体民主主義

　次の世界では、サファイア循環がグローカルのベースになり、サファイア事務局で公共意識とパートナーを育成して、循環を見守る。市民主体で存在の力を発揮することで、新しい民主主義を志向する。グローバルは地域を支援する環境社会を設定するサファイア革命を実現し、体制を維持するシナリオを作る。

10.5　存在の力の哲学で歴史を変える

　今までは、ナポレオンやヒットラーのように、個人が意思の力で歴史を変えてきた。今後は、それぞれの個人の存在の力が情報共有ツールでつながり、歴史を変えていく。環境社会で個人が生き残るために分化し、国民国家を変え、歴史を加速させる。市民主体のコンパクトな社会を実現できるかどうかの分水嶺にある。

10.6　情報共有で社会の位相化を実現

　次の世界のキーワードは、社会の位相化で、地域に分化された力を国が統合させる。国は産業支援し、地域の再構築を促し、自らは解体し、超国家に進む。地域はコミュニティ主体で、多様な要望に応える。変革は周縁から情報共有により、全体が変わる。社会の様相は、シェアと高度サービスをネットでつなぐ形になる。

10.7　全てを知りたいために存在している

　私のことの次の世界を述べます。放り込まれた存在として、知ることは存在そのものです。存在の行き先を知りたい。知り得たことは未唯空間にまとめていく。未唯空間のジャンルに集約し、事実を付与させる。それらを内なる世界でつなげていく。そして、知ったことは問われれば、応える。そして、次の頂きに向かう。

10.8　存在と無から存在の無へ帰する

　私の根源的な部分も変わってきた。存在と無から、真理を求めて、存在の力に至った。大いなる意思の偶然に従って、考えることができた。トポロジーの近傍系のアイデアを拡張して、社会の位相化に行き着いた。与えられた時間を自分だけに使うことができたことに感謝して、無為に生きて、自分に還るだけです。

中分類の説明 ９．環境社会

9.1　地球規模の課題に環境社会で対応

　地球規模の課題に対して、日本も環境社会化していくしかない。人口増で環境を破壊し、社会の格差を生み出している。フクシマで集中型のエネルギー政策は破綻し、分散型に移行していく。ごみ処理も、個別ではなく、廃棄物処理の静脈系を活かし、循環型へ切替えることになる。地球温暖化対策は地域発想で対応する。

9.2　環境社会に地域と企業で対応

　環境社会の基本は、Think Globally, Act Locallyで地域で対応することです。少子・高齢化も、地域での社会保障が決め手になります。環境社会では、生活者視線でのコンパクトな生活が前提となる。企業の役割も変わり、モノつくりで全体効率と地域への支援が望まれる。環境社会に即した、市民主体の政治形態に向かう。

9.3　2030年までに環境社会を実現

　2030年までに、環境社会への移行を完了しないと、有限世界は持たなくなる。今までの生活で、技術依存での問題解決はムリで、市民主体が解決する。サファイア循環でNPO・市民・専門家・行政の配置を決めていく。合意形成は、多数決ではなく、皆が活きる論理を作り出す。環境社会は地域インフラの集合体です。

9.4　2015年からの移行シナリオ

　2015年から30年に向け、環境社会へ移行する。市民が危機感から、共有意識から自立しようとする力が前提となる。行政での税収入を含めて、地域が独立させていく。市民が生活者視点から、地産地消エネルギーなどのコンパクト化に向けて、動き出す。市民レベルでは、コミュニティで危機感を高め、存在の力に訴える。

9.5　市民の分化と地域インフラ構築

　環境社会では、地域インフラを組み合わせていく形になる。ネットワークでのＬＡＮとＷＡＮの概念を地域で有効活用していく。市民の分化に対して、企業・行政での統合の力を使って、スマートに拡張させていく。分化することで、多くの人が生きていける仕組みを作り上げる。地域を活かして、企業を変え、政治を動かす。

9.6　持続可能な経済と地域社会

　環境社会において、持続可能な経済を高度サービス化で作り、モノつくりから脱却する。基本となるのは、個人の分化と公共意識で循環をイメージできるようにすることです。地域コミュニティで差別化して、社会保障、道路行政、公共施設などの優先順位を決定する。雇用に関しても、地域に儲かる仕組みを生み出す。

9.7　環境社会の政治のあり方

　環境社会の政治は中央集権から地方コミュニティの集合体をめざします。国の規模では500万人、地域では　20万人単位に集約させていく。国民国家では、権限保護と分配が国の役割だったが限界を超えた。多数決でなく、多様な意見を反映できる事務局制度を活用する。その上で、コミュニティと国で協働した改革を実施。

9.8　超国家と地域社会の二元化

　2030年以降は、国を超えた超国家が統合の役割を果たす。国民国家のあり方から、国家連合である、超国家が地球規模の課題に対応する。ビジョンが示せていない日本は環境社会の盟主を目指して、国内から変えていく。相違として。超国家が出現して、環境社会を対応する。国家連合の形態は、同じ価値判断の地域の融合です。