眼底検査

眼科で眼底検査

　取りあえずは、目はまだ、生きていけそうです。残念ながら。

　10時から1時までの3時間、受付で待っていた。眼科は予約制ではなく、早いもの順だそうです。人で一杯です。腹が減った。

本の題名と内容とのギャップ

　「あなたは愛です」この題名だけで、Iさんに伝えたかったけど。中身はハッキリ言って、分からない。同じことだけど、決めつけています。

　それで、孤独とか孤立とか、存在と無が説明できればいいけど、何も説明されていない。地獄と言われても、それがどこにあるのか、無限次元空間での多重宇宙の中でも見えてこない。単なる脅しでしょう。

原発廃止を求めるだけでは不十分な理由

『コミュニティ発電所』より　大企業でなくても発電所はつくれる！

原子力に頼らない発電所を、私たちが自分の手でつくること。そんな社会が実現できたら、地球にも、私たちの子どもや孫にとってもいいに決まっています。

ではなぜ、電力会社に原発廃止を求めるだけではダメなのでしょうか？

３・11後の現在、主な電源となっているのは火力発電所です。３・11までは、原子力発電所も主な電源でした。

電気事業連合会のデータにょれば、日本の2010年度の電源別発電電力量は、火力61・７％、原子力28・６％。

11年度は原発事故による原発停止により、火力78・９％、原子力10・7％。

12年度は、火力88・３％、原子力１・７％となっています。

火力にしても原子力にしても、その発電設備は巨大です。

たとえば事故を起こした福島第一原発は、敷地面積約３５０万平方メートル。東京ドームが74個すっぽりと収まるほど広大です。そこに６基の原子炉があります。

原子力発電は、ウラン燃料を核分裂させることによって熱エネルギーを生じさせ、水を沸かし、蒸気の力でタービンを回転させて電気を起こします。この核分裂が起きるときに放射線が出ます。

そのため、原子力発電には安全管理を含めてとても高度な技術が必要です。さらに、敷地購入費、建設費、人件費を含め莫大な資金を必要とします。

09年12月に運転を開始した北海道電力泊発電所３号機の建設費は、約2926億円（定期検査のため停止中）。現在建設中の中国電力島根原子力発電所３号機は、約4600億円といわれています。

これだけ大規模な発電所を建設するには周囲の住民の同意を得なければならず、その意見調整のための政治的な力も必要となります。

行政と商店主へのメッセージ－－今こそ活性化にとりくむ時

『なぜ繁栄している商店街は1％しかないのか』より

商店街活性化は市町村の役割

　商店街エリアを活性化させ、繁栄している商店街は全国のＩ％だけという悲惨な現状を変えていくために、誰がどんな役割を担うべきなのか。本章ではまとめとして、国や市町村の行政と、商店街の商店に向けて、本書の内容に基づく提言を整理していく。

◆商店街の活性化は〝利益〟になる

　これまで何度も指摘したように、商店街の活性化は、基礎自治体である市町村の〝利益〟になる。

　コンパクトシティ化により郊外開発に伴う行政支出を抑制できる、という期待が実現するには長い時間を要すると思われるが、中心市街地等の地価の上昇や、不動産の開発による固定資産税の増加については、中期的には実現できる自治体が多数あるだろう。また、商店街が賑わうことによる創業の増加や、利用者である市民の満足度の向上は、短期的にも実現が期待できるものである。

　そのために必要なことは、従来型ではない商店街活性化に舵をきる勇気と、得られる可能性に見合った予算である。

◆従来型の活性化が限界に達している今こそ

　従来型ではない商店街活性化、つまりは本書で主張するように、商店街組織によらず、自治体が主導する商店街活性化に舵をきることは、困難なように思えるかもしれない。しかし、実は、今ではそれほど難しいことではない。

　これまで活性化事業の主体であった商店街組織が衰退し、疲弊してしまい、本音では事業を行いたくないと思っているからだ。表面上はそのように見えないかもしれないが、商店街組織を詳しく見ると、積極的なのはトップや役員ばかりで、加盟する商店は嫌々つきあいで事業に参加しているという例が数多く見られる。

　つまり、商店街組織による活性化事業は、かなり限界に近い状態にあるのだ。新たな方法への切り替えがなされることは、むしろ商店街の商店の負担を軽減し、自身の商売への回帰を促すものとなるだろう。

　第５章で示した呉市のＴＭＯが構想していたのは、「商店街活性化事業における無血革命」だった。無理やり制度を変えて、商店街組合から活性化事業を奪い取るのではなく、呉ＴＭＯが事業を行って実績を積み評価を得ることで、各商店が自然にＴＭＯを頼るようになり、組合の事業負担を軽くする。それにより、各商店の本業回帰を図っていこうとしたのだ。

　実際に、滋賀県長浜市の中心部の活性化を行う株式会社黒壁は、活動開始当初は既存の商店街組織と相容れない関係だったが、圧倒的な事業の成果を積み重ねることで、10年後に商店街組織の役員の顔ぶれが変わった後には、〝黒壁の活動ありき〟で各商店街組織が事業を計画するようになっている。

　無理やり制度を変えるのではなく、新たな商店街エリア活性化機構を置いて、実績を積みつつ事業を移管していくことは決して難しいことではないのである。

　商店街組織による活性化事業が限界にきていることを示す顕著な例が、多くの自治体で見られる自治体職員と商店街組合の相互依存の構図だ。予算がついて事業化されていることや、他の自治体との実績比較から、何とかして。補助金を使っていただきたい〝自治体職員が、事業ができそうな、その地域で数少ない商店街組合に〟お願いして、補助金を使った事業をしてもらっているのだ。

　商店街エリア活性化機構による活性化を行う際には、当然ながら予算が必要になる。必ずしも膨大な予算を要する訳ではないが、先に示したとおり、専従するタウンマネージャーの人件費は避け得ない負担だろう。

　しかも、偶然に頼らずに商店街活性化ができる人材を得るには、提案しているようにタウンマネージャーを企業から派遣してもらうことになるため、個人の年収分だけではない、派遣元企業への委託料が必要となる。つまり数百万円の予算ではなく、少なくとも年間1000万円、たいていの場合はそれをはるかに超える予算措置が必要となる。

　その財源は現状では自治体の単独事業として手当てするしかない。「あまりニーズのない道路の拡幅やハコモノの設置の予算でタウンマネージャーが何人雇えるのか」という思いに駆られるが、単独事業としての予算の手当てと、国や都道府県の補助のもとで行う事業を横並びに比較することは、現在の市町村では困難なことだろう。

　しかし、将来の固定資産税の増加までを自治体の利益と考え、その可能性を感じるのならば、現在の商店街への補助金とは桁の違った予算措置を検討できるのではないだろうか。