岡崎市立図書館の10冊

スタバのショット追加

　ベンティーでショット追加とやると、4ショット付いてきた。皆50円です。元の量によって違います。これはバレンティア・オレンジの追加と同じ考え方です。

無印でタブレット用にもなるバッテリーを購入。出力が1Aと2.1Aの二口があるので気に入りました。高速充電が可能です。

岡崎市立図書館の10冊

　913.6『顔のない独裁者』

　891.1『ギリシャ語のかたち』

　492.9『看護情報学』

　498.1『オバマの医療改革』国民皆保険制度への苦闘

　501.6『不確実性時代のエネルギー選択のポイント』

　293.8『３日でまわる北欧inコペンハーゲン』

　222.6『モンゴル帝国の軍隊と戦争』

　201『歴史学の将来』

　133『哲学者たちのワンダーランド』様相の十七世紀

　159『英雄の旅』12のアーキタイプを知り、人生と世界を変える

人口減少社会における財政運営の難しさ

『一番やさしい自治体予算の本』より

□本格的な人口減少社会に突入した日本

　2010年の国勢調査で日本人の人口が減少に転じました。 1970年に１億人を超え、その後も順調に増え続けた日本の人口は、現在の１億2、800万人をピークに減少し、2050年には１億人を割ると推定されています。

　　なーんだ、40年前に戻るだけか」

　いいえ、人口構造がまるで違います。40年前に比べ65歳以上の高齢者は４倍に増え、14歳以下の子どもは2/3に減りました。40年後には高齢者は現在の1.3倍に増え、子どもは６割に減り、少子高齢化は一段と進み、特に高齢者の増加は、年金などの所得保障、医療、介護など福祉需要の増加をもたらします。

□すでに進んでいる生産年齢人口の減少

　一方、この高齢社会を支える15～64歳の生産年齢人口はすでにピークを迎え減少を続けており、20年後には２割減少、40年後には４割減少します。人口の減少がそのまま就労者の減少ということになれば、日本全体の生産力は低下し、税収の減少は避けられません。

　政府や自治体をどの大きさにするかは、国民や住民が決めることですが、その経営には一定の税収と、それを稼ぎ出す一定の生産力が必要です。そのためには、就労者１人当たりの生産性の向上を図るほか、女性や高齢者、障がい者などの就労を促す政策、そのための子育て支援や、バリアフリー化など労働環境の整備が不可欠です。

□１人で１人を支える社会

　1970年には、65歳以上の高齢者１人を生産年齢人口10人で支えていました。それが2010年では３人になり、2025年には２人になると予測され、さらに、2050年には生産年齢人口が人口の約半分にまで減少し、１人で１人を支える社会がやってきます。この生産年齢人口には主婦や学生が含まれていますから、１人で１人を支える社会はもっと早くやってくるでしょう。未来は74歳まで働く社会になるかもしれません。

□自治体で進む人口減少

　人口減少は日本全体の問題なのだから、そういった政策は国がやればいい」。国と自治体の役割分担でいえばそのとおりです。しかし、人口減少社会は国よりも先に自治体にやってきています。

　先の国勢調査で全国の3/4の市町村で人口が減少していることがわかりました。一方で、大都市への人口集中が顕著です。東京都は５年間で人口が60万人増加しました。これは、政令市がひとっ増えたようなものです。

　人口の増減や、年齢構成などの変化によって、自治体に求められる政策・施策はまちまちです。自治体は国の下請け産業ではありません。今こそ、自ら考え、自ら行動する自治体が求められているのです。

□平成の大合併

　1953年から1961年にかけて行われた昭和の大合併で、市町村の数はそれまでの1/3の3、400になりました。人口規模8、000人が目安とされましたが、それは「中学校が運営できる規模にする」というものでした。

　これに対し、1999年から2006年にかけて行われた平成の大合併では明確な規模は示されていません。人口減少によって税収が減少する一方で、家庭や地域コミュニティの機能の衰退により、行政ニーズはますます増大しています。また、住民の日常生活圏の拡大により地域課題も広域化してきており、これらを効率的に解決するには、今まで以上に強い行財政基盤を有する自治体が必要です。

　こうして、合併特例債の発行や地方交付税措置の特例など、国の強力な財政支援により、3、400あった市町村は1、700へと半減しました。しかし、今でも人口１万人以下の自治体が500余りあります。

□知恵の時代

　人口増加社会では、ＧＤＰの拡大が不可欠でした（食べるために働くわけです）。しかし、人口減少社会においては、成長ゼロでも人口減少分だけ１人当たりのＧＤＰは増加します。人口減少で人口密度が低下すれば、１人当たりの社会資本は増加し、住宅、土地問題や交通渋滞の緩和も期待でき、環境への負荷も軽減されます。このように、人口減少社会は決して悪いことばかりではありません。

　しかし、これはゼロ成長が前提であって、人口減少による労働力の低下、内需の縮小などによってＧＤＰが低下する局面では、決して安閑としていられません。少ない労働力で生産を維持するため、労働生産性を向上させ、高い付加価値を生み出す必要があるのです。ここに21世紀が「知恵の時代」といわれる由縁があります。

フライブルグとフェッセンハイ

『原発天国とモナリザ』より　元空軍基地とメガソーラ

フライブルグとフェッセンハイムの冷戦の傷跡

　フランスのメディアがドイツを気にする記事は頻繁にみられる。ドイツ車の販売はうまくいっているのに、なぜフランスはだめか、など産業についての競争意識は当然としても、環境政策についても同じだ。メルケル首相が脱原発を宣言した時の反応は〝まーやってごらんよ〟といった冷ややかな雰囲気だったが、それだけではないはず。

　冷戦時代のドイツは東西対立の最前線だった。アメリカ欧州軍の司令部がいまでもドイツにあるが、次の戦争が起こったらドイツは核戦争の中心地になるかもしれない、という緊張感に包まれていた、という。ドイツとフランスの国境にあり、新大統領オランドが二〇一二年に廃炉を宣言したフェッセンハイム原子力発電所から二〇キロしか離れていない所に、日本人が大挙してエコツアーにでかけるドイツの代表的なエコ都市フライブルグがある。フライブルグには一九九一年までフランス軍が駐留した冷戦の傷跡がなまなましく残っている街だ。再生可能エネルギーで一躍注目をあびたのは、フライブルグの近くのドイツ側に原発計画があり、それに市民が断固反対して生まれたエコ都市だからだ。

　ライン河をはさんで原発都市フェッセンハイムと反原発都市フライブルグが相対しているのは冷戦が生んだ縮図だ。というのはライン河の水がなければ原発の候補地にはならなかったが、どちらも共産圏にもっとも近い地理的な条件にあり、原発は電力供給と同時にソビエトに対する威嚇でもあった。かつての東ドイツ、というソビエト側への核保有という威嚇行為だった。

　フランスにはいま一九ヵ所、五八基の原発が稼働中だが、三ヵ所一二基はドイツとの国境にある。アルザス地方というドイツとフランスの支配に翻弄されてきたこの地方は、いまでも原発に翻弄されている、といってもいい。

　とはいえこの地方の反原発運動はフランスとドイツ側にあるだけではない。国境を接するベルギー（二〇一二年に炉にヒビワレが発覚し脱原発）、スイス（二〇一一年五月に二〇三四年までに脱原発と決定。フェッセンハイムとバーゼルの距離は四〇キロ）、イタリア（国民投票で九四％が脱原発に賛成）、つまりフランスと国境を接している西側の国が原発に頼らない于不ルギー政策に踏み切ったのだ。事故が起これば数十キロ圏に隣国はある。こんな地理的条件がフランスに微妙な選択をせまる。

　しかもＮＡＴＯ北大西洋条約機構に加盟したフランスは、ソビエトの脅威に対抗するために一九四五年から一九六六年までに、ドイツ、べルギー、ルクセンブルグなどとの国境を接するところに空軍基地を九ヵ所、その関連施設四ヵ所をつくった。核保有国であることを示す威嚇としての原子力発電所の配置は、不思議と空軍基地の配置と似ている。

　その空軍基地がフランスで最大の再生可能エネルギーの発電所に変貌しようとしているのだ。すでにドイツ国境では送電がはじまった。エネルギーを独立の武器としてきたフランスらしい解答の一つだろう。

トゥル・ロジエール発電所

　フランス最大の太陽光発電所だったレーメ村の記録はあっという間に塗り替えられた。一位の座を奪ったのはフランス北部の空軍基地の跡地にできたＢＡ１３６トゥル・ロジエール発電所だ。レーメ村の太陽光発電所の発電量が六〇メガワットなのに対し、トゥル・ロジエール発電所の発電量は一四三メガワット。二〇一二年四月に工事が完了し、十一月に予定より少し遅れて稼働がはじまった。

　第二次世界大戦も終わりに近づいた一九四四年、フランスの北東、ロレーヌ地方に米国の空軍基地ができた。アルザス地方がドイツの領土だった当時、ドイツとの国境につくられたＢＡ１３６トゥル・ロジエール空軍基地だ。戦後、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の空軍基地として機能してきたが、ドゴール大統領がアメリカとイギリスヘの従属を嫌ってＮＡＴＯを脱退し、アメリカ軍にかわってフランス空軍基地となったが、二〇〇四年以降その門は閉じたままだった。

　五ニニヘクタールもある広大な土地の再利用には様々な問題があり、開発に取り残されてきた。軍隊が残した有害な物質が大量に土壌に染み込んでいること。そして軍隊の施設や宿舎として建設された三三〇〇あまりの建造物に大量に使われたアスペストの除去がネックとなり、住宅地や商業地として売り出したり、公園に整備することもできなかった。閉鎖以降、組織的な盗難にあったり、四万人を超える東ヨーロッパの民族集会の会場になったりと、この地域を治める自治体にとって頭痛の種になっていた。