日本型経済モデルの光と影

『円の興亡』より　改革問われる「日本モデル」

日本経済の仕組みやその動き方については、戦後の日本経済の復興発展がめざましかったために内外で多くの研究が行われた。その結果、日本の経済には米英の経済では一般的でないいくつかの特徴があったというのが定説になっている。主なものは次のような点である。

一、政治家、官僚、財界の三者の関係が緊張感を持った対立でなく、基本的に相互依存で協力的である。三者の中では官僚の力が強い。

二、行政は厳格な法定主義でなく、行政指導という裁量によって行われることが多い。

三、大企業では経営者の権限が極めて大きい。株主は経営への影響力を行使しない。

四、業界内でも企業内でも、競争ではなく協調とか共生とかいう標語が好まれる。競争による摩擦を避けることで集団としての戦力を高めようと考えるからである。企業中心の思考が根強い。

五、円安基調のもとで、輸出志向の製造業を重視することを経済発展の基礎と考える。モノづくりが重視され、サービスや消費が軽視される。

六、金融業を公共産業として政府の監督と保護のもとに置く。経営効率や顧客利益よりは金融秩序の維持を重視する。

このような日本の特色は、野口悠紀雄氏がその優れた分析で明らかにしたように、一九三〇年代の終わりごろから意識的に形成されてきた。当初は戦争のために国内資源の効率的動員を目的としたものであった。敗戦によってその意図は挫折した。しかし敗戦後も経済官僚機構は無傷で温存されたため、これらの特色は経済の復興・発展というまったく異なった、しかし経済資源の最有効活用という意図においては同質の目的に向けて稼働し続けたのである。

同じ武器を全く異なる目的に転用した作戦は、いまから考えれば天才的としか言いようがない。しかし、この転用自体は当時の経済官僚、政治家、経営者の意識的努力ではなかった。それは二つの目的に内在する同質性がもたらした自然の流れであったろう。しかし、新しい目的のためにこれらの特色を活用するというその後の過程は、当時の優れた政治指導者、経済官僚、経営者、学者の集団によって意識的に推進されたのである。

戦後の日本経済は、冷戦構造のもとにあったにもかかわらず、ほぼ一貫して平和で安定した国際環境を享受した。しかもそのうえに、閉鎖的な国内市場を結果的には長期にわたって維持することを国際的に容認されたのである。安定した閉鎖市場という幸運な環境のもとで、日本経済は花開いたのである。

もちろん発展の条件はほかにもあり、とりわけ重要だったのが①ブレトンウッズ体制のもとで実質的な円安である一ドル・二六〇円の固定相場が長く続いた②米国が日本製品に市場を開いてくれた③安い石油価格が続いた、ということが、戦後の奇跡と呼ばれた日本の発展を実現したことはさきに述べた通りである。

日本経済が他の先進国経済に比べて、段違いの力強さを見せていた時期があった。一九八〇年代のことである。高い成長率、急上昇する生産性、円高をものともしない大幅経常黒字、物価の安定など、すべての状況が強力な経済のイメージをつくり上げていた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、日本人もそのつもりになっていた。

強い円と潤沢な流動性に支えられて、日本の金融機関は世界市場に対し多大な影響をおよぼした。また、進んだ技術と革新的経営手法により、日本の自動車やエレクトロニクス製品は、世界市場に大きなシェアを占めるに至った。日本人はもとより、外国人もその多くが日本経済の無敵ぶりを確信するようになった。しかし、多くの日本人が、日本経済の成功は日本的経済運営および日本的市場運営の正しさを証明するものである、と確信するに至って問題はややこしくなった。

日本型モデルという概念の中には、政治家・官僚・企業の癒着の三角形、株主の役割が矮小化され消費者よりも生産者が優位に立つ企業経営、なども含まれていたのである。日本は根拠のないューフォリア（陶酔）に支配されていたと言える。

やがてバブルが破裂し、深刻な資産デフレ（物価下落）で経済は長い停滞に陥った。そしてューフォリアは吹き飛んだ。ここに及んで日本人は、バブルとその後の大混乱は政策の誤りから生じ、それが日本独特の経済構造によって増幅されたということを認めざるをえなくなった。

バブルが破裂したあとは、企業、銀行、家計のバランスシート（資産状況）は悪化、経済成長は鈍化した。政府は一連の対策を講じて金融機関問題を解決しようとしたが、それらは徹底性に欠け透明性も不十分であったため市場を納得させるには至らず、不動産市場も株式市場も低迷を続けた。九五年に入ると、円の高騰、阪神淡路大震災、さらには、地下鉄サリン事件によって露呈した社会的安定性の欠如なども重なって事態は悪化した。

この間、日本の主要貿易相手国たる米国や東アジア諸国では、それぞれ経済の再活性化や経済発展の面で大いなる成果を収めた。それらと比較すると日本経済は年老いて不健康な経済に見えた。

つまり、日本人のみならず外国人の目にも、日本の経済システムは環境変化の結果機能しなくなり、しかも深刻な事態に対処するだけの能力に欠けていると映ったのである。

人々の生活を変えるインターネット社会

『日経キーワード』より

オープンデータ

　オープンデータとは、国や地方公共団体、企業などが著作権などの各種権利を放棄して、利用分野や方法の制限もなく自由に再利用できるように公開されたデータやコンテンツのこと。ポイントは誰でも自由に情報にアクセスすることができ、再利用や再構成も認められ、配布できることだ。「非営利目的」「教育目的」などのように、特定の団体や目的だけに限定して提供されているものは、オープンデータには該当しない。

　総務省の「平成24年版情報通信白書」によると米国、英国、フランス、オーストラリアなど、30カ国がオープンデータのサイトを開設しており、特に米国や英国、フランスなどが力を入れている。日本でも、2010年にIT戦略本部が決定した「新たな情報通信技術戦略」の中で、「国民本位の電子行政の実現」として、オープンデータの配布を３本柱の１つに位置付けている。国の政策の一環とすることにより、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性と経済の活性化が期待されている。

データサイエンティスト

　蓄積された「宝の山」であるビッグデータを基に、企業や各種団体などのニーズに合ったデータの取得提案や利用法のアドバイスなどを行い、データを解析する役割も行う新しい職種。例えばオンラインショップのサーバーに蓄積された顧客の通信記録やポイントやクーポンの利用状況などから、アクセス経路や嗜好、滞在時間などを分析し、ショップの構成変更や販促に役立てることができる。またＧＰＳ（全地球測位システム）などから車の位置データや通行量などを取得し、緊急車両の通行ルートの設定などを行ったりする例もある。

　膨大なデータも、ある目的を設定し、そこから意図を持って必要データを収集しなければ、無用の長物にすぎない。ビッグデータからどのような情報が取得できるのか、またニーズに合ったデータをどうすれば収集できるか。こうした要望に応え、実現に結び付けることがデータサイエンティストに期待されている。注目が集まる中、まだデータサイエンティストの絶対数は少ないため、今後幅広い活躍の見込める職種である。

電子書籍

　電子書籍は2002年ごろからパソコンや電子手帳向けに始まり、その後、携帯電話やスマートフォン（スマホ）、タブレット、さらにアマゾンのKindle (キンドル）やソニーのReader(リーダー）といった専用の電子ブックリーダーなどが普及することによって拡大した。スマホやタブレットを含む電子書籍対応端末の総販売台数が12年度に2900万台を超えたことと、コンテンツが急増したことが相乗効果を生んでいると考えられる。

　12年度の日本の電子書籍市場規模は729億円（インプレスビジネスメディア調べ）だが、電子書籍が普及している米国と比較するとまだ４分の１以下。17年度には３倍強の約2390億円になると予測されており、さらなる伸びしろが見込めそうだ。当初は著作権や流通の問題などで出版業界は電子化を渋っていたものの、12年10月にアマゾンが日本の電子書籍市場に参入。それを受けてKADOKAWAや学研ホールディングスなど、多くの出版社が今後出版する新刊を電子書籍化することを発表し、業界の変化を迫られた形だ。

ビッグデータ

　ビッグデータとは、コンピューターとインターネットの普及によって生まれた「副産物」であるデータ、例えばコンピューターの通信記録やテキストなど、匿名性をもって蓄積された膨大なデータのこと。量の多さだけでなく、携帯電話やタブレット、ネット家電といったコンピューター以外のハードウェアから収集した情報や、ブログやSNS（交流サイト）などに書き込まれたコメントなどのテキストも対象データとなる。

　このような匿名性のデータは従来ネットワーク上に蓄積されていたものだが、ハード・ソフトウェアの性能向上と価格低下により、蓄積や分析が容易になってきたことが大きい。これらのデータを的確に解析することにより、ユーザーの行動分析や取り巻く環境の変化や傾向など、さまざまな情報を取り出すことができる。IDCジャパンによると、2013年現在の国内市場規模は約293億3000万円の見込みで、17年には約3.5倍の1015億6000万円になると予測している。主目的の副産物であるビッグデータの活用は、企業や国にとって新たな価値を生む資源として注目されている。

まとめサイト

　まとめサイトとは、個人があるテーマについてインターネット上のあらゆるところから情報を集め、リンク集を作ったり自分の意見を加えたりしながら、編集していくというスタイルのサイトのこと。個人の知識を多くの人と共有するサイトは以前から存在しており、典型的な例は「ヤフー知恵袋」や料理投稿の「クックパッド」などで、「2ちゃんねる」も一部ではまとめが行われている。

　まとめサイトとして人気が高いのは「NAVER（ネイバー）まとめ」。NAVER自体は韓国のNHNが運営する検索ポータルだが、LINE株式会社が国内で運営するまとめサイトが、手軽に情報収集できることで注目され、2013年１月には月間ページビューが12億を突破。「まとめ」を作ると報酬がもらえるため、テーマや項目が多岐にわたり広がる点も特徴的だ。KDDIが出資する「nanapi　ナピ）」は、料理や健康、恋愛などライフスタイル寄りのテーマが中心。サービス開始は09年で、12年にはヤフーと業務提携。記事は９万件以上、利用者も月間1500万人に達している。

社員が満足して働ければお客の満足度も高くなる

『日本でいちばん大切にしたい会社２』より　ネッツトヨタ南国株式会社（高知県）

ネッツトヨタ南国は、一般によく行われている飛び込み営業、訪問営業など、売る側の都合優先である「売らんがための営業」はいっさいやっていません。また、新聞の折り込みなど、チラシを撒くこともほとんどやりません。

そのような営業費や広告宣伝費と比較しても、現在のサービスのほうがコストがかからないばかりか、お客にも、また地域の方々にも喜ばれるからだそうです。

事実、広告宣伝費をほとんどかけなくても来店客数は年々増加し、今や高知県内はもとより、四国全県はおろか本州から来る人もいて、その数は年間一〇万人を超えています。

ちなみにネッツトヨタ南国の顧客満足度は、オールトヨタ販売店のなかで、平成十一（一九九九）年以降ナンバー・ワンを維持しています。

顧客満足度が抜きん出て高いのは、従業員満足度が抜きん出て高いということの表れでもあります。

このことについて横田会長は、

　「私たちは車を売ることを目的としてはいません。より大切なことは、社員が幸せに働ける会社をつくることです。そうすればお客様にとっても、自然に満足度の高い会社になるのです。仕事や職場にやりがいを感じ、所属する組織に誇りと喜びを感じている社員は、お客様に心から喜んでもらえるサービスを提供しようと考え、行動するのは自然だからです。売上を伸ばすためのサービスは、本当のサービスではありません。会社とは、集まっているすべての社員が人間性を尊重され、やりがい、働きがいを感じる場所であるべきです」

と語ってくれました。

こうした人間性尊重、社員第一主義経営の考え方を横田会長がもつようになったのは、はじめからではありません。

横田会長は、親族が経営する企業集団、西山グループである宇治電化学工業、四国車体工業の勤務を経て、グループの社長を務める父の強い要請もあり、昭和五十五（一九八〇）年に設立したトヨタビスタ高知（現ネッツトヨタ南国）の副社長として入社しました。

三十六歳のときのことです。設立当初は、親会社から転籍した四名の社員と、新たに中途採用した一二名の計一六名でした。

副社長とはいえ、社長である父親はグループのトップということもあり、横田会長は実質、社長でした。しかし、資本家の一族だから、父親が社長だからという理由で自分がいきなり副社長というポストに就くのは不公平だと思ったそうです。

それでも、

　「そのポストが自分に与えられ、それを全うすることが自分の使命と責任であるならば、この会社をお客様のためではなく、社員のためによい会社にして、『このリーダーの下で一緒に仕事ができてよかった』と思ってくれるような経営をしよう」

と心に決めたそうです。

こうした経営への取り組みは、社長などトップと血縁関係にある後継者、ミドル、一般社員を問わず、常に心しておく必要があることでしょう。横田会長の原点にこうした思いがあったからこそ、その仕事の大半を社員のために費やしたのです。

設立した当初、現在のネッツトヨタ南国を知る人にとっては考えられないほど、社内には暗い雰囲気が満ちていたそうです。社員の帰属意識は低く、モチベーションも低かったことはいうまでもありません。

そこで横田会長がやったことは、「社員にどんな会社で働きたいか」というアンケートをとることでした。

その結果、大半の社員が、

　一、チームワークのよい会社

　二、コミュニケーションの取れている会社

　三、お客様から感謝されて、生きがいを感じられる会社

　四、がんばったことを認められる会社

　五、家族や友人に誇れる会社

と回答しました。

この結果を見て横田会長は、

　「社員が言っていること、思っていることは何も特別なことではなかった。そればかりか、当たり前のことばかりだった」

と気づかされたそうです。

これを機に、アンケートで大半の社員が望んでいた「働きがい、生きがいのある会社づくり」への道を社員と共に歩んできたのです。

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　『民主化かイスラム化か』

　『中国百科』

　『努力する人間になってはいけない』

　『グローバル・スーパーリッチ』

　『コンピュータって』

　『そして最後にヒトが残った』

　『職業、ブックライター。』

　『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』　

　『図書館がまちを変える』

　『よくわかる心臓病』

　『学校図書館の力』

　『世界の夢の本屋さん３』

　『気が遠くなる未来の宇宙のはなし』