奥さんが還暦

瞳孔が開きぱっなし

　眼科の検査の時に、瞳孔を開いたことがそのまま続いいます。ものすごく、見づらいです。検査したりするだけで、後遺症が発生します。

中項目説明を作成

　今、未唯空間のロジックを見直しているけど、意思の力から、なぜ、存在の力に変えるのか。それで社会がどうなるのか。そういった所の説明は今回、入れません。その前に７つのジャンルで行います。

　8章・9章・10章は未来を表している。

　中分類の説明文を書いています。第8章で2時間です。

　ローカルから考えることは、部品表で習ったことが多いです。クルマを上から作るのはムリです。アッセンブリが重要な役割を果たします。部品群であり、機能を示します。単独で機能して、組合すことができます。

明日、奥さんが還暦になります

　変な感じですね。魔女の年を取るのですね。

Ｏの悲劇

　ポータルの検討会は今年最後です。Ｏはあくまでも、自慢話に終始。だれも期待していないのに。

持続可能な交通システムに向けた取り組み

『なぜグローバル・グリーン・ニューディールなのか』より

現在の世界的な景気後退の特徴の一つは、自動車販売の不調である。2008年後半に、自動車販売は前年に比べて30％減少した。そして、2009年の平均減少率は少なくとも8％であると予測される。アメリカの三大自動車メーカーの内、ゼネラル・モーターズとクライスラーの二社は破産申告をし、フォードはアメリカ政府から救済融資を受けた。トヨタは、操業70年で最初の営業損失を計上した。また日産は、3分の１以上の生産の落ち込みを報告した。歴史的に見ても、雇用と所得の増加が自動車販売の動向を左右する要因であるので、景気後退が深刻になるにっれて、世界の自動車産業の危機はさらに深まると予想された。

世界経済を復活させる試みは、世界の自動車産業の回復とも密接な関係にある。世界の自動車産業は、特に低燃費自動車に関する販売の落ち込みに直面し、政府からの融資・援助にますます頼るようになってきている。そこで今が、自動車産業の回復計画と、次世代型の低燃費自動車やバイオマス燃料の開発のために必要な奨励金や事業再編を同時に行う理想的な機会である。

世界の自動車産業による低燃費自動車の開発は雇用に重大な影響を与える。もし世界の自動車産業がクリーン自動車を製造している日本の自動車メーカーと同じ雇用率になれば,低燃費,ハイブリッド、代替燃料の使用、そして低排出な自動車の生産に関して, 380万人の直接的な雇用が生じうる。また、現在の直接的な雇用に対する間接的な雇用の割合は、日本の４：１からアメリカの6.5：1までの範囲である。もしその割合が世界的に５：１になれば、クリーン自動車の開発に付随して燃料精製・配送、販売、リペアー、そしてさまざまなサービスなどの分野で1900万人の雇用が生まれるであろう。もちろん、伝統的な自動車製造の落ち込みが雇用を移動させる可能性も十分にある。けれどもアメリカでは、燃費基準の引き上げが低燃費自動車の生産を拡大し、現在の危機により最もひどい影響を受けたミシガン、オハイオ、カリフォルニア、そしてインディアナにおいて、新たに35万人の直接的な雇用を生み出すことが予測されている。

次世代の低炭素型バイオマス燃料や全国配送システムの開発・拡充は、世界の自動車産業における低燃費自動車の拡大を補う重要なものとなるだろう。バイオマス燃料への関心は、エネルギー安全保障や温室効果ガス排出削減、農業・輸出における所得の増加や多角化の必要性などを背景として、世界的に高まってきている。このバイオマス燃料における雇用機会の可能性は十分にあるだろう。世界的には、すでに少なくとも1200万人がバイオマス燃料生産で雇用されている。そして、バイオマス燃料は労働集約的であるため、世界的に生産を拡大することにより、1000万人以上の雇用を追加することは簡単である。

しかしながら、世界のバイオマス燃料生産の拡大がもたらす悪影響についても注意する必要がある。それには、競合する土地・水への需要、森林伐採や汚染、小規模農家や先住民の移動、貧困層の労働条件や労働慣行、そして世界的な食糧・飼料価格への影響などが含まれている。ガソリンと同じくらい高い燃料の生産性をもたらす、藻類、ひまし油、作物廃棄物、ジャトロファ、リグュン、多年生牧草、短期輪作での木質作物、そして森林産業廃棄物などのような次世代原料油の開発は、この悪影響を緩和し、一方で新たな雇用機会を生み出すかもしれない。その開発は、労働慣行・条件を改善し、土地や水利用、森林伐採、他の農産物生産への転換、そして小規模農家や先住民への影響を減らすために世界的な労働・環境規制の実施により補われる。

持続可能な交通システムを進展させるためには、公共・鉄道交通を重要視するべきである。なぜなら、それらは自家用車に比べて炭素・エネルギー集約的ではなく、そして雇用を生む可能性があるためである。

都市公共交通や鉄道網への投資は、直接的に運輸・鉄道の運転手や労働者の雇用を生むだけではなく、あらゆる技能水準における建設、土木、そして製造といった雇用を広範に押し上げる基盤を提供するため、雇用創出において高い乗数効果をもっている。世界的に、都市公共交通システムは直接的な雇用に対して大きな影響を与え、アメリカでは36万7000人、ＥＵでは90万人に達する。また公共交通への投資は、間接的な雇用効果をもっている。ヨーロッパでは、その投資は2.0から2.5までの間接コストをもたらす乗数効果をもつが、スイスのように公共交通に多額の投資をしている国の乗数効果は4.1である。さらに、都市部の貧困層は交通コストを削減でき、また移動しやすくすることにより雇用が誘発されるかもしれない。自転車や徒歩など自動車に頼らない交通を推進させる土地利用・都市計画と共に、公共・鉄道交通への投資により、人口密度の高い地域では自動車の使用から他の交通手段への転換がもたらされるかもしれない。それはただ単に汚染や温室効果ガス排出を減らすだけではなく、新たな雇用も生み出すのである。

国民国家(Nation state)と情報

国民国家(Nation state)と情報

　近代はフランス革命に象徴される「国民国家の成立」が始まりとされています。日本でいえば、王政復古の大号令による明治政府の成立がそれにあたります。ほかにも、日米和親条約の締結＝開国をもって、近代の成立とする説もあります。幕末から明治初期にかけての変化が近世から近代への大きな変化であったといえます。

　国民国家とは封建とは違い、その地域こ国の住民が主体となって成立している国家体制のことです。わかりやすくいうと、それまで、「王様のもの」であった地域が「住んでいる人のもの」になったということです。

　国民国家を支えるためには国民が知恵を持って、自ら治世を行わなければいけません。明治期の知識人である福渾諭吉は『学問のすゝめ』において、西洋の諺に愚民の上に苛き政府ありとはこの事なり。こは政府の苛きにあらず、愚民の自ら招く災いなり。愚民の上に苛き政府あれば、良民の上にはよき政府あるの理なり。と、説いています。愚かな人が集まれば愚かな国が、賢い人が集まれば賢い国があるとして、人が賢くなるために学ぶことの重要性を説いています。

　また、国民国家成立のために、F情報」の重要性も説いています。福潭は『民情一新』において、蒸気機関・電信・印刷・郵便が、19世紀の急激な文明化につながったと指摘しています。

印刷物が生んだ国民国家

　1450年頃、グーテンペルグによって確立された活版印刷技術が、聖書の印刷により宗教革命をもたらしました。ルターによる宗教革命が、ドイツに田舎で、起きた局地的な異端現象にとどまらなかったのは、印刷による情報流通の影響が大きいとされています。自らの考え方を印刷したパンフレットが全欧に流通することにより、時間的・地理的障害がなくなり、各地で持続的な革命運動が起こりました。また、印刷物が翻訳されて複数言語で流通したことが、言語的な障害を乗り越えました。

　逆に、ある近い言語が印刷物により統一されたことで、「母国語」が登場しました。母国語を共にする「民族」が登場し、国民国家形成へとつながります。

国民国家と新聞とコーヒーハウス

　印刷物が新聞へと発展していったのは、清教徒革命の影響が大きいとされています。17世紀初期に、英国で起こった清教徒革命は、国王の権威の失墜や既存出版の弱体化を招き、英国内に３万を超える出版物が現れました。

　出版物が新聞＝ジャーナリズムヘ変化してい＜過程において、重要な役割を果たしたのがコーヒーハウスです。コーヒーハウスは18世紀のイギリスで登場した文字どおり「コーヒー」を飲む場所です。コーヒーハウスには多くの出版物が置いてあり、客は自由に読むことができました。また、サロン的にも利用されており、談笑や議論が行われました。フランスにも「サロン」が登場し、国家を支える「賢き人」が育っていきます。

　日本においては、近世・江戸時代は「かわら版」が存在しました。庶民が紙による情報受信をする市場が育っていたといえます。明治維新を経て、新しい国家像を求めるなかで、国内の情報流通を支えたのが新聞です。知識人を対象とした漢文ベースの「大新聞」と、庶民を対象とした読み仮名がついている「小新聞」、絵を中心とした「錦絵新聞」などがありました。

ナチとラジオ

　近代において、情報をもっとも活用（悪用）したのがナチです。ナチは国民扇動の手段としてラジオを利用しました。

　ナチは国家社会主義ドイツ労働者党の蔑称Nazi (ナーツィ）で、1933年から1945年まで、ドイツの政権を担い独裁体制を敷きました。当時のドイツをドイツ第３帝国と呼んだり、ナチスドイツと呼んだりします。ホロコーストに象徴されるユダヤ人迫害など、世界史の中に多くの「負の遺産」を残しています。ナチは近代における誤りの象徴といえるでしょう。

　1933年に、政権についたナチスは、宣伝相のゲッペルスが、プロパガンダの道具としてラジオを利用し、それまで高価であったラジオを誰でも買える値段にしました。「国民ラジオ」と名付られたそのラジオは、一般家庭に広＜普及しました。国民ラジオは受信できる周波帯が限定されており、実質的にナチのプロパガンダ放送しか受信で｀きないラジオでした。

　国民ラジオを一言でいえば、F発信装置を取り除いて受信専用にした無線機器」です。無線そのものは双方向通信技術であるにも関わらず、あえて受信専用として、一方的に情報を送りつける装置として最大限の悪用をされました。国民ラジオによって、－方的に情報を送りつけられたドイツ国民は正確な判断ができなくなりました。その結果、第２次世界大戦の悲劇を招きます。

中分類の説明 ８．販売店

8.1　販売店要望を店舗に反映

　販売店要望から販売店システムを見る。店舗コミュニティの情報共有の展開を図り、スタッフがデータを簡単に使えるようにする。お客様とつながりたいという要望に対しては、まずは、お客様の状況を把握して、その内容をお客様にアピールする。それらのために、販売店システム全体を情報共有環境にしていく。

8.2　スタッフ環境を直接支援する

　研究開発部門での経験を活かして、ポータルに情報を集めて、スタッフが発信できるようにする。ソーシャルウェブで店舗のフロント　を変え、コミュニティ系を支援すると同時に、メッセージとライブラリでスタッフのナレッジ化を図る。基幹系・情報系のデータをスタッフが自由に扱える環境をつくり出す。

8.3　メーカーとお客様とのつながり

　メーカーとお客様のつながりが模索されている。クルマの発信にメーカーが対応していく体制です。車の使い方に関して、お客様と行政を含めて、つながる仕組みになる。それを販売店システムの循環に取り入れ、お客様とメーカーと販売店のつながりを支援する。その上で、メーカー施策を販売店の知恵で現実化する。

8.4　いい町・いい社会を実現する

　メーカーが生き残るために、地域とともにいい社会を実現する。その拠点として、店舗を活用する。クルマ活用の思いを共有して、コミュニティに知識と意識を実現する。お客様への興味から、スタッフを分化で店舗を変え、お客様とのコラボ情報を集約し、発信していく。地域の拠点つくりから、いい町を志向する。

8.5　ポータルで店舗コミュニティを構築

　店舗コミュニティを具体化するフェーズにある。ポータルで、スタッフを取り囲むメッセージとライブラリをつなげる。ソーシャルウェブのチャッターの活用技術で、コミュニティイメージをスタッフに与え、販売店単位のデータ活用を可能にする。開発は、ソーシャルウェブで社会と一体化した柔軟なものにする。

8.6　情報共有で知識と意識の蓄積

　コミュニティをなすのは、自分たちの知識と意識を明確にすることです。メッセージでの情報共有から、スタッフ間とお客様の状況を把握し、的確な行動をしていく。そのために、企業SＳＮＳでテーマを決め、グループでコラボし、意思決定する。そのためは、店舗コミュニティでスタッフの分化を可能にしていく。

8.7　スタッフが位相化の概念を具体化

　店舗を位相化して、社会の位相化の先駆けにする。スタッフに存在の力を示し、それぞれのアイデアをカタチにする。店舗が発信源になり、メーカーとお客様とつながっていく。クルマのあり方を市民と一緒に考えることで、マーケティングが変わる。タブレット・スマホを活用して、お客様のコミュニティ化を支援する。

8.8　企業が社会の位相化に参画

　クルマ社会を社会の位相化で作り出す。夫々の場の知識と意識をポータルでつなぎ合わせた世界をイメージする。手順として、コミュニティで個人が分化して、組織の分化を促す。クライシス想定で、環境社会に対応させるために、企業は地域コミュニティを支援する。企業を変えて、地域を変えて、社会を変えていく。

中分類の説明 ５．仕事

5.1　システムで皆の夢をかなえる

　会社生活を社会を含む設計のために三つの部門を経験することにした。システムは皆の思いをまとめ、組み合わせるものです。夢をかなえることを仕事にした。電算部では、全体を理解して、システムを作ることは楽しんできた。研究開発部門からは、システムは使ってもらうもので作るものではない。

5.2　サファイア循環で全体設計を行う

　販売店システムはメーカー・販売店・お客様の関係で、社会の縮図です。ローカルで考えることから循環は始まると見ることにした。知恵でローカルを活性化することで行動できる。ローカルのために、循環を意識して、企画してきた。メーカーでのグローバルのモノつくりは全体効率化で活力源になる。

5.3　サファイア循環を販売店環境に適用

　先を見て、考えることが私のミッションです。循環の中で情報共有をいかに作るかを課題にした。店舗にグループを作り、要望を分類し、活動できるようにする。クラウド、ネットを活用して、サファイア構成として見ていく。そのためには、店舗スタッフの分化から、組織の位相化を図るのを目標とした。

5.4　販売店の範囲をお客様に拡大

　クルマを売るから、使うに変えるには、販売店の範囲を拡大させないといけない。メーカーと一緒に、お客様を支援していく体制が必要です。スタッフが300人のお客様を把握すれば、ソーシャルで2000万人とつながる。コラボとライブラリでメーカーとつながる。町一番のお店は、社会の中にあることを認識してもらう。

5.5　サファイア機能をシステムで具体化

　ポータルからサファイア循環の構想の具体化を始める。ポータル機能は情報共有のために、メッセージを集約する。アピール・アンケートを双方向にすることでスタッフが思いを集約できる。販売店の高速ネットワークを使えば、ありモノを活用できる。ネットに配置されたライブラリとプル型接続する。

5.6　マーケティングの要望として聞く

　高速ネットワークに期待することを販売店経営者にヒアリング。ヒアリングに当っては、社会との関係を含めた、サファイアモデルを提示した。社会変化に対応して、いんたーねっと要望が強かった。経営者はお客様とのつながりを要望しているが、メーカーシステムは画一的で、データが自由に使えない。

5.7　存在の力を活かせるスタッフと店舗

　システムを作ることよりも、使うためのファシリテーターが重要で、存在の力を引き出して、社会を動かす意識を出す。自律した店舗から、組織を超え、地域活動に拡大していく。クルマを皆で使うための条件からシェア社会を構築するのも店舗の役割になる。いい社会を地域インフラで作り上げていく。

5.8　内なる仕事は社会変革に向かう

　内なる仕事として、制約を考えずに、販売店の未来を考えている。店舗の意識変革を成し遂げた後に、地域にアピールして、社会の事例にしていく。企業ポータルの経験から、地域コミュニティの情報共有ポータルを支援していく。市民の状況を把握し、企業として、要望実現し、クルマの地域インフラを想定する。