未唯への手紙
未唯への手紙
豊田市図書館の30冊
豊田市図書館
302.21『韓国の暮らしと文化を知るための70章』
323.53『アメリカ憲法入門』
404『気になる科学』調べて、悩んで、考える
302.22『21世紀の中国 政治・社会篇』共産党独裁を揺るがす格差と矛盾の構造
302.38『エストリアを知るための59章』
361.45『メディア文化論』メディアを学ぶ人のための15話
495.13『妻の病気の9割は夫がつくる』医師が教える「夫源病」の治し方
675.3『ゆさぶる企画書』
914.4『方丈記』
291.1『大学的北海道ガイド-こだわりの歩き方』
748『ぽつん』
491.6『病態生理学 疫病の成り立ち①』
443.9『まんがと図解でわかる 宇宙論』この世界の始まりは? 最新の宇宙の「謎」に迫る!
442『天体ショーへようこそ』2013年版 巨大彗星の大接近、惑星の大集合、流れ星、水星の「食」2013年も珍しい天文現象がいっぱい! 新発見!2大彗星「パンシャーズ」「アイソン」現る!
547.48『インターネット&メール超入門』大きな文字と大きな図版で見やすい!わかりやすい!
674『キャッチコピーの作り方』誰でもすぐにできる売上が上がる
429.6『小さい宇宙をつくる』本当にいちばんやさしい素粒子と宇宙のはなし
397.21『海軍反省会4』
069.02『ぶらりあるき香港・マカオの博物館』
507.2『なるほど、日本の素敵な製品』デザイン戦略と知的財産権の事例集
331『マクロ経済学』
217.7『山口県の歴史』
491.37『バグる脳』
007.1『シャノンの情報理論入門』
809.2『「魅せる声」のつくり方』3大新理論があなたの印象を変える
312.1『現代日本の政党デモクラシー』
C31.1『アメリカ型ポピュリズムの恐怖』「トヨタたたき」はなぜ起きたか
319.53『米中百年戦争』新・冷戦構造と日本の命運
501.6『電力化亡国論』核・原発事故・再生可能エネルギー買取制度
312.22『紅の党』習近平体制誕生の内幕
302.21『韓国の暮らしと文化を知るための70章』
323.53『アメリカ憲法入門』
404『気になる科学』調べて、悩んで、考える
302.22『21世紀の中国 政治・社会篇』共産党独裁を揺るがす格差と矛盾の構造
302.38『エストリアを知るための59章』
361.45『メディア文化論』メディアを学ぶ人のための15話
495.13『妻の病気の9割は夫がつくる』医師が教える「夫源病」の治し方
675.3『ゆさぶる企画書』
914.4『方丈記』
291.1『大学的北海道ガイド-こだわりの歩き方』
748『ぽつん』
491.6『病態生理学 疫病の成り立ち①』
443.9『まんがと図解でわかる 宇宙論』この世界の始まりは? 最新の宇宙の「謎」に迫る!
442『天体ショーへようこそ』2013年版 巨大彗星の大接近、惑星の大集合、流れ星、水星の「食」2013年も珍しい天文現象がいっぱい! 新発見!2大彗星「パンシャーズ」「アイソン」現る!
547.48『インターネット&メール超入門』大きな文字と大きな図版で見やすい!わかりやすい!
674『キャッチコピーの作り方』誰でもすぐにできる売上が上がる
429.6『小さい宇宙をつくる』本当にいちばんやさしい素粒子と宇宙のはなし
397.21『海軍反省会4』
069.02『ぶらりあるき香港・マカオの博物館』
507.2『なるほど、日本の素敵な製品』デザイン戦略と知的財産権の事例集
331『マクロ経済学』
217.7『山口県の歴史』
491.37『バグる脳』
007.1『シャノンの情報理論入門』
809.2『「魅せる声」のつくり方』3大新理論があなたの印象を変える
312.1『現代日本の政党デモクラシー』
C31.1『アメリカ型ポピュリズムの恐怖』「トヨタたたき」はなぜ起きたか
319.53『米中百年戦争』新・冷戦構造と日本の命運
501.6『電力化亡国論』核・原発事故・再生可能エネルギー買取制度
312.22『紅の党』習近平体制誕生の内幕
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謎めいた偶然の一致
『アメリカ型ポピュリズムの恐怖』より
大規模リコールや急加速疑惑の発端となったレクサスー家四人死亡事故は、実はトヨタが○九年八月二七日夜(日本時間二八日朝)にNUMMI閉鎖の最終決定を発表してから、わずか約二四時間後の翌日夜に発生したものだった。
しかも、事故が発生した場所とNUMMIがある場所は、多少の距離があるとはいっても、同じカリフォルニア州内。偶然と言ってしまえばそれまでだが、あまりにも偶然過ぎる一致だった。
NUMMI閉鎖とレクサス事故との間に、何らかの因果関係があったという証拠は全くない。ただ、日本の業界関係者の間では「とりわけ『トヨタたたき』を裏で先導したのはUAWたった」という声もあるだけに、実に謎めいた偶然の話たった。
NUMMIの閉鎖問題が、トヨタによる従業員への退職支援金の特別支給合意などで決着した後、さらには、トヨタとテスラがEV共同開発などで提携したことで、NUMMIの一部がテスラによって買収されることが決まった後、「トヨタたたき」が目に見えて弱まったことも潮目変化の奇妙な一致だった。
米メディアの中では、ABCテレビと並んでトヨタ問題追及の急先鋒だった、ロサンゼルス・タイムズ(LA)紙が報道したトヨタ車の急加速疑惑に関連した記事の本数は、○九年八月末にサンディエゴでのレクサス急加速事故が発覚した後、月を追うごとに増加し、トヨタ問題の公聴会が開かれた二〇年二月から三月にかけてピークに達した。しかしその後、NUMMI閉鎖に伴う後処理問題の決着などを受けて、その本数は急減の一途をたどったことがお分かりいただけるだろう。
NUMMIに関しては「トヨタとしてもできれば事業を存続させたかった」というのが本音だった。NUMMIはトヨタにとってアメリカで最初に築いた生産拠点であり、その後の米国進出の足掛かり、いわば米国進撃の橋頭堡だったからである。それだけに、同社にとって「NUMMIの閉鎖は苦渋の選択であり、断腸の思い」(トヨタ幹部)たった。
また、トヨタ首脳陣の開にも、NUMMI閉鎖で「ドル箱」米国市場の国民感情が損なわれるような事態を招いてはならない、あるいはブランドイメージを悪化させるような事態を招いてはならないと警戒する声もあった。
にもかかわらず、NUMMIを閉鎖せざるを得なかったのは、トヨタに経営面で余裕がなかったからである。当時は、アメリカの新車販売市場が深刻な景気後退を受けて急速に冷え込む中、経営が破綻したGMのみならず、トヨタも内外に余剰生産能力を抱え込み、業績不振に頭を痛めていたのは事実だった。また、当面は新車販売市場の低迷が予想される中、「攻め」の戦略ではなく、「守り」の戦略を取らざるを得なかったのも確かだった。事業運営面の損得だけを考えれば、閉鎖もやむを得ない選択だったのである。
ただ、仮にトヨタがNUMMIを閉鎖せず、単独での事業継続を決断していたとしたら、リコールや急加速疑惑をめぐる騒動はどのような展開をたどっただろうか。
レクサスの事故が発生して「トヨタたたき」がにわかに強まり始めた頃、一部業界アナリストからは「NUMMIでの生産打ち切りを決めたことで、トヨタは地元をはじめアメリカ国内の各方面の怒りを買ったのではないか」「GMが経営破綻してNUMMIからの撤退を余儀なくされたため、トヨタ単独によるNUMMI事業継続へのアメリカ側の期待はかなり大きかったのではないか」と警鐘を鳴らす声も上がっていた。
陰謀説の真否はともかく、トヨタがNUMMIの閉鎖を決定していなければ、少なくともあれほど激しいバッシングには発展していなかったのではないだろうか。
さらに言えば、当時トヨタも経営不振に苦しんでいたとはいえ、GMが保有していたNUMMIの株式を助け舟を出す形で買収していれば、アメリカ政府に大きな貸しをつくり、恩を売ることも可能だったはずで、少なくとも政府を、心情的に半ば敵に回すような形にはならなかったのではないだろうか。リコール問題の真相はどうであれ、より早い段階でアメリカ政府を政治的に味方に付けることさえも可能だったかもしれない。
トヨタ関係者はNUMMIの閉鎖を決めた理由について、「GMが先に合弁事業から撤退したため」と繰り返し説明したが、経営破綻したGMや、それに当惑しているアメリカ政府に対して手を差し伸べるぐらいの余裕と度量があったならば、一連の大規模リコールや急加速疑惑も、さほどの騒ぎにはならなかったかもしれない。場合によっては、リコール問題さえも、アメリカ政府なら政治的にもみ消すことができたのではないだろうか。
しかし、事件として表面化したケースだけが問題なのではない。その裏に控える、政策形成において平等性が担保されないという構造は民主主義の基本をむしばむ危険性をはらむ。
大規模リコールや急加速疑惑の発端となったレクサスー家四人死亡事故は、実はトヨタが○九年八月二七日夜(日本時間二八日朝)にNUMMI閉鎖の最終決定を発表してから、わずか約二四時間後の翌日夜に発生したものだった。
しかも、事故が発生した場所とNUMMIがある場所は、多少の距離があるとはいっても、同じカリフォルニア州内。偶然と言ってしまえばそれまでだが、あまりにも偶然過ぎる一致だった。
NUMMI閉鎖とレクサス事故との間に、何らかの因果関係があったという証拠は全くない。ただ、日本の業界関係者の間では「とりわけ『トヨタたたき』を裏で先導したのはUAWたった」という声もあるだけに、実に謎めいた偶然の話たった。
NUMMIの閉鎖問題が、トヨタによる従業員への退職支援金の特別支給合意などで決着した後、さらには、トヨタとテスラがEV共同開発などで提携したことで、NUMMIの一部がテスラによって買収されることが決まった後、「トヨタたたき」が目に見えて弱まったことも潮目変化の奇妙な一致だった。
米メディアの中では、ABCテレビと並んでトヨタ問題追及の急先鋒だった、ロサンゼルス・タイムズ(LA)紙が報道したトヨタ車の急加速疑惑に関連した記事の本数は、○九年八月末にサンディエゴでのレクサス急加速事故が発覚した後、月を追うごとに増加し、トヨタ問題の公聴会が開かれた二〇年二月から三月にかけてピークに達した。しかしその後、NUMMI閉鎖に伴う後処理問題の決着などを受けて、その本数は急減の一途をたどったことがお分かりいただけるだろう。
NUMMIに関しては「トヨタとしてもできれば事業を存続させたかった」というのが本音だった。NUMMIはトヨタにとってアメリカで最初に築いた生産拠点であり、その後の米国進出の足掛かり、いわば米国進撃の橋頭堡だったからである。それだけに、同社にとって「NUMMIの閉鎖は苦渋の選択であり、断腸の思い」(トヨタ幹部)たった。
また、トヨタ首脳陣の開にも、NUMMI閉鎖で「ドル箱」米国市場の国民感情が損なわれるような事態を招いてはならない、あるいはブランドイメージを悪化させるような事態を招いてはならないと警戒する声もあった。
にもかかわらず、NUMMIを閉鎖せざるを得なかったのは、トヨタに経営面で余裕がなかったからである。当時は、アメリカの新車販売市場が深刻な景気後退を受けて急速に冷え込む中、経営が破綻したGMのみならず、トヨタも内外に余剰生産能力を抱え込み、業績不振に頭を痛めていたのは事実だった。また、当面は新車販売市場の低迷が予想される中、「攻め」の戦略ではなく、「守り」の戦略を取らざるを得なかったのも確かだった。事業運営面の損得だけを考えれば、閉鎖もやむを得ない選択だったのである。
ただ、仮にトヨタがNUMMIを閉鎖せず、単独での事業継続を決断していたとしたら、リコールや急加速疑惑をめぐる騒動はどのような展開をたどっただろうか。
レクサスの事故が発生して「トヨタたたき」がにわかに強まり始めた頃、一部業界アナリストからは「NUMMIでの生産打ち切りを決めたことで、トヨタは地元をはじめアメリカ国内の各方面の怒りを買ったのではないか」「GMが経営破綻してNUMMIからの撤退を余儀なくされたため、トヨタ単独によるNUMMI事業継続へのアメリカ側の期待はかなり大きかったのではないか」と警鐘を鳴らす声も上がっていた。
陰謀説の真否はともかく、トヨタがNUMMIの閉鎖を決定していなければ、少なくともあれほど激しいバッシングには発展していなかったのではないだろうか。
さらに言えば、当時トヨタも経営不振に苦しんでいたとはいえ、GMが保有していたNUMMIの株式を助け舟を出す形で買収していれば、アメリカ政府に大きな貸しをつくり、恩を売ることも可能だったはずで、少なくとも政府を、心情的に半ば敵に回すような形にはならなかったのではないだろうか。リコール問題の真相はどうであれ、より早い段階でアメリカ政府を政治的に味方に付けることさえも可能だったかもしれない。
トヨタ関係者はNUMMIの閉鎖を決めた理由について、「GMが先に合弁事業から撤退したため」と繰り返し説明したが、経営破綻したGMや、それに当惑しているアメリカ政府に対して手を差し伸べるぐらいの余裕と度量があったならば、一連の大規模リコールや急加速疑惑も、さほどの騒ぎにはならなかったかもしれない。場合によっては、リコール問題さえも、アメリカ政府なら政治的にもみ消すことができたのではないだろうか。
しかし、事件として表面化したケースだけが問題なのではない。その裏に控える、政策形成において平等性が担保されないという構造は民主主義の基本をむしばむ危険性をはらむ。
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エストニアのIT
『エストニアを知るための59章』より
いまや「IT立国」として知られるようになったエストニアであるが、そんな同国の姿は、独立回復直後の1990年代には想像もつかなかった。
1994年から95年にかけて、筆者が最初に長期間エストニアに住んだときの記憶の一つである。当時、日本に国際電話をかけるには、電話局に行って申し込みをして、名前が呼ばれるといくつか並ぶ電話のブースに入る。タルト市の電話局は、夕ルト大学本館近くのリューテル通りの端にある比較的新しい建物であった。いまではもちろんこの電話局は存在しない。短期間に、エストニアの情報通信事情は大きく変わった。約10年後の2003年の二度目の長期滞在の際には、もはやインターネットは当たり前で、無料で利用可能な無線LANが公園などの戸外も含めて張り巡らされた(というのは少し大げさだが)国になっていた。
エストニアは知る人ぞ知るskypeの発祥の地でもある。インターネットを使った音声通話ソフト「スカイプ」の技術は3人のエストニア人(ヤーン・タリン、アハティ・ヘインラ、プリート・カセサル)によって、2003年に開発された。それ以降、スカイプの利用者数が急増していることは周知のとおりである。世界で優に1億人を超えるユーザーが、その技術の恩恵に浴している。スカイプ社は2011年にマイクロソフト社に買収されたが、その後もエストニアのタリンにあるオフィスは技術開発の中心であり続けている。
「IT立国」としてのエストニアの実態はどのようなものか。後で述べる電子投票制度などにより、「IT先進国」としてのイメージが定着しているようにも思える。だがこれも、エストニアの上手なイメージ戦略の産物であるかもしれない。2010年で比較してみると、エストニアにおけるインターネット普及率は67・8パーセント、対する日本では85・4パーセントである。情報通信・技術(ICT)へのアクセス、利用状況、スキルによって算出されるICTインデックスでは、日本が13位であるのに対し、エストニアは33位である。インターネットの普及率に関しては、高齢者、単身家庭、地方居住者、低学歴者の使用の少なさが影響しているようである。一方、子供のいる家庭では普及率は高い。ちなみに世界でトップの普及率を誇るのは韓国、EU諸国では、スウェーデン、オランダなどが上位を占めている。
こうした数字は、ショッピングセンターや図書館、空港で当たり前のように無線LANが使用できる状況からすると意外な気もする。使う人は銀行決済から各種チケットの予約にまでインテンシブに使うが、必ずしもエストニア人がみなそうであるわけではないということではないだろうか。家庭への普及率は経済状況などとも関連しているのだろう。
「IT立国」としての面目躍如は、他に先駆けての電子投票制度の導入である。エストニアでは、2002年からの実験を経て、2005年、正式に、まずは地方議会選挙で電子投票が採用され(全国規模での電子投票方式の採用は世界初)、続く2007年には国会選挙で、2009年には欧州議会選挙でも採用された。電子投票の利用は、有権者中の割合で見ると、2005年の0・9パーセントから2011年の国会選挙での15・4パーセントまで増加している。期日前投票では、同じく2011年の選挙で利用者が半数を超えた56・4パーセント。
この電子投票では、投票受付期間中(現行法では投票期日の10日前から4日前まで)、何度でも投票を行うことができる。これに対しては一人一票の原則という観点から議論もないわけではないが、買収や強要の危険性を回避し自由な投票の確保のために再投票の可能性が保障されているのである。また、期日の4日前までであれば、紙の投票用紙で変更を行うことも可能である。興味深いのは、この再投票権の行使者が大幅に増加していることである。2005年では364人であったが、2011年には4384人であった(紙の投票用紙を除く)。
再投票については、有権者問の平等性に加え、秘密投票の原則に関する問題もある。すなわち、再投票を可能にするにあたって、多重投票を防止するために、前に投じた票を確実に無効にしなければならない。ところがそのためには、当該の票を投じた人を特定しなければならないため、投票内容の秘密が守られない危険性が生じるのである。この問題の解決策として、エストニアでは、封筒方式が採用されている。投票内容は封筒の中に入れられるので、再投票の際には、封筒で票を特定することで中身を見ずに処理することができる。なお、電子投票での本人確認ならびに電子署名は、15歳以上の国民が保持義務を有するIDカードを利用して行われる。
最後に2008年にタリンに設立されたNATOサイバー防衛COEについても触れておこう。夕リンヘの同研究所の設立は、2007年4月末から3週間ほど続いたサイバー攻撃を受けてのことである。このときのサイバー攻撃では、大統領府、外務省、政府機関、政党に加え、銀行、マスコミが被害を受け、各種インターネットサービスはほぼ使用不可能となった。エストニア側はロシア政府の関与を疑っているが、ロシア側はこれを否定している。いずれにせよ、「サイバー戦争」(あるいは第一次サイバー大戦)と呼ばれるほど大規模なサイバー攻撃は前代未聞であったために、この事件は注目を集め、エストニア政府も戦略の修正を迫られた。サイバー攻撃も通常の武力攻撃と同等の脅威として認識されていることは、2010年に改定された国家安全保障概念に、従来は含まれていなかったサイバー攻撃についての言及があることにも表れている。志願民兵組織「カイツェリート(防衛同盟)」に、サイバー防衛同盟部門があることも、エストニア人の脅威認識を示していると言える。なお、必ずしもエストニアの事件のみが理由であるわけではないが、2010年に発表されたNATOの新戦略概念でも、サイバー攻撃への対策は重視されている。
いまや「IT立国」として知られるようになったエストニアであるが、そんな同国の姿は、独立回復直後の1990年代には想像もつかなかった。
1994年から95年にかけて、筆者が最初に長期間エストニアに住んだときの記憶の一つである。当時、日本に国際電話をかけるには、電話局に行って申し込みをして、名前が呼ばれるといくつか並ぶ電話のブースに入る。タルト市の電話局は、夕ルト大学本館近くのリューテル通りの端にある比較的新しい建物であった。いまではもちろんこの電話局は存在しない。短期間に、エストニアの情報通信事情は大きく変わった。約10年後の2003年の二度目の長期滞在の際には、もはやインターネットは当たり前で、無料で利用可能な無線LANが公園などの戸外も含めて張り巡らされた(というのは少し大げさだが)国になっていた。
エストニアは知る人ぞ知るskypeの発祥の地でもある。インターネットを使った音声通話ソフト「スカイプ」の技術は3人のエストニア人(ヤーン・タリン、アハティ・ヘインラ、プリート・カセサル)によって、2003年に開発された。それ以降、スカイプの利用者数が急増していることは周知のとおりである。世界で優に1億人を超えるユーザーが、その技術の恩恵に浴している。スカイプ社は2011年にマイクロソフト社に買収されたが、その後もエストニアのタリンにあるオフィスは技術開発の中心であり続けている。
「IT立国」としてのエストニアの実態はどのようなものか。後で述べる電子投票制度などにより、「IT先進国」としてのイメージが定着しているようにも思える。だがこれも、エストニアの上手なイメージ戦略の産物であるかもしれない。2010年で比較してみると、エストニアにおけるインターネット普及率は67・8パーセント、対する日本では85・4パーセントである。情報通信・技術(ICT)へのアクセス、利用状況、スキルによって算出されるICTインデックスでは、日本が13位であるのに対し、エストニアは33位である。インターネットの普及率に関しては、高齢者、単身家庭、地方居住者、低学歴者の使用の少なさが影響しているようである。一方、子供のいる家庭では普及率は高い。ちなみに世界でトップの普及率を誇るのは韓国、EU諸国では、スウェーデン、オランダなどが上位を占めている。
こうした数字は、ショッピングセンターや図書館、空港で当たり前のように無線LANが使用できる状況からすると意外な気もする。使う人は銀行決済から各種チケットの予約にまでインテンシブに使うが、必ずしもエストニア人がみなそうであるわけではないということではないだろうか。家庭への普及率は経済状況などとも関連しているのだろう。
「IT立国」としての面目躍如は、他に先駆けての電子投票制度の導入である。エストニアでは、2002年からの実験を経て、2005年、正式に、まずは地方議会選挙で電子投票が採用され(全国規模での電子投票方式の採用は世界初)、続く2007年には国会選挙で、2009年には欧州議会選挙でも採用された。電子投票の利用は、有権者中の割合で見ると、2005年の0・9パーセントから2011年の国会選挙での15・4パーセントまで増加している。期日前投票では、同じく2011年の選挙で利用者が半数を超えた56・4パーセント。
この電子投票では、投票受付期間中(現行法では投票期日の10日前から4日前まで)、何度でも投票を行うことができる。これに対しては一人一票の原則という観点から議論もないわけではないが、買収や強要の危険性を回避し自由な投票の確保のために再投票の可能性が保障されているのである。また、期日の4日前までであれば、紙の投票用紙で変更を行うことも可能である。興味深いのは、この再投票権の行使者が大幅に増加していることである。2005年では364人であったが、2011年には4384人であった(紙の投票用紙を除く)。
再投票については、有権者問の平等性に加え、秘密投票の原則に関する問題もある。すなわち、再投票を可能にするにあたって、多重投票を防止するために、前に投じた票を確実に無効にしなければならない。ところがそのためには、当該の票を投じた人を特定しなければならないため、投票内容の秘密が守られない危険性が生じるのである。この問題の解決策として、エストニアでは、封筒方式が採用されている。投票内容は封筒の中に入れられるので、再投票の際には、封筒で票を特定することで中身を見ずに処理することができる。なお、電子投票での本人確認ならびに電子署名は、15歳以上の国民が保持義務を有するIDカードを利用して行われる。
最後に2008年にタリンに設立されたNATOサイバー防衛COEについても触れておこう。夕リンヘの同研究所の設立は、2007年4月末から3週間ほど続いたサイバー攻撃を受けてのことである。このときのサイバー攻撃では、大統領府、外務省、政府機関、政党に加え、銀行、マスコミが被害を受け、各種インターネットサービスはほぼ使用不可能となった。エストニア側はロシア政府の関与を疑っているが、ロシア側はこれを否定している。いずれにせよ、「サイバー戦争」(あるいは第一次サイバー大戦)と呼ばれるほど大規模なサイバー攻撃は前代未聞であったために、この事件は注目を集め、エストニア政府も戦略の修正を迫られた。サイバー攻撃も通常の武力攻撃と同等の脅威として認識されていることは、2010年に改定された国家安全保障概念に、従来は含まれていなかったサイバー攻撃についての言及があることにも表れている。志願民兵組織「カイツェリート(防衛同盟)」に、サイバー防衛同盟部門があることも、エストニア人の脅威認識を示していると言える。なお、必ずしもエストニアの事件のみが理由であるわけではないが、2010年に発表されたNATOの新戦略概念でも、サイバー攻撃への対策は重視されている。
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ネットワーク全体のまとめを開始
電算部のワイアレスの進め方
相変わらず、バラバラでやっています。だから、事実関係を見ていきます。質問項目はここに書いておかないと忘れますね。
今のNEC方式がどうなるのか。クラウド方式がどうなるんか。その上で、リバース方式が何時までにできて、どのように展開されるのか。販売店から見たときに、どう使い分けるのか。メンテナンス系はリバースでしかないけど。リバースは元々、地上線の置き換えです。
活用形はそうはいかないでしょう。自分たちのいいように並べるtか、そういう簡単に使えるアプリが存在しなければ、ならない。
電算部の無線LAN
無線LANの位置づけは難しくなっています。電算部はやる気はないです。ネットワーク会社任せにするのであれば、直接、ちょっかいを掛けます。
本当に、認証局が必要なのかの事実関係をハッキリさせます。店舗ン赤の機器とルータとの関係で必要なのか。世の中のホットスポットを使うことを想定すると、認証局がどうなっていくかです。
ネットワーク全体のまとめ
ネットワーク全体をまとめていきます。一つは上流部分です。これは割と分かり易い。衛星とゲートをやれば、大体、イメージがつかめます。
販売店が自分とこでやるときに、どういうカタチになるのか。本当の大量データをどう扱っていくのか。合間でも、本音で話さないと意味を持たないです。
偶然と必然
30年前の「偶然と必然」に戻しましょう。入社したころの本です。内容よりも、偶然が必然につながるということで考え方を変えました
その観点で歴史を見るとよく分かります。全てが偶然です。その中から選ぶことで、必然になります。ナチにしても、偶然を一つずつ選びながら、隆盛を極めて、滅んでいきました。
ローマ帝国も一緒です。なぜ、もっと早く、滅びなかったのか。そっちの方が偶然がきつくなっています。本来は、もっと早く、滅するはずだったけど、キリスト教で持ちこたえた。
今もさまざまな偶然が起きています。私の周りで起こる偶然は、どんな大きな出来事であろうと、小さなものであろうとも、私のために起こっています。
電算部の担当者がインフルエンザになったのは、偶然かもしれないけど、私には意味があります。SFDCを直接、コントロールせよというところでしょう。
SFDCとの関係を詰めて、理解者が居なくても、先に進めるようにします。とりあえず、全体設計するために、事実関係を集めます。
お客様とのコミュニケーション
お客様とのコミュニケーションをどういうカタチにするのかをもっと、細かくしないといけない。チャッターなのか、お客様ポータルなのか、スタッフのポータルにするのか。
お客様とスタッフの関係は販売店とメーカーとの関係とは逆ですから、どういうカタチにするかです。それこそ、アピール・アンケートです。環境社会でNPOが地域住民に対して、行うと同じことをやっていかないといけない。
一人300人であったら。300人のニーズを作らないといけない。生命保険会社のように、担当者がお客様をまわって、お客様の意向を聞きまくらないといけない。クルマに関すること、道路に関すること、行政に関すること、生活に関することを代行します。
それで、お客様との信頼関係を勝ち取ることです。7年掛かって、300人であれば、月に4人です。それなら、できるでしょう。やはり、活用シーンが重要かもしれない。使うということです。そういう意味では、今回のロジックは合っています。
サファイア革命にもっていく
サファイア革命にどこまで持っていけるか、というのもあります。反映するために、考えたことを全部、そっちへ持っていきます。特に三つのポイントです。
本がそこにある意味
豊田市図書館には5時半すぎに到着。それでもどうにか、30冊借りることができました。本はバラエティに富んでいます。皆、自分の分野以外は借りないみたいです。
本がそこにある意味と、人間がそこに居る意味は同じかもしれない。どんな手段を使っても、成し遂げることです。
相変わらず、バラバラでやっています。だから、事実関係を見ていきます。質問項目はここに書いておかないと忘れますね。
今のNEC方式がどうなるのか。クラウド方式がどうなるんか。その上で、リバース方式が何時までにできて、どのように展開されるのか。販売店から見たときに、どう使い分けるのか。メンテナンス系はリバースでしかないけど。リバースは元々、地上線の置き換えです。
活用形はそうはいかないでしょう。自分たちのいいように並べるtか、そういう簡単に使えるアプリが存在しなければ、ならない。
電算部の無線LAN
無線LANの位置づけは難しくなっています。電算部はやる気はないです。ネットワーク会社任せにするのであれば、直接、ちょっかいを掛けます。
本当に、認証局が必要なのかの事実関係をハッキリさせます。店舗ン赤の機器とルータとの関係で必要なのか。世の中のホットスポットを使うことを想定すると、認証局がどうなっていくかです。
ネットワーク全体のまとめ
ネットワーク全体をまとめていきます。一つは上流部分です。これは割と分かり易い。衛星とゲートをやれば、大体、イメージがつかめます。
販売店が自分とこでやるときに、どういうカタチになるのか。本当の大量データをどう扱っていくのか。合間でも、本音で話さないと意味を持たないです。
偶然と必然
30年前の「偶然と必然」に戻しましょう。入社したころの本です。内容よりも、偶然が必然につながるということで考え方を変えました
その観点で歴史を見るとよく分かります。全てが偶然です。その中から選ぶことで、必然になります。ナチにしても、偶然を一つずつ選びながら、隆盛を極めて、滅んでいきました。
ローマ帝国も一緒です。なぜ、もっと早く、滅びなかったのか。そっちの方が偶然がきつくなっています。本来は、もっと早く、滅するはずだったけど、キリスト教で持ちこたえた。
今もさまざまな偶然が起きています。私の周りで起こる偶然は、どんな大きな出来事であろうと、小さなものであろうとも、私のために起こっています。
電算部の担当者がインフルエンザになったのは、偶然かもしれないけど、私には意味があります。SFDCを直接、コントロールせよというところでしょう。
SFDCとの関係を詰めて、理解者が居なくても、先に進めるようにします。とりあえず、全体設計するために、事実関係を集めます。
お客様とのコミュニケーション
お客様とのコミュニケーションをどういうカタチにするのかをもっと、細かくしないといけない。チャッターなのか、お客様ポータルなのか、スタッフのポータルにするのか。
お客様とスタッフの関係は販売店とメーカーとの関係とは逆ですから、どういうカタチにするかです。それこそ、アピール・アンケートです。環境社会でNPOが地域住民に対して、行うと同じことをやっていかないといけない。
一人300人であったら。300人のニーズを作らないといけない。生命保険会社のように、担当者がお客様をまわって、お客様の意向を聞きまくらないといけない。クルマに関すること、道路に関すること、行政に関すること、生活に関することを代行します。
それで、お客様との信頼関係を勝ち取ることです。7年掛かって、300人であれば、月に4人です。それなら、できるでしょう。やはり、活用シーンが重要かもしれない。使うということです。そういう意味では、今回のロジックは合っています。
サファイア革命にもっていく
サファイア革命にどこまで持っていけるか、というのもあります。反映するために、考えたことを全部、そっちへ持っていきます。特に三つのポイントです。
本がそこにある意味
豊田市図書館には5時半すぎに到着。それでもどうにか、30冊借りることができました。本はバラエティに富んでいます。皆、自分の分野以外は借りないみたいです。
本がそこにある意味と、人間がそこに居る意味は同じかもしれない。どんな手段を使っても、成し遂げることです。
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