要望の「因数分解」

2年前の今日、パートナーに提案した「因数分解」を再構成します。SFDCでかなりの部分が実現できるかもしれない。

店舗の情報共有（店舗の活性化）
　・情報の徹底 ポータルにインターネット技術を活用したメール・スケジュールの機能追加
　・ノウハウの見える化 ライブラリと連携して、映像、コンテンツの集約と活用
　・スタッフ間の横展開 店舗ミーティングでコラボレーション・クラウドを活用して、アイデア展開
　・要望の吸い上げ アイデア・ボックス・クラウドを活用して、お客様からの提案をグループ公開して、絞り込む

お客様とのコミュニケーション（お客様とつながりたい）
　・お客様へのアピール メール、DM、POP、映像、ライブラリを活用して、アピール
　・お客様状況の把握 お客様状況カルテの活用と販売店独自カスタマイズ
　・SNS・口コミ対応 イベント・店舗HP・ブログ等で、　お客様内で「よい評判」を得る
　・お客様要望の吸い上げ お客様ポータルでのSMB予約⇒お客様ポータルへ進化

メーカーとの情報共有（他社事例を知りたい）
　・メーカーCから情報プッシュ 掲示板システムをプッシュタイプに進化
　・事例の見える化 事例データベースの枠組み、事例の収集、メディア変換
　・事例の横展開 他社事例の販売店提示
　・販売店要望の吸い上げ 販売店が収集したお客様要望をTMCが収集

お客様とメーカーとのつながり（お客様の声収集）
　・お客様の声収集 お客様とのコミュニケーション、店舗の情報共有、メーカーとの情報共有をつないで、お客様要望を届ける
　・お客様への支援 お客様に伝えるために、事例集、ノウハウ、お客様状況のサーバーの連携していく

ネットワーク（高速で、オープンなネットワーク）
　・インフラ統合 電話と音声との通信インフラ統合によるコスト削減
　・無線環境整備 店舗環境の拡大、ケータイコスト削減
　・大容量データ活用 TV会議、映像ライブラリなどの大容量コンテンツ配信
　・クラウド対応 クラウド化によるコスト低減と利便性向上

簡単に使えるシステム（ネット技術の活用）
　・ICT技術 GPS、ナビ、タブレットなどを活用し、スタッフ工数低減
　・ケータイ 外出先で必要な情報をいつでも見える
　・カルテ 簡単な操作で、扱いやすいデータで情報がみたい
　・画像ライブラリ 販売店間の画像・映像の情報共有を可能にする

事務局機能（使うことの支援）
　・情報を集める 販売店の活動の実態を把握し、事例にする
　・情報を分ける 事例をノウハウとして、販売店が使えるように展開する
　・情報を提供する 先行販売店と一緒になって、システム化していく
　・フォローアップ 課題を明確にして、関係部署に展開する

ライブラリの拡大（ノウハウ蓄積と活用）
　・機能アップ 社外メール、スケジュール機能などをイントラ上に機能提供
　・大容量データの取り扱い 映像ライブラリ・アーカイブと役割分担
　・ライブラリ連携 お客様状況。ノウハウ・事例集の連携
　・ポータルの進化 ポータル・ライブラリの次期バーションをクラウド化

フェアトレード ★美味しいコーヒーと持続可能な地域づくりをつなげる★

『エクアドルを知るための60章』より

豊かな自然に恵まれるエクアドルでは、各地に独特の文化が育まれ、ものづくりの技術が磨かれてきた。都市近郊の市場には民族性豊かな織物、焼き物、帽子やセーター、革製品、銀製品、楽器などの工芸品が集まってくる。ただ経済構造は外部依存型のまま変わらず、石油、バナナ、エビ、コーヒーなどの一次産品を輸出して外貨を獲得し、同時に外資導入による無理な開発政策を続けながら対外債務を増大させてきた。経済発展の裏では、急激な森林破壊や土壌浸出も引き起こされ、すでに９割以上の森林が失われたという。先進諸国によるＯＤＡ（政府開発援助）は債務累積や環境破壊につながる傾向が大きい。生産と流通を支配する多国籍企業も安い労働力と天然資源や市場を求め、格差の拡大を助長する。近年では新自由主義が猛威をふるい、不公平な関係は堪えがたいほどになっている。

こうした動向に対し、1999年の「シアトルの反乱」に発する反グローバリズムの運動が勢いを増してきた。エクアドルでも2000年、石油企業テキサコを相手に、熱帯雨林を破壊し住民の健康を阻害したとして、約３万人の住民が訴訟を起こしている。1992年までの20年間に有毒な排水や原油を廃棄し続け、熱帯雨林や農作物や家畜に打撃を与え、ガンの発病者を増加させたからだ。

同時に、現行の経済システムに反対するだけでなく、南と北の間、生産者と消費者の間、および都市と農村の間に新しい関係を構築しようとする動きが、世界各地で生まれている。その一つが「フェアトレード」の運動である。マイケル・バラット・ブラウンは、フェアトレードを「貿易の相手国同志が第一世界と第三世界の間のより平等な立場の財の交換を、意識的に模索しあう貿易システム」だと定義する。実際、貿易のあり方を再考し「発展」の概念を問い直しながら、フェアトレードに期待が寄せられている。

その一環となるコーヒーの対日貿易を例に、フェアトレードの現状を紹介しよう。まずコーヒー農家を取り巻く状況を述べたい。生産農家の生活や労働に影響を与えるのは先物取引の対象となるコーヒー豆市場の動向である。1989年に、コーヒーの国際割当制度が廃止されると、生産過剰による価格暴落の影響が生産者の生活を直撃するようになった。また天候に左右され、作付けなどのコストを負担しなければならない生産者は、教育費や医療費の支出もままならず、食料生産用の農地も不足する過酷な状況におかれた。一般に、広大な土地を必要とするコーヒー栽培では土地所有の集中化が進む傾向があり、先住民族などの間に大量の零細・土地なし農民を生み出してしまう。こうした農民が低賃金労働者として大農園の労働を支える構造が生まれ、同時に、中小規模の農家の破綻や零細農民の貧窮化と都市への流出を招いてきた。

まさに南北格差を象徴するようなコーヒー生産と貿易の構造が世界を支配するなか、オルタナティブとしての森林農業による無農薬コーヒーの取り組みが始まっている。曹早で述べたコタカチ郡インタグ地方における実践がそれである。ここではフェアトレードの視点から同地方の試みを紹介する。

1998年にアプエラで設立されたインタグ川コーヒー生産者組合（ＡＡＣＲＩ）は、生産者を支援しつつ、森林を伐採せずに作物を栽培する「森林農法」の普及に努め、有機栽培を進めてきた。これを支援すべく、1999年にウィンドファーム（北九州）がＡＡＣＲＩと取り引きを結び、生豆の輸入を開始した。同社は市場の約３倍もの高値に買入価格を固定したばかりか、50％の前払い、長期の売買関係、それに全量の買い取りという条件を約束し、さらに生産者組合の組織強化や開発問題に関する助言と資金援助も実施してきた。これはまさしく、生産者との直接的な取り引きに基づき、両者の話合いで価格などの諸条件を決めるフェアトレードの実践にほかならない。品質向上や生産拡大を背景として、日本への輸出は増大し、ＡＡＣＲＩの会員も３５０名に達している。

コーヒーを通じて消費者が生産地の情報に直接ふれることは、開発とは何か、私たちの暮らしはどうあるべきかを問い返し、できるだけ公正な取り引きを行い、環境負荷の少ない作物を選ぶという先進国側の意識改革につながる。また消費者の感想が伝えられることで、生産者も森林栽培の意義を再確認し、地域の自然と文化を保全しようという意欲を喚起される。両者の間では、「売れるからといって、コーヒーだけを単一栽培はしない」ことを常に確認する。それは、換金作物と現金のみに頼って自給自足の経済を壊さないようにとの配慮からだ。実際、ＡＡＣＲＩの収益の５％がＤＥＣＯＩＮ（現地ＮＧＯ）による森林保護活動に役立てられ、環境保全に対する住民の意識を育んできた。住民は学習会を開いて、環境保護と表裏一体のコーヒー管理や、病害虫の防止、有機肥料づくりなどを熱心に学んでいる。森林農法によるコーヒー栽培は、山間地の急斜面における土壌浸食を防ぎ、森の生物多様性を高める効果がある。今後は、フェアトレードを普及すると同時に、代替医療サービスや生産者教育プログラムを充実させるなど、共同体のニーズに合った社会資本の再配分を住民主体で決定することが課題といえよう。

高福祉高負担の社会意識

『福祉社会学の想像力』より

これまで国民負担率の抑制が国家目標として位置づけられてきた理由の一つには、日本では、高福祉高負担に対する国民の支持が少ないだろうという前提があったとも思われる。しかし各種の世論調査の結果では、必ずしもこれは当てはまらない。

高福祉高負担とは、高い水準の福祉を維持するためには高い水準の負担も覚悟しなければならないという考え方である。これに対して、人びとの福祉の水準を引き上げることよりも、人びとの負担を引き下げることを優先すべきだというのが低負担低福祉の考え方である。両者の中間形態ということで、中福祉中負担といった言い方がされることもある。かつては高福祉低負担の主張をする人もいたが、いまではあまり見られない。

問　Ａ、Ｂ２つの対立する意見のうち、しいて言うと、あなたはどちらの意見に近いでしょうか？

　Ａの考え：税金や社会保険料などを引き上げても、国や自治体は社会保障を充実すべきだ。

　Ｂの考え：社会保障の水準がよくならなくとも、国や自治体は、税金や社会保険料を引き下げるべきだ。

　ここでは「Ａに近い」または「どちらかというとＡに近い」と答えた人々を「高福祉高負担」の支持者とし、「Bに近い」「どちらかというとＢに近い」と答えた人々を「低負担低福祉」の支持者と見なすことにする。表5-1が、全国調査を実施した2000年、2005年、2010年の各時点でのそれぞれの支持者の割合を示している。負担低福祉の支持者もつねに３分の１くらいはいるから、これを無視することはできない。しかし多数派は高福祉高負担である。

　この点は、類似の他の世論調査でも確認されている。例えば、2011年２月から３月にかけて、朝日新聞社が実施した世論調査では次のような質問項目が採用されている（朝日新聞2012.03.22.)。

問　社会保障の負担と給付のあり方を考えたとき、これからの日本は次の２つのうち、どちらの方向を目指したほうがよいと思いますか。

　国民の負担を今より増やして、社会保障を維持・充実させるほうがよい。

　社会保障の水準は下がってもよいので、国民の負担を今より軽くするほうがよい。

前者の回答が高福祉高負担に対応するが、その支持者は47‰こ達した。これに対し、低負担低福祉を意味する後者の支持者は36％だった。表5-1の調査のように高福祉高負担が過半数というわけにはいかないが、多数派であることには変わりがない。

国民負担率の抑制方針が打ち出された1980年代、また、潜在的国民負担率の抑制が国政の話題となり始めた1990年代について、人びとが高福祉高負担と低負担低福祉についてどのように考えていたか、今となっては調査のしようがない。しかし、少なくとも2000年代以降については、高福祉高負担の考えが多数派であるとは確実に言えそうである。

なお、朝日新聞の上述の記事に対して、経済学者の橘木俊詔氏は、「国民は福祉国家に賛意を示している」として、同紙で次のようにコメントしている。「格差社会に入って貧困者の数が増加したし、無縁社会に入って血縁、地縁、社縁が希薄となって、福祉にほころびが目立つようになった。

残された道は二つである。アメリカのように自由至上主義に立脚し、自立心を強調してほとんどを個人で解決する策か、リベラリズムの立場からヨーロッパのように社会が支援する策である。自立自助の道か、福祉国家への道か、の選択肢である。

今回の調査結果にはある程度国民の回答が示されている。……一昔前は消費税に嫌悪感の強い人が多かったのと比較すると、隔世の感がある。国民の間で負担の覚悟ができていることは評価してよい。

……国民はヨーロッパ流の福祉国家になることに賛意を表明していると解釈できる。」（朝日新聞2012.03.22.)