中分類の説明 ９．環境社会

9.1　地球規模の課題に環境社会で対応

　地球規模の課題に対して、日本も環境社会化していくしかない。人口増で環境を破壊し、社会の格差を生み出している。フクシマで集中型のエネルギー政策は破綻し、分散型に移行していく。ごみ処理も、個別ではなく、廃棄物処理の静脈系を活かし、循環型へ切替えることになる。地球温暖化対策は地域発想で対応する。

9.2　環境社会に地域と企業で対応

　環境社会の基本は、Think Globally, Act Locallyで地域で対応することです。少子・高齢化も、地域での社会保障が決め手になります。環境社会では、生活者視線でのコンパクトな生活が前提となる。企業の役割も変わり、モノつくりで全体効率と地域への支援が望まれる。環境社会に即した、市民主体の政治形態に向かう。

9.3　2030年までに環境社会を実現

　2030年までに、環境社会への移行を完了しないと、有限世界は持たなくなる。今までの生活で、技術依存での問題解決はムリで、市民主体が解決する。サファイア循環でNPO・市民・専門家・行政の配置を決めていく。合意形成は、多数決ではなく、皆が活きる論理を作り出す。環境社会は地域インフラの集合体です。

9.4　2015年からの移行シナリオ

　2015年から30年に向け、環境社会へ移行する。市民が危機感から、共有意識から自立しようとする力が前提となる。行政での税収入を含めて、地域が独立させていく。市民が生活者視点から、地産地消エネルギーなどのコンパクト化に向けて、動き出す。市民レベルでは、コミュニティで危機感を高め、存在の力に訴える。

9.5　市民の分化と地域インフラ構築

　環境社会では、地域インフラを組み合わせていく形になる。ネットワークでのＬＡＮとＷＡＮの概念を地域で有効活用していく。市民の分化に対して、企業・行政での統合の力を使って、スマートに拡張させていく。分化することで、多くの人が生きていける仕組みを作り上げる。地域を活かして、企業を変え、政治を動かす。

9.6　持続可能な経済と地域社会

　環境社会において、持続可能な経済を高度サービス化で作り、モノつくりから脱却する。基本となるのは、個人の分化と公共意識で循環をイメージできるようにすることです。地域コミュニティで差別化して、社会保障、道路行政、公共施設などの優先順位を決定する。雇用に関しても、地域に儲かる仕組みを生み出す。

9.7　環境社会の政治のあり方

　環境社会の政治は中央集権から地方コミュニティの集合体をめざします。国の規模では500万人、地域では　20万人単位に集約させていく。国民国家では、権限保護と分配が国の役割だったが限界を超えた。多数決でなく、多様な意見を反映できる事務局制度を活用する。その上で、コミュニティと国で協働した改革を実施。

9.8　超国家と地域社会の二元化

　2030年以降は、国を超えた超国家が統合の役割を果たす。国民国家のあり方から、国家連合である、超国家が地球規模の課題に対応する。ビジョンが示せていない日本は環境社会の盟主を目指して、国内から変えていく。相違として。超国家が出現して、環境社会を対応する。国家連合の形態は、同じ価値判断の地域の融合です。